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    3611 マツオカコーポレーション 四半期報告書-第68期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

    【表紙】
    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 中国財務局長
    【提出日】 2023年11月10日
    【四半期会計期間】 第68期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
    【会社名】 株式会社マツオカコーポレーション
    【英訳名】 MATSUOKA CORPORATION
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO兼COO 松岡 典之
    【本店の所在の場所】 広島県福山市宝町4番14号
    【電話番号】 (084)973-5188(代表)
    【事務連絡者氏名】 取締役 CFO(グループ管理本部管掌) 金子 浩幸
    【最寄りの連絡場所】 広島県福山市宝町4番14号
    【電話番号】 (084)973-5188(代表)
    【事務連絡者氏名】 取締役 CFO(グループ管理本部管掌) 金子 浩幸
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    回次 第67期第2四半期連結累計期間 第68期第2四半期連結累計期間 第67期
    会計期間 自  2022年4月1日至  2022年9月30日 自  2023年4月1日至  2023年9月30日 自  2022年4月1日至  2023年3月31日
    売上高 (百万円) 28,999 29,393 62,778
    経常利益 (百万円) 1,019 2,542 3,202
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 156 1,284 1,676
    四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,574 4,090 3,059
    純資産額 (百万円) 33,622 35,993 32,305
    総資産額 (百万円) 63,852 63,100 59,295
    1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 15.98 128.62 170.30
    潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 15.93 110.54 157.15
    自己資本比率 (%) 48.0 52.0 49.7
    営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △2,177 1,907 △506
    投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △2,325 △1,896 △6,197
    財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 5,655 △143 4,909
    現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円) 18,055 15,009 14,480
    回次 第67期第2四半期連結会計期間 第68期第2四半期連結会計期間
    会計期間 自 2022年7月1日至 2022年9月30日 自 2023年7月1日至 2023年9月30日
    1株当たり四半期純利益 (円) 13.02 67.83

    (注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2 【事業の内容】

    当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営む事業の内容について、重要な変更はありません。

    また、主要な関係会社についても異動はありません。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

    (1) 財政状態及び経営成績の状況

    当第2四半期連結累計期間における世界経済は、長期化するウクライナ情勢を背景とした資源・エネルギー価格の高騰や世界的な金融引き締め等から、景気が減速傾向にあることに加え、中国における景気回復ペースの鈍化が懸念されるなど、引き続き先行き不透明な状況で推移しました。

    わが国経済においては、コロナ禍が明け、企業業績が回復基調にありながらも、資源・エネルギー価格の高騰や物価上昇の影響から消費動向は力強さを欠くなど、依然として景気回復には不確実性が伴い、予断を許さない状況が続いております。

    このような経済環境の下、当第2四半期連結累計期間の受注の状況につきましては、引き続きアパレル製品の需要が回復傾向にあることに加え、生産拠点の生産性と品質のさらなる向上に取り組み、生産ロットや納期、コストといった顧客ニーズに柔軟に対応できる生産体制の整備を進めた結果、堅調な受注につなげることができました。

    生産の状況においては、中期経営計画第1期で新設した工場を中心に生産能力の拡大を進め、引き続き、中国からASEAN諸国等への生産地シフトを推進しました。また、自社工場ならではの強みを活かし、生産ロスの削減やオーダー量に合わせた適正な生産ラインおよび人員配置等の実施によって生産効率を高め、利益率アップに貢献しました。

    以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は293億93百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は8億77百万円(前年同期は営業損失7億31百万円)、経常利益は25億42百万円(同149.5%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億84百万円(同720.0%増)となりました。

    なお、前事業年度の有価証券報告書で「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に、重要な変更はありません。

    当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて38億4百万円増加し、631億円となりました。主な要因としては、有形固定資産の増加17億77百万円、現金及び預金等の増加10億96百万円、受取手形及び売掛金の増加9億96百万円等があったことによるものです。

    当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて1億16百万円増加し、271億7百万円となりました。主な要因としては、支払手形及び買掛金の減少6億13百万円等があったものの、短期借入金の増加3億42百万円、未払法人税等の増加2億85百万円等があったことによるものです。

    当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて36億88百万円増加し、359億93百万円となりました。主な要因としては、配当金の支払3億99百万円等があったものの、為替換算調整勘定の増加24億46百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上12億84百万円等があったことによるものです。

    (2) キャッシュ・フローの状況

    当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー19億7百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フロー18億96百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フロー1億43百万円の減少、現金及び現金同等物に係る換算差額6億60百万円の増加となった結果、前連結会計年度末に比べて5億28百万円増加し、150億9百万円となりました。

    当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

     (営業活動によるキャッシュ・フロー)

    営業活動によるキャッシュ・フローは19億7百万円の増加(前年同期は21億77百万円の減少)となりました。主な要因としては、売上債権の増加9億44百万円、法人税等の支払額9億32百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益26億67百万円、棚卸資産の減少10億42百万円、減価償却費9億58百万円等があったことによるものです。

     (投資活動によるキャッシュ・フロー)

    投資活動によるキャッシュ・フローは18億96百万円の減少(前年同期は23億25百万円の減少)となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出12億36百万円等があったことによるものです。

     (財務活動によるキャッシュ・フロー)

    財務活動によるキャッシュ・フローは1億43百万円の減少(前年同期は56億55百万円の増加)となりました。主な要因としては、短期借入金の純増額3億53百万円、長期借入による収入2億74百万円等があったものの、配当金の支払額(非支配株主への配当金の支払額を含む)4億4百万円、長期借入金の返済による支出3億23百万円等があったことによるものです。

    3 【経営上の重要な契約等】

    当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 38,500,000
    計 38,500,000
    ② 【発行済株式】
    種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年9月30日) 提出日現在発行数(株)(2023年11月10日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 10,081,900 10,081,900 東京証券取引所スタンダード市場 単元株式数は100株であります。
    計 10,081,900 10,081,900 ― ―

    (注) 1.提出日現在発行数には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

    2.当社株式は、2023年10月20日付で、東京証券取引所プライム市場から、東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更しております。

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(百万円) 資本金残高(百万円) 資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
    2023年7月1日~2023年9月30日 - 10,081,900 - 584 - 577

    (5) 【大株主の状況】

    2023年9月30日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
    合同会社マツオカカンパニー 広島県福山市宝町4-14 1,775 17.77
    松岡典之 広島県福山市 1,241 12.42
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 581 5.81
    株式会社広島銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) 広島県広島市中区紙屋町1-3-8(東京都中央区晴海1-8-12) 420 4.20
    株式会社ジェイ・ウィル・インベストメント 東京都千代田区有楽町1-7-1 300 3.00
    日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 東京都千代田区丸の内1-6-6(東京都港区浜松町2-11-3) 250 2.50
    神原汽船株式会社 広島県福山市沼隈町大字常石1083 250 2.50
    倉敷紡績株式会社 大阪府大阪市中央区久太郎町2丁目4番31号 250 2.50
    株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 246 2.46
    三菱UFJキャピタル株式会社 東京都中央区日本橋2丁目3-4 225 2.25
    計 - 5,538 55.45

    (注) 2023年7月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2023年6月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
    その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

    氏名又は名称 住所 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(%)
    スパークス・アセット・マネジメント株式会社 東京都港区港南一丁目2番70号 品川シーズンテラス6階 518 5.14

    (6) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】
    2023年9月30日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式 ― ― ―
    議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
    議決権制限株式(その他) ― ― ―
    完全議決権株式(自己株式等) 自己保有株式 ― ―
    普通株式 94,900
    完全議決権株式(その他) 普通株式 99,841 ―
    9,984,100
    単元未満株式 普通株式2,900 ― ―
    発行済株式総数 10,081,900 ― ―
    総株主の議決権 ― 99,841 ―

    (注) 単元未満株式の欄には当社所有の自己株式16株が含まれております。

    ② 【自己株式等】
    2023年9月30日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    自己保有株式 広島県福山市宝町4番14号 94,900 ― 94,900 0.94
    株式会社マツオカコーポレーション
    計 ― 94,900 ― 94,900 0.94

    2 【役員の状況】

    前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

    第4 【経理の状況】

    1.  四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

    2.  監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

    1 【四半期連結財務諸表】

    (1) 【四半期連結貸借対照表】

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2023年3月31日) 当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 15,064 16,160
    受取手形及び売掛金 8,059 9,055
    電子記録債権 1,265 1,396
    商品及び製品 2,650 3,108
    仕掛品 5,346 4,763
    原材料及び貯蔵品 3,592 3,189
    その他 1,603 1,660
    貸倒引当金 △25 △26
    流動資産合計 37,556 39,308
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物(純額) 8,896 11,859
    その他(純額) 9,597 8,412
    有形固定資産合計 18,494 20,271
    無形固定資産
    その他 2,146 2,321
    無形固定資産合計 2,146 2,321
    投資その他の資産
    その他 2,974 3,139
    貸倒引当金 △1,875 △1,941
    投資その他の資産合計 1,099 1,198
    固定資産合計 21,739 23,792
    資産合計 59,295 63,100
    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2023年3月31日) 当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 7,141 6,527
    電子記録債務 575 643
    短期借入金 6,452 6,795
    1年内返済予定の長期借入金 401 663
    未払法人税等 745 1,031
    賞与引当金 513 423
    その他 1,692 1,747
    流動負債合計 17,522 17,832
    固定負債
    転換社債型新株予約権付社債 1,500 1,500
    長期借入金 6,164 5,851
    退職給付に係る負債 438 426
    資産除去債務 667 751
    その他 698 744
    固定負債合計 9,468 9,274
    負債合計 26,990 27,107
    純資産の部
    株主資本
    資本金 584 584
    資本剰余金 2,258 2,258
    利益剰余金 22,456 23,341
    自己株式 △246 △246
    株主資本合計 25,052 25,937
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 37 48
    繰延ヘッジ損益 △8 △2
    為替換算調整勘定 4,474 6,920
    退職給付に係る調整累計額 △84 △95
    その他の包括利益累計額合計 4,417 6,871
    非支配株主持分 2,834 3,184
    純資産合計 32,305 35,993
    負債純資産合計 59,295 63,100

    (2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【四半期連結損益計算書】

    【第2四半期連結累計期間】

    (単位:百万円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
    売上高 28,999 29,393
    売上原価 27,083 25,723
    売上総利益 1,915 3,670
    販売費及び一般管理費 ※1 2,647 ※1 2,792
    営業利益又は営業損失(△) △731 877
    営業外収益
    受取利息及び配当金 39 87
    為替差益 1,674 1,458
    補助金収入 66 55
    その他 67 208
    営業外収益合計 1,847 1,809
    営業外費用
    支払利息 52 89
    債権売却損 11 38
    社債発行費 24 -
    その他 7 16
    営業外費用合計 96 144
    経常利益 1,019 2,542
    特別利益
    関係会社清算益 11 124
    特別利益合計 11 124
    特別損失
    固定資産売却損 10 -
    特別退職金 294 -
    特別損失合計 304 -
    税金等調整前四半期純利益 726 2,667
    法人税等 652 1,302
    四半期純利益 74 1,364
    非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △82 79
    親会社株主に帰属する四半期純利益 156 1,284

    【四半期連結包括利益計算書】

    【第2四半期連結累計期間】

    (単位:百万円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
    四半期純利益 74 1,364
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 3 11
    繰延ヘッジ損益 98 6
    為替換算調整勘定 4,456 2,736
    退職給付に係る調整額 △29 △16
    持分法適用会社に対する持分相当額 △29 △11
    その他の包括利益合計 4,500 2,726
    四半期包括利益 4,574 4,090
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 4,206 3,737
    非支配株主に係る四半期包括利益 367 352

    (3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位:百万円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前四半期純利益 726 2,667
    減価償却費 840 958
    貸倒引当金の増減額(△は減少) 2 △0
    賞与引当金の増減額(△は減少) △150 △115
    退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △65 △23
    受取利息及び受取配当金 △39 △87
    支払利息 52 89
    為替差損益(△は益) △161 △93
    補助金収入 △66 △55
    固定資産売却損益(△は益) 10 -
    関係会社清算損益(△は益) △11 △124
    売上債権の増減額(△は増加) △1,002 △944
    棚卸資産の増減額(△は増加) △1,857 1,042
    仕入債務の増減額(△は減少) △29 △231
    その他 △329 △295
    小計 △2,081 2,787
    利息及び配当金の受取額 39 87
    利息の支払額 △51 △89
    補助金の受取額 66 55
    法人税等の支払額 △150 △932
    営業活動によるキャッシュ・フロー △2,177 1,907
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    定期預金の預入による支出 △6 △656
    定期預金の払戻による収入 194 145
    有形固定資産の取得による支出 △2,735 △1,236
    無形固定資産の取得による支出 △28 △86
    固定資産の売却による収入 255 5
    その他 △5 △67
    投資活動によるキャッシュ・フロー △2,325 △1,896
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    社債の発行による収入 1,484 -
    短期借入金の純増減額(△は減少) 2,358 353
    長期借入れによる収入 2,435 274
    長期借入金の返済による支出 △200 △323
    配当金の支払額 △392 △399
    非支配株主への配当金の支払額 △5 △4
    ファイナンス・リース債務の返済による支出 △23 △43
    その他 - △0
    財務活動によるキャッシュ・フロー 5,655 △143
    現金及び現金同等物に係る換算差額 1,697 660
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,849 528
    現金及び現金同等物の期首残高 15,205 14,480
    現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 18,055 ※1 15,009
    【注記事項】
    (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
    当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
    (連結範囲の重要な変更) 第1四半期連結会計期間において、嘉興茉織華華遠服飾有限公司及び上海茉織華漂染有限公司は清算結了に伴い、連結の範囲から除外しております。(持分法適用の範囲の重要な変更) 当第2四半期連結会計期間より、浙江舒海堂家紡制品有限公司の出資金を取得したことにより持分法の適用の範囲に含めております。
    (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
    当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
    税金費用の計算 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
    (四半期連結損益計算書関係)

    ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

    前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日至  2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日至  2023年9月30日)
    給料手当 635 百万円 755 百万円
    賞与引当金繰入額 88 〃 101 〃
    退職給付費用 20 〃 22 〃
    (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

    前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日至  2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日至  2023年9月30日)
    現金及び預金 18,534 百万円 16,160 百万円
    預入期間が3か月を超える定期預金 △478 〃 △1,151 〃
    現金及び現金同等物 18,055 百万円 15,009 百万円
    (株主資本等関係)

    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

    1.  配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2022年6月24日定時株主総会 普通株式 392 40 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金

    2.  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

     該当事項はありません。

    当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

    1.  配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2023年6月23日定時株主総会 普通株式 399 40 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金

    2.  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

     該当事項はありません。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

     前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

    当社グループは、アパレルOEM事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

     当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

    当社グループは、アパレルOEM事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    当社グループは、複数国の海外生産拠点によってアパレルOEM事業を営んでおり、グローバルな拠点展開がビジネスモデルの基盤であることから、顧客との契約から生じる収益を製品の生産国別に分解して記載しております。

    なお、当社グループの報告セグメントは、アパレルOEM事業のみの単一セグメントであります。

    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

    (単位:百万円)

    生産国 売上高
    中国 12,807
    バングラデシュ 7,547
    ベトナム 5,664
    ミャンマー 1,385
    インドネシア 1,594
    顧客との契約から生じる収益 28,999
    その他の収益 -
    外部顧客への売上高 28,999

    当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

    (単位:百万円)

    生産国 売上高
    中国 10,921
    バングラデシュ 7,494
    ベトナム 7,706
    ミャンマー 1,626
    インドネシア 1,642
    顧客との契約から生じる収益 29,393
    その他の収益 -
    外部顧客への売上高 29,393
    (1株当たり情報)

    1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    項目 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
    (1)1株当たり四半期純利益 15円98銭 128円62銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 156 1,284
    普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 156 1,284
    普通株式の期中平均株式数(株) 9,802,063 9,987,028
    (2)潜在株式調整後1株当たり 四半期純利益 15円93銭 110円54銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) - -
    普通株式増加数(株) 29,633 1,634,064
    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ― ―

    2 【その他】

    該当事項はありません。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書

    2023年11月9日

    株式会社 マツオカコーポレーション

      取  締  役  会   御 中

    有限責任監査法人 ト ー マ ツ 広 島 事 務 所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 平 岡 康 治
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 原 晃 生

    監査人の結論

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マツオカコーポレーションの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

    当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マツオカコーポレーション及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。