7509 アイエーグループ 四半期報告書－第41期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第41期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	アイエーグループ株式会社
【英訳名】	I.A GROUP CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 古川 隆太郎
【本店の所在の場所】	横浜市戸塚区品濃町545番地５
【電話番号】	045（821）7500（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 岡野 良信
【最寄りの連絡場所】	横浜市戸塚区品濃町545番地５
【電話番号】	045(821)7500（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 岡野 良信
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第40期 第２四半期 連結累計期間	第41期 第２四半期 連結累計期間	第40期
会計期間		自　2022年 　　４月１日 至　2022年 　　９月30日	自　2023年 　　４月１日 至　2023年 　　９月30日	自　2022年 　　４月１日 至　2023年 　　３月31日
売上高	（千円）	16,340,528	16,343,389	35,507,623
経常利益	（千円）	397,032	190,381	1,500,560
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	275,341	115,751	985,727
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	268,103	109,459	1,018,691
純資産額	（千円）	12,813,593	13,499,286	13,476,971
総資産額	（千円）	27,430,920	27,669,688	27,690,271
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	188.35	79.70	676.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.4	48.4	48.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	437,722	631,329	1,769,854
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△380,068	△509,890	△561,282
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△688,724	△275,084	△1,439,974
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,499,909	1,745,931	1,899,577

回次		第40期 第２四半期 連結会計期間	第41期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年 ７月１日 至　2022年 ９月30日	自　2023年 ７月１日 至　2023年 ９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	71.25	51.48

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）の感染症法上の位置づけが５類に移行したこともあり、経済活動は緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化および諸外国の金融政策に伴う為替の変動等により、資源・原材料価格の高騰が消費財全般に影響を与えており、今後の国内経済の見通しは不透明な状況が続いております。

そのようななか、当社グループにおいては基幹事業であるカー用品事業は増収減益、ブライダル事業は減収減益となり、建設不動産事業は減収減益となりました。

なお、セグメント別の状況は以下の通りとなります。売上高につきましてはセグメント情報等の外部顧客への売上高を基準としております。

（カー用品事業）

2023年５月にあったタイヤ値上げにおいて、値上げ前の営業活動による需要取り込みがあったのちもタイヤ販売は堅調に推移しました。また、収益性の高いピットサービス部門も順調に推移し、車の出張買取等の施策を強化した車両販売は前年および計画を上回る推移をした結果、前年同期と比べ増収となりました。利益面においては、キャッシュレス決済や車両売買の増加に伴う手数料、店舗POSシステム入替等の費用の増加により、前年同期と比べ減益となりました。

（ブライダル事業）

感染症の影響が落ち着いているなか、お客様の安全を第一とした感染防止対策を徹底しつつ婚礼を実施しておりますが、前年同期において感染症により延期された婚礼の実施が多数あった結果、前年同期と比べ減収減益となりました。

（建設不動産事業）

保有する不動産物件の戦略的な売却と収益性を重視した優良賃貸物件の賃貸稼働率の向上に努めておりますが、前年同期に行った複数の不動産物件売却に伴う売上・利益があったことから、前年同期と比べ減収減益となりました。

（その他の事業）

コメダ事業については、売上高は順調に推移しました。また、販売費及び一般管理費の低減に努めた結果、前年同期と比べ増収増益となりました。

（総括）

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は16,343百万円（前年同期比0.0％増）となり、営業利益につきましては132百万円（前年同期比61.1％減）、経常利益につきましては190百万円（前年同期比52.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、115百万円（前年同期比58.0％減）となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

①カー用品事業

売上高は、13,867百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は、191百万円（前年同期比9.1％減）となりました。

②ブライダル事業

売上高は、1,814百万円(前年同期比5.7％減）、セグメント損失は、110百万円（前年同期は、52百万円の利益）となりました。

③建設不動産事業

売上高は、748百万円（前年同期比0.5％減）、セグメント損失は、６百万円（前年同期は、13百万円の利益）となりました。

④その他の事業

売上高は、872百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は、63百万円（前年同期比1.2％増）となりました。

(2）財政状態の分析

流動資産

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、130百万円減少し、10,833百万円となりました。これは、主に現金及び預金の減少によるものです。

固定資産

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ、109百万円増加し、16,835百万円となりました。これは、主に土地の増加によるものです。

流動負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、230百万円増加し、9,042百万円となりました。これは、主に短期借入金の増加によるものです。

固定負債

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ、272百万円減少し、5,128百万円となりました。これは、主に長期借入金の減少によるものです。

純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、22百万円増加し、13,499百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものです。

(3）キャッシュ・フローの分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,745百万円となり前連結会計年度末に比べ、153百万円の減少となりました。

営業活動により得られた資金は、減価償却費の計上等により、631百万円（前年同期は437百万円の収入）となりました。

投資活動により支出した資金は、有形固定資産の取得による支出等により、509百万円（前年同期は380百万円の支出）となりました。

財務活動により支出した資金は、長期借入金の返済による支出等により275百万円（前年同期は688百万円の支出）となりました。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(8）資本の財源及び資金の流動性について

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,348,800
計	5,348,800

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,645,360	1,645,360	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,645,360	1,645,360	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	─	1,645,360	─	1,314,100	─	1,824,791

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社草創	横浜市戸塚区品濃町545―５	580	40.0
BBH　FOR　FIDELITY　LOW-PRICED　STOCK　FUND （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２－７－１）	126	8.7
古川　教行	横浜市保土ヶ谷区	48	3.3
古川　恵子	横浜市保土ヶ谷区	48	3.3
内藤　征吾	東京都中央区	47	3.2
小黒　良太郎	東京都品川区	46	3.2
株式会社オートバックスセブン	東京都江東区豊洲５－６－52	36	2.5
小黒　美樹子	東京都品川区	30	2.1
田畑　憲士	横浜市旭区	25	1.7
金野　茂樹	横浜市泉区	24	1.7
計	―	1,013	69.8

（注）　上記のほか当社所有の自己株式　192千株（11.7％）があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	192,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,441,100	14,411	－
単元未満株式	普通株式	11,360	－	－
発行済株式総数		1,645,360	－	－
総株主の議決権		－	14,411	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式57株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） アイエーグループ 株式会社	横浜市戸塚区品濃町545－５	192,900	－	192,900	11.7
計	－	192,900	－	192,900	11.7

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,899,577	1,745,931
売掛金	1,631,499	1,498,030
棚卸資産	※ 6,402,653	※ 6,714,274
その他	1,030,663	875,744
流動資産合計	10,964,393	10,833,981
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,687,039	4,694,831
土地	6,862,838	6,909,738
リース資産（純額）	27,035	58,227
建設仮勘定	330	1,866
その他（純額）	528,377	555,316
有形固定資産合計	12,105,621	12,219,980
無形固定資産
電話加入権	9,032	9,032
その他	118,096	155,971
無形固定資産合計	127,128	165,004
投資その他の資産
投資有価証券	105,370	114,404
長期貸付金	18,890	18,590
長期前払費用	120,554	127,245
差入保証金	2,784,830	2,727,462
繰延税金資産	1,394,203	1,392,705
その他	89,886	90,421
貸倒引当金	△20,607	△20,107
投資その他の資産合計	4,493,128	4,450,722
固定資産合計	16,725,878	16,835,707
資産合計	27,690,271	27,669,688

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,171,319	2,066,415
短期借入金	3,826,343	4,001,445
リース債務	17,262	19,010
未払法人税等	169,190	164,740
未払消費税等	263,765	124,402
未成工事受入金	24,605	68,024
賞与引当金	443,829	453,878
その他	1,895,770	2,144,244
流動負債合計	8,812,086	9,042,160
固定負債
長期借入金	2,648,753	2,298,786
リース債務	16,052	42,121
繰延税金負債	29,561	29,561
役員退職慰労引当金	477,754	502,153
退職給付に係る負債	623,405	638,362
資産除去債務	1,002,274	1,007,557
長期預り保証金	603,411	609,698
固定負債合計	5,401,213	5,128,241
負債合計	14,213,299	14,170,402
純資産の部
株主資本
資本金	1,314,100	1,314,100
資本剰余金	1,824,791	1,824,791
利益剰余金	10,876,719	10,905,327
自己株式	△666,903	△666,903
株主資本合計	13,348,707	13,377,314
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,114	25,320
退職給付に係る調整累計額	△24,858	△23,295
その他の包括利益累計額合計	△5,743	2,024
非支配株主持分	134,008	119,946
純資産合計	13,476,971	13,499,286
負債純資産合計	27,690,271	27,669,688

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	16,340,528	16,343,389
売上原価	8,983,137	9,021,968
売上総利益	7,357,390	7,321,421
販売費及び一般管理費	※ 7,016,191	※ 7,188,848
営業利益	341,199	132,572
営業外収益
受取利息及び配当金	7,514	7,047
受取手数料	46,253	51,363
その他	32,907	20,562
営業外収益合計	86,675	78,973
営業外費用
支払利息	17,010	13,834
その他	13,832	7,330
営業外費用合計	30,843	21,164
経常利益	397,032	190,381
特別利益
固定資産売却益	5,793	306
助成金収入	210	－
特別利益合計	6,003	306
特別損失
店舗閉鎖損失	6,625	－
固定資産除却損	1,028	278
その他	1,401	－
特別損失合計	9,056	278
税金等調整前四半期純利益	393,979	190,408
法人税等	130,015	88,718
四半期純利益	263,964	101,690
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△11,376	△14,061
親会社株主に帰属する四半期純利益	275,341	115,751

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	263,964	101,690
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,575	6,205
退職給付に係る調整額	1,562	1,562
その他の包括利益合計	4,138	7,768
四半期包括利益	268,103	109,459
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	279,479	123,520
非支配株主に係る四半期包括利益	△11,376	△14,061

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	393,979	190,408
減価償却費	354,608	372,969
助成金収入	△210	－
店舗閉鎖損失	6,625	－
引当金の増減額（△は減少）	42,741	51,157
受取利息及び受取配当金	△7,514	△7,047
支払利息	17,010	13,834
固定資産売却損益（△は益）	△5,793	△306
固定資産除却損	1,028	278
売上債権の増減額（△は増加）	59,917	133,468
棚卸資産の増減額（△は増加）	△85,023	△311,621
仕入債務の増減額（△は減少）	△217,252	△104,904
その他	△217,827	207,428
小計	342,290	545,665
利息及び配当金の受取額	2,037	2,004
利息の支払額	△16,914	△13,694
助成金の受取額	210	－
法人税等の支払額	△105,135	△140,705
法人税等の還付額	215,234	238,059
営業活動によるキャッシュ・フロー	437,722	631,329
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△224,954	△438,423
有形固定資産の売却による収入	5,794	306
無形固定資産の取得による支出	△30,647	△59,246
資産除去債務の履行による支出	△245,600	－
投資有価証券の取得による支出	△10,090	△94
投資有価証券の売却による収入	150	－
貸付金の回収による収入	250	300
長期前払費用の取得による支出	△5,005	△16,606
差入保証金の差入による支出	△305	△132
差入保証金の回収による収入	130,373	4,569
保険積立金の払戻による収入	810	－
その他	△844	△563
投資活動によるキャッシュ・フロー	△380,068	△509,890
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△416,538	△374,865
配当金の支払額	△88,911	△86,886
その他	△83,274	△13,333
財務活動によるキャッシュ・フロー	△688,724	△275,084
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△631,070	△153,645
現金及び現金同等物の期首残高	2,130,979	1,899,577
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,499,909	※ 1,745,931

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響について、会計上の見積りに重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
商品	4,119,549千円	4,075,770千円
販売用不動産	2,180,880	2,507,434
未成工事支出金	158	35,962
原材料及び貯蔵品	102,063	95,108

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
従業員給与	2,012,012千円	2,015,646千円
賞与引当金繰入額	425,165	425,179
役員退職慰労引当金繰入額	22,500	24,399
退職給付費用	28,907	30,166
賃借料	1,105,756	1,099,247

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金	1,499,909千円	1,745,931千円
預入期間が３か月超の定期預金	―	―
現金及び現金同等物	1,499,909	1,745,931

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	88,315	60.0	2022年３月31日	2022年６月27日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年11月４日 取締役会	普通株式	利益剰余金	87,145	60.0	2022年９月30日	2022年12月９日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	87,144	60.0	2023年３月31日	2023年６月26日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年11月２日 取締役会	普通株式	利益剰余金	87,144	60.0	2023年９月30日	2023年12月８日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	カー用品事業	ブライダル事業	建設不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,633,645	1,923,097	617,836	16,174,579	165,948	16,340,528	－	16,340,528
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,260	895	134,010	136,165	698,184	834,349	△834,349	－
計	13,634,905	1,923,992	751,846	16,310,745	864,132	17,174,878	△834,349	16,340,528
セグメント利益	210,592	52,957	13,661	277,211	63,227	340,438	760	341,199

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・総務代行業務等を含んでおります。

２　セグメント利益調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	カー用品事業	ブライダル事業	建設不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,865,818	1,812,635	490,937	16,169,391	173,997	16,343,389	－	16,343,389
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,260	1,441	257,088	259,790	698,566	958,356	△958,356	－
計	13,867,078	1,814,077	748,025	16,429,181	872,564	17,301,746	△958,356	16,343,389
セグメント利益又は損失（△）	191,351	△110,159	△6,621	74,570	63,964	138,534	△5,961	132,572

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・総務代行業務等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	カー用品事業	ブライダル事業	建設不動産事業	計
カー用品物販	7,254,295	－	－	7,254,295	－	7,254,295
カー用品サービス	4,029,750	－	－	4,029,750	－	4,029,750
車両販売	2,349,599	－	－	2,349,599	－	2,349,599
ブライダル	－	1,923,097	－	1,923,097	－	1,923,097
建設不動産	－	－	377,965	377,965	－	377,965
その他	－	－	－	－	160,436	160,436
顧客との契約から生じる収益	13,633,645	1,923,097	377,965	15,934,708	160,436	16,095,144
その他の収益	－	－	239,871	239,871	5,512	245,383
外部顧客への売上高	13,633,645	1,923,097	617,836	16,174,579	165,948	16,340,528

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・総務代行業務等を含んでおります。

　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	カー用品事業	ブライダル事業	建設不動産事業	計
カー用品物販	7,281,200	－	－	7,281,200	－	7,281,200
カー用品サービス	4,097,542	－	－	4,097,542	－	4,097,542
車両販売	2,487,075	－	－	2,487,075	－	2,487,075
ブライダル	－	1,812,635	－	1,812,635	－	1,812,635
建設不動産	－	－	252,341	252,341	－	252,341
その他	－	－	－	－	167,915	167,915
顧客との契約から生じる収益	13,865,818	1,812,635	252,341	15,930,795	167,915	16,098,710
その他の収益	－	－	238,595	238,595	6,082	244,678
外部顧客への売上高	13,865,818	1,812,635	490,937	16,169,391	173,997	16,343,389

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・総務代行業務等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	188.35円	79.70円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	275,341	115,751
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	275,341	115,751
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,461	1,452

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第41期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月２日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　  87,144千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 　 60円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 　 2023年12月８日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月13日
アイエーグループ株式会社
取締役会 御中

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区

指定社員 業務執行社員 公認会計士 佐 藤 禎 指定社員 業務執行社員 公認会計士 寺 田 聡 司

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイエーグループ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイエーグループ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。