6523 ＰＨＣホールディングス 四半期報告書－第11期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | ＰＨＣホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | PHC Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 宮﨑 正次 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋二丁目38番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6695-9938 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 最高財務責任者（CFO） フレデリック・ライデンバック |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋二丁目38番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6695-9938 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 最高財務責任者（CFO） フレデリック・ライデンバック |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 国際会計基準 | |||
| 第10期 第２四半期 連結累計期間 | 第11期 第２四半期 連結累計期間 | 第10期 | ||
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上収益 | （百万円） | 170,584 | 166,819 | 356,434 |
| （第２四半期連結会計期間） | (89,081) | (85,493) | ||
| 税引前四半期利益又は税引前利益（△は損失） | （百万円） | 3,395 | △3,030 | 179 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△は損失） | （百万円） | 1,195 | △2,457 | △3,222 |
| （第２四半期連結会計期間） | (8,301) | (743) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 17,271 | 15,275 | 10,933 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 148,323 | 147,377 | 138,008 |
| 総資産額 | （百万円） | 596,280 | 570,443 | 561,567 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失） | （円） | 9.61 | △19.55 | △25.84 |
| （第２四半期連結会計期間） | (66.60) | (5.91) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△は損失） | （円） | 9.52 | △19.55 | △25.84 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 24.9 | 25.8 | 24.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,455 | 22,677 | 21,376 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △8,425 | △2,125 | △17,520 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △20,589 | △23,613 | △40,832 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 73,713 | 61,437 | 60,933 |
（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）に基づき作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２．要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお当社の関係会社は４社減少しました。これは糖尿病マネジメントセグメントにおいて、販売拠点の整理に伴い連結子会社が１社減少したこと、ヘルスケアソリューションセグメントにおいて、事業体制強化のための当社グループ内での合併に伴い連結子会社が１社減少したことと、健康経営事業の強化を目的とした資本業務提携により関連会社が１社増加したことに加え、診断・ライフサイエンスセグメントにおいて、病理診断事業分野での知財管理の整理に伴い連結子会社が１社減少したことと、販売拠点の整理に伴い連結子会社が１社減少したことに加え、関連会社の株式売却に伴い関連会社が１社減少したためです。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（以下、「当期」）における当社グループの売上収益は、166,819百万円（前年同期比2.2％減)となりました。主な要因としては、為替の好影響を受けたものの、血糖値測定システム（BGM）事業での米国・欧州・日本等における市場縮小の進行や米国における販売協業終了の影響により糖尿病マネジメントが減収となったこと、LSIM事業でのPCR検査数の減少によりヘルスケアソリューションが減収となったことによるものです。
営業利益は4,182百万円（前年同期比60.3％減)となりました。主な要因としては、BGM事業減収の影響や組織体制の見直しに伴う事業構造改革関連費用の計上により糖尿病マネジメントが減益となったこと、LSIM事業での利益率の高いPCR検査件数の減少によりヘルスケアソリューションが減益となったことです。また、診断・ライフサイエンスの病理事業において、関連会社株式の売却益を計上した一方、値上げやコスト削減等の施策により業績改善に一定の成果は見られるものの業績と事業計画の乖離が生じていることや、リスクフリーレートの上昇等により減損の兆候があると判断し、減損テストを実施した結果、のれんの減損損失2,113百万円を計上しました。
調整後EBITDAは21,084百万円（前年同期比29.1％減）となりました。主な当該調整項目としては、一時的な事業構造改革関連収益・費用（加算3,788百万円）、一時的な資産の処分等収益・費用（減算2,514百万円）がありました。
税引前四半期損失は3,030百万円（前年同期は3,395百万円の利益)となりました。金融費用において、前年同期は、当社が非支配持分を有するSenseonics社への転換権付貸付金に対する公正価値評価に基づく評価損3,024百万円がありましたが、当該貸付金を新株予約権に交換した事により、当期より包括利益を通じて公正価値評価を行うこととなり当該評価損の計上はなくなりました。一方で営業利益の減益を補えず、加えて当期は、支払利息や為替差損等の増加がありました。
また、移転価格税制調整金の影響等により法人所得税費用が△614百万円となり損失は改善したものの、四半期損失は2,415百万円（前年同期は1,440百万円の利益）となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期損失は2,457百万円（前年同期は1,195百万円の利益）となりました。
キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,807百万円（前年同期比54.7％減）となりました。
| （単位：百万円） | ||||
| 前第２四半期 連結累計期間 | 当第２四半期 連結累計期間 | 増減 | ||
| 売上収益 | 170,584 | 166,819 | △2.2％ | |
| 営業利益 | 10,540 | 4,182 | △60.3％ | |
| EBITDA | 25,608 | 19,684 | △23.1％ | |
| 調整後EBITDA | 29,748 | 21,084 | △29.1％ | |
| 税引前四半期利益（△は損失） | 3,395 | △3,030 | － | |
| 四半期利益 （△は損失） | 1,440 | △2,415 | － | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失） | 1,195 | △2,457 | － | |
| キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 8,396 | 3,807 | △54.7％ | |
| 米ドル平均レート （円） | 133.90 円 | 140.92 円 | 7.02 円 | |
| ユーロ平均レート （円） | 138.70 円 | 153.48 円 | 14.78 円 | |
（注）EBITDA、調整後EBITDA及びキャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益は国際会計基準（IFRS）に基づく開示ではありませんが、当社はこの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えています。
（EBITDA及び調整後EBITDAの算出表）
| （単位：百万円） | ||||
| 前第２四半期 連結累計期間 | 当第２四半期 連結累計期間 | 増減 | ||
| 営業利益 | 10,540 | 4,182 | △60.3％ | |
| ＋ 減価償却費 | 14,809 | 13,383 | △9.6％ | |
| ＋ 減損損失（有価証券等を除く） | 257 | 2,118 | 724.1％ | |
| EBITDA | 25,608 | 19,684 | △23.1％ | |
| （調整額） | ||||
| ＋ 一時的なM&A関連収益・費用 | 493 | 118 | △76.1％ | |
| ＋ 一時的な事業構造改革関連収益・費用 | 3,027 | 3,788 | 25.1％ | |
| ＋ 一時的な資産の処分等収益・費用 | 36 | △2,514 | － | |
| ＋ 一時的な役職員報酬 | 1,293 | － | － | |
| ＋ 一時的なその他の収益・費用 | △711 | 7 | － | |
| 調整後EBITDA | 29,748 | 21,084 | △29.1％ | |
（注）EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ 減損損失（有価証券等を除く）
調整後EBITDA ＝ EBITDA ＋ 一時的な収益・費用
（キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益算出表）
| （単位：百万円） | ||||
| 前第２四半期 連結累計期間 | 当第２四半期 連結累計期間 | 増減 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失） | 1,195 | △2,457 | － | |
| （調整額） | ||||
| ＋ M&A関連の有形・無形資産償却費 | 6,414 | 5,329 | △16.9％ | |
| ＋ 減損損失（有価証券等を除く） | 93 | 2,118 | － | |
| ＋ 転換権付貸付金時価評価収益・費用 | 3,024 | － | － | |
| ＋ 法人税見合い調整額 | △2,330 | △1,182 | － | |
| キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 8,396 | 3,807 | △54.7％ | |
（注）キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益を以下の算式により算出しております。
キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益
＝ 親会社の所有者に帰属する四半期利益 ＋ M&A関連の有形・無形資産償却費
+ 減損損失（有価証券等を除く） ＋ 転換権付貸付金時価評価収益・費用 ＋ 法人税見合い調整額
①セグメント別の状況
糖尿病マネジメント
| （単位：百万円） | |||
| 前第２四半期 連結累計期間 | 当第２四半期 連結累計期間 | 増減 | |
| 売上収益 | 55,401 | 52,802 | △4.7％ |
| 営業利益 | 12,013 | 4,730 | △60.6％ |
| EBITDA | 17,325 | 8,279 | △52.2％ |
| 調整後EBITDA | 17,462 | 11,303 | △35.3％ |
（EBITDA及び調整後EBITDAの算出表）
| （単位：百万円） | |||
| 前第２四半期 連結累計期間 | 当第２四半期 連結累計期間 | 増減 | |
| 営業利益 | 12,013 | 4,730 | △60.6％ |
| ＋ 減価償却費 | 5,172 | 3,548 | △31.4％ |
| ＋ 減損損失（有価証券等を除く） | 139 | － | － |
| EBITDA | 17,325 | 8,279 | △52.2％ |
| （調整額） | |||
| ＋ 一時的なM&A関連収益・費用 | － | － | － |
| ＋ 一時的な事業構造改革関連収益・費用 | △31 | 2,971 | － |
| ＋ 一時的な資産の処分等収益・費用 | 36 | 1 | △97.2％ |
| ＋ 一時的な役職員報酬 | 91 | － | － |
| ＋ 一時的なその他の収益・費用 | 40 | 51 | 27.5％ |
| 調整後EBITDA | 17,462 | 11,303 | △35.3％ |
（注）EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ 減損損失（有価証券等を除く）
調整後EBITDA ＝ EBITDA ＋ 一時的な収益・費用
＜売上収益の状況＞
当期の糖尿病マネジメントの売上収益は、52,802百万円（前年同期比4.7％減）となりました。これは主に、血糖値測定システム（BGM）事業において、為替の好影響があったものの減収となったことが要因です。BGM事業は、市場成長がみられる新興国において増収となった一方、米国、欧州、日本等における市場縮小の進行及び米国における販売協業終了の影響で減収となりました。診断薬事業は、2023年１月に上市した骨粗鬆症向け薬品注入器の新製品と、成長ホルモン製剤注入器の需要増による電動式医薬品注入器の成長により、増収となりました。
＜営業利益・調整後EBITDAの状況＞
当期の糖尿病マネジメントの営業利益は、4,730百万円（前年同期比60.6％減）となりました。これは主に、上述のBGM事業の減収の影響や、BGM事業の組織体制の見直しに伴う事業構造改革関連費用2,971百万円の計上、持続血糖値測定機（CGM）の販売体制拡大に伴う販売経費の増加によるものです。また、BGMにおける販売チャネル構成の変化及び、BGM・CGM・診断薬の製品構成の変化による利益率の低下も営業利益を押し下げました。
調整後EBITDAは11,303百万円(前年同期比35.3％減)となりました。主な当該調整項目として、一時的な事業構造改革関連の収益・費用（当期2,971百万円加算、前年同期31百万円減算）の計上がありました。
ヘルスケアソリューション
| （単位：百万円） | |||
| 前第２四半期 連結累計期間 | 当第２四半期 連結累計期間 | 増減 | |
| 売上収益 | 64,825 | 61,835 | △4.6％ |
| 営業利益 | 5,250 | 1,680 | △68.0％ |
| EBITDA | 10,659 | 6,928 | △35.0％ |
| 調整後EBITDA | 11,167 | 7,254 | △35.0％ |
（EBITDA及び調整後EBITDAの算出表）
| （単位：百万円） | |||
| 前第２四半期 連結累計期間 | 当第２四半期 連結累計期間 | 増減 | |
| 営業利益 | 5,250 | 1,680 | △68.0％ |
| ＋ 減価償却費 | 5,409 | 5,248 | △3.0％ |
| ＋ 減損損失（有価証券等を除く） | － | － | － |
| EBITDA | 10,659 | 6,928 | △35.0％ |
| （調整額） | |||
| ＋ 一時的なM&A関連収益・費用 | － | 75 | － |
| ＋ 一時的な事業構造改革関連収益・費用 | 462 | 250 | △45.9％ |
| ＋ 一時的な資産の処分等収益・費用 | － | － | － |
| ＋ 一時的な役職員報酬 | 45 | － | － |
| ＋ 一時的なその他の収益・費用 | － | － | － |
| 調整後EBITDA | 11,167 | 7,254 | △35.0％ |
（注）EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ 減損損失（有価証券等を除く）
調整後EBITDA ＝ EBITDA ＋ 一時的な収益・費用
＜売上収益の状況＞
当期のヘルスケアソリューションの売上収益は、61,835百万円（前年同期比4.6％減）となりました。内訳として、LSIM事業が42,562百万円（前年同期比11.3％減）、ヘルスケアITソリューション事業（旧メディコム事業）が19,273百万円（前年同期比14.4％増）となりました。
LSIM事業の減収は主に、臨床検査における新型コロナウイルス感染症の分類の２類相当から５類への移行等に伴うPCR検査の減少によるものです。通常の検査の件数は増加したものの、PCR検査の減少分を補うまでには至りませんでした。また、その他の減収要因として、創薬支援における治験の試験開始遅れや非臨床試験の受注減の影響も挙げられます。
ヘルスケアITソリューション事業の増収は主に、医科システムの販売が好調であったことによるものです。本年４月より販売を開始した診療所用カルテ医事システム「Medicom-HRf Hybrid Cloudシリーズ」の販売が好調に推移するとともに、本年４月より原則義務化されたオンライン資格確認システムの経過措置分の販売も継続いたしました。また、調剤システムでは、主力商品である「PharnesVシリーズ」の大手チェーン薬局向け販売が好調を維持しました。
＜営業利益・調整後EBITDAの状況＞
当期のヘルスケアソリューションの営業利益は、1,680百万円（前年同期比68.0％減）となりました。これは主に、利益率の高いPCR検査件数の減少の影響によるものです。
調整後EBITDAは、7,254百万円（前年同期比35.0％減）となりました。主な当該調整項目として、一時的な事業構造改革関連収益・費用（当期250百万円加算、前年同期462百万円加算）の計上がありました。
診断・ライフサイエンス
| （単位：百万円） | |||
| 前第２四半期 連結累計期間 | 当第２四半期 連結累計期間 | 増減 | |
| 売上収益 | 49,295 | 51,057 | 3.6％ |
| 営業利益 | 2,719 | 2,533 | △6.8％ |
| EBITDA | 6,579 | 8,905 | 35.4％ |
| 調整後EBITDA | 6,356 | 6,653 | 4.7％ |
（EBITDA及び調整後EBITDAの算出表）
| （単位：百万円） | |||
| 前第２四半期 連結累計期間 | 当第２四半期 連結累計期間 | 増減 | |
| 営業利益 | 2,719 | 2,533 | △6.8％ |
| ＋ 減価償却費 | 3,855 | 4,253 | 10.3％ |
| ＋ 減損損失（有価証券等を除く） | 4 | 2,117 | － |
| EBITDA | 6,579 | 8,905 | 35.4％ |
| （調整額） | |||
| ＋ 一時的なM&A関連収益・費用 | 493 | 42 | △91.5％ |
| ＋ 一時的な事業構造改革関連収益・費用 | 316 | 264 | △16.5％ |
| ＋ 一時的な資産の処分等収益・費用 | － | △2,515 | － |
| ＋ 一時的な役職員報酬 | 16 | － | － |
| ＋ 一時的なその他の収益・費用 | △1,048 | △44 | － |
| 調整後EBITDA | 6,356 | 6,653 | 4.7％ |
（注）EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ 減損損失（有価証券等を除く）
調整後EBITDA ＝ EBITDA ＋ 一時的な収益・費用
＜売上収益の状況＞
当期の診断・ライフサイエンスの売上収益は、51,057百万円（前年同期比3.6％増）となりました。内訳として、病理事業が25,519百万円（前年同期比10.3％増）、バイオメディカ事業が25,538百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
病理事業の増収は主に、為替の好影響、昨年７月実施のM&Aによる効果、製品価格の改定効果等によるものです。また、新型コロナウイルスに起因する製品不足の影響があった前年同期に比べ欧州及びアジア太平洋地域での機器の売上が増加していますが前年同時期より徐々に製品不足が解消され始めたことから、前四半期に比べ増収率は減少しています。地域別では、欧州、アジア太平洋地域は増収、米州は微増となりました。欧州、アジア太平洋地域の増収は主に前述の前年同期の製品不足の影響によるものです。加えて欧州では前述のM&Aの効果もありました。
バイオメディカ事業の減収は主に、研究・医療支援機器分野における、ｍRNAワクチン保存用超低温フリーザーの特需縮小によるものです。一方で、同分野における特需を除いた一般需要売上は、為替の好影響もあり増加しています。地域別では、米州・欧州は減収、日本は増収となりました。米州は政府・学術研究機関等の年度末需要を獲得する等の好影響はあったものの、前四半期での減収をカバーするには至りませんでした。日本は大型設備投資案件の獲得及び価格改定効果等もあり増収となりました。また、調剤支援機器・その他の売上は、米国市場における旧機種切替キャンペーン等が功を奏し前年同期比で増収となりました。
＜営業利益・調整後EBITDAの状況＞
当期の診断・ライフサイエンスの営業利益は、2,533百万円（前年同期比6.8％減）となりました。これは、病理事業において、関連会社であったLunaphore Technologies SA社株式の売却益を計上した一方、値上げやコスト削減等の施策により業績改善に一定の成果は見られるものの業績と事業計画の乖離が生じていることや、リスクフリーレートの上昇等により減損の兆候があると判断し、減損テストを実施した結果、のれんの減損損失2,113百万円を計上したこと等によるものです。
調整後EBITDAは、6,653百万円（前年同期比4.7％増）となりました。主な当該調整項目には、一時的な資産の処分等の収益・費用（当期2,515百万円減算）がありました。これは、上述のLunaphore Technologies SA社株式の売却益です。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて8,875百万円増加し、570,443百万円となりました。この主な要因は、診断・ライフサイエンスセグメントの病理事業においてのれんの減損を認識した一方、円安の影響を受けたこと等によりのれんを含む無形資産が13,585百万円増加したこと、源泉所得税還付等によりその他の流動資産が5,150百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて660百万円増加し、423,400百万円となりました。この主な要因は、円安の影響を受けた一方、返済が進んだこと等により借入金が3,611百万円減少したこと、BGM事業の組織体制の見直しに伴う事業構造改革関連費用の認識等により引当金が3,249百万円増加したこと、法人所得税費用の計上及び移転価格税制調整金の影響等により未払法人所得税等が2,275百万円増加したことによるものであります。
資本合計は、前連結会計年度末と比べて8,214百万円増加し、147,042百万円となりました。この主な要因は、在外営業活動体の換算差額等によりその他の資本の構成要素が17,129百万円増加した一方、配当の支払い等により利益剰余金が6,350百万円減少したことによるものであります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の24.6％から1.2ポイント増加して25.8％となりました。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ504百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には61,437百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた現金純額は22,677百万円であり、前年同期比17,222百万円増となりました。当該増加の主な要因は、運転資本が減少したこと、為替相場が円安となったこと、法人所得税の支払額が前年同期より5,504百万円減少したこと及び源泉所得税の還付により法人所得税の還付額が前年同期より6,062百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用された現金純額は2,125百万円であり、主として固定資産の取得による支出6,921百万円、持分法で会計処理されている投資の売却による収入3,703百万円から構成されます。前年同期から6,300百万円の支出の減少となりましたが、当該減少の主な要因は、当第２四半期連結累計期間においてLunaphore Technologies SAの株式を売却したことにより持分法で会計処理されている投資の売却による収入が3,703百万円生じたこと、前年同期に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,798百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用された現金純額は23,613百万円であり、主として借入金の借換え等により生じた長期借入による収入62,215百万円及び長期借入金の返済による支出75,514百万円並びに親会社の所有者への配当金の支払額4,512百万円から構成されます。前年同期から3,023百万円の支出の増加となりましたが、当該増加の主な要因は、当第２四半期連結累計期間においてSciMed（Asia）Pte Ltdの株式追加取得により非支配持分からの子会社持分取得による支出が2,611百万円生じたことによるものであります。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、5,368百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、新たな経営成績に重要な影響を与える要因、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因についての重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 460,000,000 |
| 計 | 460,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 126,108,644 | 126,123,224 | 東京証券取引所 プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 126,108,644 | 126,123,224 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第２回Ｊ種新株予約権
| 決議年月日 | 2023年７月26日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社独立社外取締役 ３ |
| 新株予約権の数（個）※ | 414 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（個）※ | 普通株式 41,400 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １株あたり 1,491 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2023年８月22日 至 2033年８月21日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,738 資本組入額 869 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）１、２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得について、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | ― |
※ 新株予約権の発行時（2023年８月21日）における内容を記載しております。
（注）１ 本新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
② 一個の新株予約権の一部を行使することはできない。
③ 新株予約権者は、新株予約権が（注）２②に基づきベスティングした場合には、当該ベスティング以降いつでも、保有する新株予約権のうち、ベスティングした新株予約権の全部又は一部を行使することができる。
④ 新株予約権者は、新株予約権が但書きに基づきベスティングした場合には、ベスティングから３か月以内（ただし、当社の取締役会がこれより長い期間を決議したときは当該期間）に限り、保有する新株予約権のうち、当該退任・退職（下記（注）２③にて定義する。以下同じ。）の日までにベスティングしたトランシェの新株予約権に加えて、新株予約権の３分の１のうち、直前にベスティングしたトランシェの権利確定日（トランシェ①については新株予約権の割当日）から次の権利確定日までの期間を、直前にベスティングしたトランシェの権利確定日（トランシェ①については新株予約権の割当日）から当該退任・退職の日までの月数（１か月に満たない日数は切り捨てる。）に応じて按分することにより算出される割合（ただし、当社の取締役会が別途の割合を決議したときは当該割合）の新株予約権を行使することができる。
⑤ 上記③及び④にかかわらず、新株予約権者は、以下の事由が生じた場合には、保有する全ての新株予約権を行使することができない。ただし、当社の取締役会において、新株予約権の行使を認めるべき合理的な理由があるものとして、別途の決議をした場合には、この限りでない。
(i) 正当な事由（下記（注）２③にて定義する。以下同じ。）による退任・退職の場合であって、退任・退職の日から３か月（ただし、当社の取締役会がこれより長い期間を決議したときは当該期間）を経過した場合
(ii) 新株予約権者が、正当な事由以外の事由により退任・退職した場合
(iii) 当社について組織再編等が行われ、当該組織再編等の効力発生日から１か月間又は取締役会が決定する期間を経過した場合
(iv) 新株予約権の割当日以降に当社が普通株式につき株式の分割又は併合を行う場合、普通株式の無償割当てを行う場合、当社の組織再編に伴い対象株式数の調整を必要とする場合、その他これらの場合に準じて対象株式数の調整を必要とする場合において、当社の取締役会が、新株予約権の目的である株式の数の調整が適切ではないと決定した場合であって、当該行為の効力発生日から１か月間又は取締役会が決定する期間を経過した場合
(v) 新株予約権者が破産した場合又は新株予約権者の債権者との間で和解（又は海外におけるこれに相当するもの）を行った場合（新株予約権者が自発的に、新株予約権者の完全な裁量で行った場合を除く。）
(vi) 新株予約権者が新株予約権又は新株予約権に係る権利の譲渡又は割当てを行い、担保に供し、その他の処分を行った場合
（注）２ ベスティング条項
① 新株予約権の「ベスティング」とは、本（注）２に定める条件が成就して、当該新株予約権を行使することができる権利が新株予約権者に付与されることをいう。ただし、疑義を避けるため、当社及び新株予約権者は、当該新株予約権の全部又は一部につきベスティングされた場合であっても、新株予約権割当契約及び発行要項に定める当該新株予約権の行使の条件を充足し、かつ、当該新株予約権を行使することができる期間中でない限り、当該ベスティングされた当該新株予約権を行使することはできないことを確認する。
② 新株予約権者に発行する新株予約権は、以下の図表記載の各権利確定日において、以下の図表記載の割合で、トランシェ毎にベスティングされる。ただし、当社の取締役会は、ベスティングについてその他の条件を設定することができ、当該条件が設定された場合、新株予約権は、権利確定日と、当該条件を満たしたと決定された日のいずれか遅い日においてベスティングされる。
図表 新株予約権ベスティングスケジュール
| トランシェ | ① | ② | ③ |
|---|---|---|---|
| 権利確定日 | 2024年６月１日 | 2025年６月１日 | 2026年６月１日 |
| ベスティング割合 | ３分の１ | ３分の１ | ３分の１ |
③ 上記②の規定にかかわらず、新株予約権者が、いかなる理由による場合であるかを問わず、当社又は当社の子会社（以下、総称して「当社等」という。）の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれでもなくなった場合（新株予約権者が死亡したことによりこれらの地位を失った場合を含み、当社等の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれでもなくなることを、以下「退任・退職」という。）、新株予約権のうち、ベスティングしていない新株予約権は失効するものとする。ただし、正当な事由に基づく退任・退職であって、当該退任・退職の日にベスティングしていない新株予約権があれば、当該退任・退職の日に、新株予約権はベスティングされるものとする。なお、「正当な事由」とは、①新株予約権者の死亡又は病気等により職務執行が著しく困難又は不可能となること、②当社等の人員削減のための退任・退職、③その他当社の取締役会が正当と認める事由をいう。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 （注） | 279,794 | 126,108,644 | 162 | 48,327 | 162 | 18,370 |
（注）ストックオプションの行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| KKR PHC Investment L.P. （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PO BOX 309, UGLAND HOUSE, GRAND CAYMAN, KY1-1104, CAYMAN ISLANDS （東京都千代田区丸の内2－7－1） | 47,994 | 38.12 |
| 三井物産株式会社 | 東京都千代田区大手町1-2-1 | 21,870 | 17.37 |
| 株式会社生命科学インスティテュート | 東京都千代田区丸の内1-1-1 | 12,297 | 9.77 |
| パナソニックホールディングス株式会社 | 大阪府門真市大字門真1006番地 | 11,266 | 8.95 |
| LCA 3 Moonshot LP （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 94 SOLARIS AVENUE CAMANA BAY GRAND CAYMAN, CAYMAN ISLANDS KY1-1108 （東京都港区港南2-15-1） | 5,714 | 4.54 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 5,058 | 4.02 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 1,120 | 0.89 |
| ＰＨＣホールディングス従業員持株会 | 愛媛県松山市千舟町3-3-8 | 725 | 0.58 |
| 岡 秀朋 | 三重県津市 | 511 | 0.41 |
| GSESL PHC CLIENT ASSET ACCOUNT （常任代理人 SMBC日興証券株式会社） | 171 OLD BAKERY STREET VALLETTA VLT 1455 MALTA （東京都千代田区丸の内1-5-1） | 503 | 0.40 |
| 計 | － | 107,062 | 85.04 |
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,970,200株
株式会社カストディ銀行 764,000株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 211,900 | － | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 125,867,100 | 1,258,671 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 29,644 | － | － |
| 発行済株式総数 | 126,108,644 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,258,671 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式41株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| PHCホールディングス株式会社 | 東京都港区西新橋二丁目38番５号 | 211,900 | － | 211,900 | 0.17 |
| 計 | － | 211,900 | － | 211,900 | 0.17 |
（注） 上記自己株式には、単元未満株式41株が含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | ||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 60,933 | 61,437 | ||
| 営業債権 | 69,280 | 63,671 | ||
| 棚卸資産 | 51,732 | 58,464 | ||
| その他の金融資産 | ９ | 2,321 | 1,940 | |
| その他の流動資産 | 13,314 | 8,164 | ||
| 流動資産合計 | 197,583 | 193,678 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 47,593 | 47,188 | ||
| のれん | 199,707 | 211,411 | ||
| 無形資産 | 91,123 | 93,005 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 3,697 | 2,232 | ||
| その他の金融資産 | ９ | 16,107 | 14,879 | |
| 繰延税金資産 | 4,425 | 4,869 | ||
| その他の非流動資産 | 1,328 | 3,178 | ||
| 非流動資産合計 | 363,984 | 376,764 | ||
| 資産合計 | 561,567 | 570,443 |
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | ９ | 65,639 | 65,281 | |
| 借入金 | 30,212 | 29,331 | ||
| 未払法人所得税等 | 2,393 | 4,669 | ||
| 引当金 | 4,715 | 7,946 | ||
| その他の金融負債 | ９ | 5,554 | 5,927 | |
| その他の流動負債 | 21,325 | 21,081 | ||
| 流動負債合計 | 129,842 | 134,236 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,230 | 1,074 | ||
| 借入金 | 262,403 | 259,673 | ||
| 退職給付に係る負債 | 7,875 | 7,989 | ||
| 引当金 | 3,180 | 3,199 | ||
| その他の金融負債 | 9,225 | 8,401 | ||
| 繰延税金負債 | 7,312 | 7,284 | ||
| その他の非流動負債 | 1,670 | 1,539 | ||
| 非流動負債合計 | 292,898 | 289,164 | ||
| 負債合計 | 422,740 | 423,400 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 47,946 | 48,327 | ||
| 資本剰余金 | 43,641 | 41,851 | ||
| 利益剰余金 | 17,081 | 10,730 | ||
| 自己株式 | △568 | △568 | ||
| その他の資本の構成要素 | 29,906 | 47,036 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 138,008 | 147,377 | ||
| 非支配持分 | 819 | △335 | ||
| 資本合計 | 138,827 | 147,042 | ||
| 負債及び資本合計 | 561,567 | 570,443 |
（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||
| 売上収益 | ５，８ | 170,584 | 166,819 | |
| 売上原価 | 89,580 | 91,728 | ||
| 売上総利益 | 81,003 | 75,090 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 10 | 70,816 | 71,390 | |
| その他の収益 | 1,196 | 2,989 | ||
| その他の費用 | 577 | 2,368 | ||
| 持分法による投資損益（△は損失） | △265 | △138 | ||
| 営業利益 | ５ | 10,540 | 4,182 | |
| 金融収益 | 134 | 463 | ||
| 金融費用 | 7,280 | 7,675 | ||
| 税引前四半期利益（△は損失） | 3,395 | △3,030 | ||
| 法人所得税費用 | 1,955 | △614 | ||
| 四半期利益（△は損失） | 1,440 | △2,415 | ||
| 四半期利益（△は損失）の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 1,195 | △2,457 | ||
| 非支配持分 | 245 | 41 | ||
| １株当たり四半期利益（△は損失） | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） | ７ | 9.61 | △19.55 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円） | ７ | 9.52 | △19.55 |
【第２四半期連結会計期間】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) | ||
| 売上収益 | 89,081 | 85,493 | ||
| 売上原価 | 46,215 | 47,799 | ||
| 売上総利益 | 42,865 | 37,693 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 34,219 | 35,765 | ||
| その他の収益 | 77 | 2,860 | ||
| その他の費用 | 89 | 2,266 | ||
| 持分法による投資損益（△は損失） | △140 | △52 | ||
| 営業利益 | 8,493 | 2,470 | ||
| 金融収益 | 3,433 | 119 | ||
| 金融費用 | 2,234 | 2,031 | ||
| 税引前四半期利益 | 9,692 | 557 | ||
| 法人所得税費用 | 1,213 | △175 | ||
| 四半期利益 | 8,479 | 733 | ||
| 四半期利益（△は損失）の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 8,301 | 743 | ||
| 非支配持分 | 177 | △9 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | ７ | 66.60 | 5.91 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | ７ | 65.98 | 5.88 |
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||
| 四半期利益（△は損失） | 1,440 | △2,415 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| 確定給付制度の再測定 | 812 | 298 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動 | 100 | △418 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 79 | 45 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | 14,743 | 18,130 | ||
| 持分法によるその他の包括利益 | 442 | △286 | ||
| 税引後その他の包括利益 | 16,178 | 17,769 | ||
| 四半期包括利益 | 17,619 | 15,353 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 17,271 | 15,275 | ||
| 非支配持分 | 347 | 77 | ||
| 四半期包括利益 | 17,619 | 15,353 |
【第２四半期連結会計期間】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) | ||
| 四半期利益（△は損失） | 8,479 | 733 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| 確定給付制度の再測定 | △369 | 206 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動 | 44 | △1,399 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △11 | 63 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | 3,250 | 4,131 | ||
| 持分法によるその他の包括利益 | 135 | △414 | ||
| 税引後その他の包括利益 | 3,050 | 2,587 | ||
| 四半期包括利益 | 11,529 | 3,321 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 11,323 | 3,336 | ||
| 非支配持分 | 206 | △15 | ||
| 四半期包括利益 | 11,529 | 3,321 |
（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||||||||||
| 確定給付 制度の再測定 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||||||||||
| 2022年４月１日時点の残高 | 47,065 | 44,118 | 28,353 | △568 | － | 412 | △92 | |||||||
| 四半期包括利益 | ||||||||||||||
| 四半期利益（△は損失） | － | － | 1,195 | － | － | － | － | |||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 812 | 100 | 79 | |||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | 1,195 | － | 812 | 100 | 79 | |||||||
| 新株の発行 | 607 | △425 | － | － | － | － | － | |||||||
| 親会社の所有者に対する配当金 | ６ | － | － | △4,709 | － | － | － | － | ||||||
| 非支配持分に対する配当金 | － | － | － | － | － | － | － | |||||||
| 新株予約権及びリストリクテッド・ストック・ユニットの失効 | － | △495 | 491 | － | － | － | － | |||||||
| 株式報酬取引 | － | 208 | － | － | － | － | － | |||||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | － | － | － | － | － | － | |||||||
| その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 | － | － | 812 | － | △812 | － | － | |||||||
| その他の増減 | － | － | △0 | － | － | － | － | |||||||
| 所有者との取引額合計 | 607 | △712 | △3,404 | － | △812 | － | － | |||||||
| 2022年９月30日時点の残高 | 47,672 | 43,406 | 26,143 | △568 | － | 512 | △13 | |||||||
| （単位：百万円） | ||||||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 合計 | |||||||||
| その他の資本の構成要素 | 合計 | |||||||||||
| 在外営業 活動体の 換算差額 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 合計 | ||||||||||
| 2022年４月１日時点の残高 | 15,753 | 333 | 16,406 | 135,374 | 690 | 136,065 | ||||||
| 四半期包括利益 | ||||||||||||
| 四半期利益（△は損失） | － | － | － | 1,195 | 245 | 1,440 | ||||||
| その他の包括利益 | 14,641 | 442 | 16,076 | 16,076 | 102 | 16,178 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | 14,641 | 442 | 16,076 | 17,271 | 347 | 17,619 | ||||||
| 新株の発行 | － | － | － | 182 | － | 182 | ||||||
| 親会社の所有者に対する配当金 | ６ | － | － | － | △4,709 | － | △4,709 | |||||
| 非支配持分に対する配当金 | － | － | － | － | － | － | ||||||
| 新株予約権及びリストリクテッド・ストック・ユニットの失効 | － | － | － | △3 | － | △3 | ||||||
| 株式報酬取引 | － | － | － | 208 | － | 208 | ||||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | － | － | － | － | － | ||||||
| その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 | － | － | △812 | － | － | － | ||||||
| その他の増減 | － | － | － | △0 | △24 | △24 | ||||||
| 所有者との取引額合計 | － | － | △812 | △4,322 | △24 | △4,347 | ||||||
| 2022年９月30日時点の残高 | 30,394 | 776 | 31,669 | 148,323 | 1,013 | 149,337 | ||||||
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||||||||||
| 確定給付 制度の再測定 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||||||||||
| 2023年４月１日時点の残高 | 47,946 | 43,641 | 17,081 | △568 | － | 550 | △52 | |||||||
| 四半期包括利益 | ||||||||||||||
| 四半期利益（△は損失） | － | － | △2,457 | － | － | － | － | |||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 298 | △418 | 45 | |||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | △2,457 | － | 298 | △418 | 45 | |||||||
| 新株の発行 | 380 | △206 | － | － | － | － | － | |||||||
| 親会社の所有者に対する配当金 | ６ | － | － | △4,511 | － | － | － | － | ||||||
| 非支配持分に対する配当金 | － | － | － | － | － | － | － | |||||||
| 新株予約権及びリストリクテッド・ストック・ユニットの失効 | － | △14 | 14 | － | － | － | － | |||||||
| 株式報酬取引 | － | △1 | － | － | － | － | － | |||||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | △1,566 | － | － | － | － | － | |||||||
| その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 | － | － | 602 | － | △298 | △304 | － | |||||||
| その他の増減 | － | － | － | － | － | － | － | |||||||
| 所有者との取引額合計 | 380 | △1,790 | △3,893 | － | △298 | △304 | － | |||||||
| 2023年９月30日時点の残高 | 48,327 | 41,851 | 10,730 | △568 | － | △172 | △7 | |||||||
| （単位：百万円） | ||||||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 合計 | |||||||||
| その他の資本の構成要素 | 合計 | |||||||||||
| 在外営業 活動体の 換算差額 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 合計 | ||||||||||
| 2023年４月１日時点の残高 | 28,742 | 666 | 29,906 | 138,008 | 819 | 138,827 | ||||||
| 四半期包括利益 | ||||||||||||
| 四半期利益（△は損失） | － | － | － | △2,457 | 41 | △2,415 | ||||||
| その他の包括利益 | 18,093 | △286 | 17,732 | 17,732 | 36 | 17,769 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | 18,093 | △286 | 17,732 | 15,275 | 77 | 15,353 | ||||||
| 新株の発行 | － | － | － | 174 | － | 174 | ||||||
| 親会社の所有者に対する配当金 | ６ | － | － | － | △4,511 | － | △4,511 | |||||
| 非支配持分に対する配当金 | － | － | － | － | △187 | △187 | ||||||
| 新株予約権及びリストリクテッド・ストック・ユニットの失効 | － | － | － | △0 | － | △0 | ||||||
| 株式報酬取引 | － | － | － | △1 | － | △1 | ||||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | － | － | △1,566 | △1,044 | △2,611 | ||||||
| その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 | － | － | △602 | － | － | － | ||||||
| その他の増減 | － | － | － | － | － | － | ||||||
| 所有者との取引額合計 | － | － | △602 | △5,905 | △1,232 | △7,138 | ||||||
| 2023年９月30日時点の残高 | 46,836 | 380 | 47,036 | 147,377 | △335 | 147,042 | ||||||
（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益（△は損失） | 3,395 | △3,030 | ||
| 減価償却費 | 14,809 | 13,383 | ||
| 減損損失 | 257 | 2,118 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価損益（△は益） | 2,944 | △247 | ||
| 支払利息 | 3,217 | 3,783 | ||
| 持分法による投資損益（△は益） | 265 | 138 | ||
| 固定資産売却損益（△は益） | △8 | △26 | ||
| 営業債権の増減額（△は増加） | 6,012 | 8,785 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,059 | △2,959 | ||
| 営業債務の増減額（△は減少） | △6,794 | △2,614 | ||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 53 | △115 | ||
| その他 | △4,665 | 3,096 | ||
| 小計 | 15,429 | 22,309 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 267 | 496 | ||
| 利息の支払額 | △1,836 | △3,290 | ||
| 法人所得税の支払額 | △8,771 | △3,267 | ||
| 法人所得税の還付額 | 366 | 6,429 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,455 | 22,677 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 | △5,677 | △6,921 | ||
| 有形固定資産及び無形資産の売却による収入 | 63 | 265 | ||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,798 | － | ||
| 持分法で会計処理されている投資の売却による収入 | － | 3,703 | ||
| 投資の取得による支出 | △290 | － | ||
| その他 | △723 | 828 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,425 | △2,125 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △234 | 11 | ||
| 長期借入による収入 | － | 62,215 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △12,924 | △75,514 | ||
| リース負債の返済による支出 | △2,912 | △2,877 | ||
| 株式の発行による収入 | 182 | 171 | ||
| 非支配持分からの子会社持分取得による支出 | － | △2,611 | ||
| 親会社の所有者への配当金の支払額 | △4,704 | △4,512 | ||
| その他 | 4 | △496 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △20,589 | △23,613 | ||
| 現金及び現金同等物の為替変動による影響 | 2,041 | 3,565 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △21,519 | 504 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 95,232 | 60,933 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 73,713 | 61,437 |
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
PHCホールディングス株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する企業であります。当社及び子会社（以下、「当社グループ」）並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業は、主に医療機器関連の製品の製造、販売及びサービスの提供を主な事業としており、事業内容及び主要な活動は、事業セグメント（注記５）に記載しております。
なお、当社グループの2023年９月30日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、2023年11月10日において取締役会により承認されております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2023年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
３．重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
５．事業セグメント
(1）報告セグメント
各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 主な事業内容 |
|---|---|
| 糖尿病マネジメント | 血糖自己測定システム及びPOCT（Point of Care Testing）製品等の体外診断機器並びに電気式医薬品注入器（インジェクタ）の開発、製造及び販売 |
| ヘルスケアソリューション | レセプトコンピュータ・電子カルテ等医療IT製品の開発販売や臨床検査事業の展開 |
| 診断・ライフサイエンス | 研究・医療支援機器、病理診断機器の開発製造販売 |
(2）セグメント収益及び業績
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 糖尿病マネジメント | ヘルスケア ソリュー ション | 診断・ライフサイエンス | 計 | その他及び 調整・消去 | 連結 | |
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客への 売上収益 | 55,401 | 64,825 | 49,295 | 169,522 | 1,062 | 170,584 |
| セグメント間の 売上収益 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 55,401 | 64,825 | 49,295 | 169,522 | 1,062 | 170,584 |
| 営業利益（△は損失） | 12,013 | 5,250 | 2,719 | 19,983 | △9,442 | 10,540 |
| 金融収益 | 134 | |||||
| 金融費用 | 7,280 | |||||
| 税引前四半期利益 | 3,395 | |||||
| その他項目 | ||||||
| 減価償却費及び償却費 | 5,172 | 5,409 | 3,855 | 14,436 | 372 | 14,809 |
| 減損損失 | 139 | － | 4 | 143 | 114 | 257 |
（注） 「その他及び調整・消去」における「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「調整・消去」には、主にセグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 糖尿病マネジメント | ヘルスケア ソリュー ション | 診断・ライフサイエンス | 計 | その他及び 調整・消去 | 連結 | |
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客への 売上収益 | 52,802 | 61,835 | 51,057 | 165,695 | 1,123 | 166,819 |
| セグメント間の 売上収益 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 52,802 | 61,835 | 51,057 | 165,695 | 1,123 | 166,819 |
| 営業利益（△は損失） | 4,730 | 1,680 | 2,533 | 8,944 | △4,761 | 4,182 |
| 金融収益 | 463 | |||||
| 金融費用 | 7,675 | |||||
| 税引前四半期利益（△は損失） | △3,030 | |||||
| その他項目 | ||||||
| 減価償却費及び償却費 | 3,548 | 5,248 | 4,253 | 13,050 | 332 | 13,383 |
| 減損損失 | － | － | 2,117 | 2,117 | 0 | 2,118 |
（注）１. 「その他及び調整・消去」における「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「調整・消去」には、主にセグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
２. 当社グループは、値上げやコスト削減等の施策により業績改善に一定の成果は見られるものの、業績と事業計画の間に乖離が生じていること、減損テストに当たって使用する割引率の算定の基礎となるリスクフリーレートが上昇したこと等を考慮して総合的に判断した結果、当第２四半期連結会計期間において、病理資金生成単位に配分されたのれんについて減損の兆候があると判断いたしました。病理資金生成単位について減損テストを実施した結果、当該資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額より高いと算定されたため、当社グループは当第２四半期連結会計期間において2,113百万円の減損損失を認識しました。当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書上、「その他の費用」に含まれております。
６．配当金
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(１) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,709 | 38 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 |
(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,491 | 36 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(１) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,511 | 36 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 |
(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,532 | 36 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 |
７．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（百万円） | 1,195 | △2,457 |
| 四半期利益調整額（百万円） | － | － |
| 希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（百万円） | 1,195 | △2,457 |
| 期中平均普通株式数（千株） | 124,392 | 125,669 |
| 希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響 | ||
| 株式報酬（千株） | 1,174 | － |
| 希薄化後の期中平均普通株式数（千株） | 125,566 | 125,669 |
| 基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） | 9.61 | △19.55 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円） | 9.52 | △19.55 |
（注）逆希薄化効果を有するため、当第２四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり四半期損失に含めていない株式報酬の潜在的普通株式は531千株であります。
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 8,301 | 743 |
| 四半期利益調整額（百万円） | － | － |
| 希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 8,301 | 743 |
| 期中平均普通株式数（千株） | 124,655 | 125,842 |
| 希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響 | ||
| 株式報酬（千株） | 1,161 | 523 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数（千株） | 125,817 | 126,366 |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 66.60 | 5.91 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 65.98 | 5.88 |
８．売上収益
収益の分解
主たる地域による収益分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 糖尿病マネジメ ント | ヘルスケア ソリューション | 診断・ライフサ イエンス | その他 | 合計 | |
| 地域別 | |||||
| 日本 | 3,659 | 61,865 | 6,199 | 147 | 71,872 |
| 欧州 | 29,261 | 1,763 | 11,406 | － | 42,431 |
| 北米 | 13,068 | 69 | 24,245 | － | 37,383 |
| その他 | 9,411 | 1,126 | 7,444 | 914 | 18,896 |
| 合計 | 55,401 | 64,825 | 49,295 | 1,062 | 170,584 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 糖尿病マネジメ ント | ヘルスケア ソリューション | 診断・ライフサ イエンス | その他 | 合計 | |
| 地域別 | |||||
| 日本 | 4,630 | 58,666 | 6,688 | 92 | 70,077 |
| 欧州 | 27,220 | 1,460 | 11,469 | － | 40,150 |
| 北米 | 11,474 | 281 | 24,544 | － | 36,300 |
| その他 | 9,476 | 1,427 | 8,355 | 1,031 | 20,290 |
| 合計 | 52,802 | 61,835 | 51,057 | 1,123 | 166,819 |
９．金融商品の公正価値
(1）公正価値と帳簿価額の比較
当社グループは、現金及び現金同等物、営業債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、借入金、その他の金融負債の金融商品を保有しております。これらの帳簿価額は公正価値と一致又は近似しております。
(2）公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）
公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析した表は、以下のとおりであります。
それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。
レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格（調整前の価格）
レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の、資産・負債について直接的（すなわち価格として）又は間接的（すなわち価格に起因して）に観察可能なインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット（観察不能なインプット）
前連結会計年度（2023年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 貸付金 | － | 6,451 | 726 | 7,177 |
| デリバティブ | － | 205 | － | 205 |
| その他 | － | － | 265 | 265 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 1,360 | 352 | 1,946 | 3,658 |
| 新株予約権 | － | 1,452 | － | 1,452 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ | － | 108 | － | 108 |
| 条件付対価 | － | － | 43 | 43 |
当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 貸付金 | － | － | － | － |
| デリバティブ | － | － | － | － |
| その他 | － | － | 298 | 298 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 947 | － | 2,147 | 3,094 |
| 新株予約権 | － | 7,513 | － | 7,513 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ | － | 271 | － | 271 |
| 条件付対価 | － | － | － | － |
レベル２における新株予約権については、二項モデル等の金融業界において広く受け入れられている評価モデルを適用しております。評価モデルで使用している株価及び金利等の基礎データは市場で容易に観察可能なものであるため、主観性が高いものではありません。
また、レベル３における株式については、割引キャッシュ・フロー若しくは類似会社比較法を用いて計算しております。類似会社比較法による計算に当たっては、投資先と比較可能な企業の相場価格から算出した市場倍率を使用しております。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎四半期末日に判断しております。当第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の同累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される金融商品の公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 純損益を通じて公正価値 で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じ て公正価値で測定する 金融資産 | 純損益を通じて公正価値 で測定する金融負債 | |
| 期首残高 | 661 | 1,676 | 341 |
| 取得 | 290 | － | 85 |
| 利得及び損失 | |||
| 純損益（注）１ | 78 | － | 8 |
| その他の包括利益（注）２ | － | 152 | － |
| 売却・決済 | － | － | △173 |
| 期末残高 | 1,030 | 1,829 | 262 |
（注）１．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上、「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動」に含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 純損益を通じて公正価値 で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じ て公正価値で測定する 金融資産 | 純損益を通じて公正価値 で測定する金融負債 | |
| 期首残高 | 992 | 1,946 | 43 |
| 取得 | － | － | － |
| 利得及び損失 | |||
| 純損益（注）１ | 112 | － | 2 |
| その他の包括利益（注）２ | － | 201 | － |
| 売却・決済 | △805 | － | △46 |
| 期末残高 | 298 | 2,147 | － |
（注）１．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上、「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動」に含まれております。
10．販売費及び一般管理費
前第２四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費には、当社及び連結子会社であるPHC株式会社の本社部門における希望退職募集に伴う費用が1,138百万円含まれております。
これは2022年５月25日開催の取締役会において決議し、当該部門にて過去からの経緯により重複した管理業務の削減や更なる機能のスリム化に取り組んでいくため、将来に向けた個人の精鋭化と前向きにチャレンジする自律型人材の集合体組織にすることが必要であり、希望退職者を募集したことによるものです。
11．後発事象
富士フイルムヘルスケアシステムズの電子カルテ・レセプト関連事業の取得
当社の子会社であるウィーメックス株式会社（以下、「ウィーメックス」）は、株式譲渡契約の締結を通
じて、富士フイルムヘルスケア株式会社が新たに設立し、吸収分割により富士フイルムヘルスケアシステム
ズ株式会社の電子カルテ・レセプト関連事業を承継した完全子会社の全株式を取得しました。
なお、IFRS第３号「企業結合」を適用しておりますが、現時点において、当該企業結合に関する企業結合
時の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は記載しておりません。
企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
名称：ウィーメックスヘルスケアシステムズ株式会社（以下、「ウィーメックスヘルスケアシステム
ズ」）
事業内容：電子カルテシステム、医事コンピュータ、レセプトチェックサービス、及び電子薬歴システ
ムをはじめとしたヘルスケアソリューションの提供
（２）企業結合日
2023年10月２日
（３）取得した議決権付資本持分の割合
100％
（４）企業結合を行った主な理由
顧客基盤の拡張によって、既存事業の更なる成長と新規事業であるAPIビジネスや医療ビックデータ分析の成長を加速させるためであります。
（５）被取得企業の支配獲得方法
現金を対価とする株式取得
（６）取得対価
現金 12,184百万円（概算）
（注）上記の金額は概算額であり、今後の価格調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があります。
２【その他】
中間配当
第11期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
(１) 中間配当金の総額 4,532百万円
(２) １株当たり中間配当額 36円00銭
(３) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
ＰＨＣホールディングス株式会社
取締役会 御中
| 有限責任 あずさ監査法人 | ||
| 東京事務所 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 梅谷 哲史 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 花岡 克典 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西垣内 琢也 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＰＨＣホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＰＨＣホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。