8424 芙蓉総合リース 四半期報告書－第55期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第55期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	芙蓉総合リース株式会社
【英訳名】	Fuyo General Lease Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 織田 寛明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町五丁目１番地１
【電話番号】	０３（５２７５）８８００
【事務連絡者氏名】	財務企画部長 金本 幸久
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町五丁目１番地１
【電話番号】	０３（５２７５）８８００
【事務連絡者氏名】	財務企画部長 金本 幸久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 芙蓉総合リース株式会社 横浜支店 （横浜市神奈川区鶴屋町三丁目32番地13） 芙蓉総合リース株式会社 名古屋支店 （名古屋市中区錦二丁目２番２号） 芙蓉総合リース株式会社 大阪営業第一部 （大阪市中央区高麗橋四丁目４番９号） 芙蓉総合リース株式会社 神戸支店 （神戸市中央区江戸町95番地）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移した一方、世界的な金融引締めの長期化観測や不安定な国際情勢等により、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは、2022年度～2026年度を対象期間とする中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」に取り組んでおります。中期経営計画の２年目となる2023年度も事業活動を通じて社会と企業の共有価値を創造するＣＳＶ（Creating Shared Value）の実践により、社会課題の解決と企業価値の向上を同時に実現し、外部環境が大きく変化していく中で力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります。

当第２四半期連結累計期間の契約実行高は前年同期比19.0％増加の8,346億７千５百万円となりました。

損益面では、売上高は前年同期比1.6％減少の3,503億９千３百万円、営業利益は前年同期比3.0％増加の278億２千５百万円、経常利益は前年同期比6.8％増加の332億４千８百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比13.5％増加の230億４千４百万円となりました。

営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、ともに前年同期を上回る実績となり、各段階利益については第２四半期の過去最高実績を更新しております。なお、中期経営計画の経営目標に設定している経常利益は、第２四半期としては2018年３月期から７期連続で最高実績を更新しております。

②　セグメントごとの経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。

〔リース及び割賦〕

リース及び割賦の契約実行高は2,822億２千６百万円と前年同期比37.5％増加し、営業資産残高は不動産・航空機などのオペレーティング・リースが増加したことにより前連結会計年度末比1.7％増加して１兆7,702億４千万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年同期比3.1％減少して3,090億２百万円となり、セグメント利益は前年同期比7.1％増加して203億９千３百万円となりました。

〔ファイナンス〕

ファイナンスの契約実行高は5,406億４千３百万円と前年同期比8.9％増加し、営業資産残高は欧州における再生可能エネルギー事業への参画が進んだことなどにより前連結会計年度末比7.5％増加して１兆44億８千５百万円となりました。ファイナンスの売上高は前年同期比20.2％増加して145億３千６百万円となり、セグメント利益は前年同期比5.6％増加して97億２百万円となりました。

〔その他〕

その他の契約実行高は118億５百万円と前年同期比116億９千６百万円増加し、営業資産残高は福島県の「鮫川青生野太陽光発電所」が商業運転を開始したことにより前連結会計年度末比34.8％増加して396億３千万円となりました。その他の売上高は前年同期比7.6％増加して268億５千４百万円となり、セグメント利益は前年同期比14.7％減少して49億７千９百万円となりました。

③　財政状態

当第２四半期連結会計期間末の営業資産残高は、前連結会計年度末比4.1％増加の２兆8,143億５千７百万円となり、総資産は前連結会計年度末比3.9％増加の３兆2,716億１千９百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末において、間接調達は、短期借入金及び長期借入金が増加したことにより、前連結会計年度末比3.5％増加して１兆8,718億５千１百万円となり、直接調達は、社債を発行したことなどにより、前連結会計年度末比3.3％増加して7,290億８千４百万円となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の調達残高は、前連結会計年度末比3.5％増加して２兆6,009億３千５百万円となりました。直接調達比率は28.0％となり、前連結会計年度末に比べ、0.1ポイント低下いたしました。

株主資本合計は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末比5.6％増加の3,348億４千４百万円となり、当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比379億７千万円（9.3％）増加して4,474億７百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末比0.7ポイント上昇し12.3％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、1,166億１千４百万円となりました。区分ごとのキャッシュ・フローの状況の内訳は以下のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動によるキャッシュ・フローは、706億７千万円の支出（前第２四半期連結累計期間は214億６千５百万円の収入）となりました。主な変動要因は、リース債権及びリース投資資産の減少、賃貸資産除却損及び売却原価の増加、賃貸資産の取得による支出が増加したことなどによるものであります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動によるキャッシュ・フローは、４億円の収入（前第２四半期連結累計期間は76億７千５百万円の支出）となりました。主な変動要因は、投資有価証券の取得による支出の減少、投資有価証券の売却及び償還による収入が増加したことなどによるものであります。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動によるキャッシュ・フローは、639億５百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は88億１千３百万円の支出）となりました。主な変動要因は、間接調達では長期借入れによる収入の増加、長期借入金の返済による支出が増加したこと、直接調達では社債の発行による収入が増加したことなどによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金）の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。

①　貸付金の種別残高内訳

2023年９月30日現在

貸付種別	件数（件）	構成割合（％）	残高（百万円）	構成割合（％）	平均約定金利 （％）
消費者向
無担保（住宅向を除く）	－	－	－	－	－
有担保（住宅向を除く）	－	－	－	－	－
住宅向	2	0.03	49	0.01	1.35
計	2	0.03	49	0.01	1.35
事業者向
計	6,257	99.97	520,111	99.99	2.06
合計	6,259	100.00	520,160	100.00	2.06

②　資金調達内訳

2023年９月30日現在

③　業種別貸付金残高内訳

2023年９月30日現在

業種別	先数（件）	構成割合（％）	残高（百万円）	構成割合（％）
製造業	36	8.00	7,727	1.49
農業・林業・漁業・鉱業	4	0.89	9	0.00
建設業	7	1.56	5,097	0.98
電気・ガス・熱供給・水道業	9	2.00	13,975	2.69
情報通信業	5	1.11	32,509	6.25
運輸業	8	1.78	123	0.02
卸売・小売業	150	33.33	7,486	1.44
金融・保険業	21	4.67	95,044	18.27
不動産業	91	20.22	267,715	51.47
飲食店，宿泊業	5	1.11	66	0.01
医療，福祉	39	8.67	1,194	0.23
教育，学習支援業	2	0.44	1,200	0.23
複合サービス事業	－	－	－	－
サービス業（他に分類されないもの）	51	11.33	79,592	15.30
公務（他に分類されないもの）	－	－	－	－
個人	2	0.44	49	0.01
分類不能の産業	20	4.45	8,367	1.61
合計	450	100.00	520,160	100.00

④　担保別貸付金残高内訳

2023年９月30日現在

⑤　期間別貸付金残高内訳

2023年９月30日現在

　（注）　期間は、約定期間によっております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,287,810	30,287,810	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	30,287,810	30,287,810	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	30,287,810	－	10,532	－	10,416

（５）【大株主の状況】

　（注）１．みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　丸紅口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、丸紅株式会社が退職給付信託として拠出したものであります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数すべてが、信託業務に係る株式であります。

３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の計算上、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式147,700株は、発行済株式数から控除する自己株式には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式147,700株（議決権の数1,477個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,477個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式は、上記自己所有株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年５月19日大蔵省令第32号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	121,227	116,645
割賦債権	53,491	49,727
リース債権及びリース投資資産	890,802	877,652
営業貸付金	※２ 328,697	※２ 346,977
その他の営業貸付債権	※２ 118,529	※２ 120,268
営業投資有価証券	454,966	507,147
その他の営業資産	33,210	31,270
賃貸料等未収入金	26,172	26,436
その他	72,698	84,296
貸倒引当金	△2,672	△2,899
流動資産合計	2,097,123	2,157,523
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	797,218	843,580
賃貸資産前渡金	839	1,035
賃貸資産合計	798,057	844,616
その他の営業資産	29,407	39,630
建設仮勘定	10,732	－
社用資産	3,872	3,568
有形固定資産合計	842,070	887,815
無形固定資産
賃貸資産	138	112
その他の無形固定資産
のれん	27,986	27,044
その他	11,116	10,532
その他の無形固定資産合計	39,102	37,577
無形固定資産合計	39,241	37,689
投資その他の資産
投資有価証券	125,286	145,173
破産更生債権等	※２ 439	※２ 525
退職給付に係る資産	523	463
繰延税金資産	2,897	2,910
その他	41,740	39,175
貸倒引当金	△231	△338
投資その他の資産合計	170,656	187,910
固定資産合計	1,051,968	1,113,416
繰延資産
創立費	4	3
開業費	645	675
繰延資産合計	649	679
資産合計	3,149,740	3,271,619

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	33,916	35,570
短期借入金	584,811	600,496
１年内償還予定の社債	45,000	55,000
１年内返済予定の長期借入金	393,529	346,662
コマーシャル・ペーパー	306,000	306,000
債権流動化に伴う支払債務	24,200	21,100
１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務	5,628	3,626
リース債務	7,500	6,388
未払法人税等	7,359	7,002
割賦未実現利益	699	832
賞与引当金	3,002	3,046
役員賞与引当金	210	126
役員株式給付引当金	21	－
未経過リース料引当金	4	5
債務保証損失引当金	24	21
その他	67,122	58,709
流動負債合計	1,479,030	1,444,590
固定負債
社債	316,397	336,369
長期借入金	829,614	924,692
債権流動化に伴う長期支払債務	8,725	6,987
リース債務	272	173
繰延税金負債	18,430	24,123
退職給付に係る負債	3,122	3,038
役員退職慰労引当金	378	365
役員株式給付引当金	606	723
メンテナンス引当金	314	257
債務保証損失引当金	365	307
資産除去債務	4,147	5,157
その他	78,898	77,422
固定負債合計	1,261,272	1,379,620
負債合計	2,740,303	2,824,211
純資産の部
株主資本
資本金	10,532	10,532
資本剰余金	1,902	1,902
利益剰余金	306,782	324,004
自己株式	△2,067	△1,594
株主資本合計	317,149	334,844
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36,000	48,395
繰延ヘッジ損益	△4,608	△9,623
為替換算調整勘定	17,936	30,086
退職給付に係る調整累計額	163	122
その他の包括利益累計額合計	49,492	68,981
新株予約権	541	330
非支配株主持分	42,253	43,251
純資産合計	409,437	447,407
負債純資産合計	3,149,740	3,271,619

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	356,063	350,393
売上原価	307,579	296,811
売上総利益	48,483	53,581
販売費及び一般管理費	※１ 21,466	※１ 25,755
営業利益	27,017	27,825
営業外収益
受取利息	19	140
受取配当金	1,154	1,311
為替差益	496	－
投資事業組合運用益	322	160
持分法による投資利益	2,573	4,628
償却債権取立益	37	56
債務保証損失引当金戻入額	83	60
その他	297	468
営業外収益合計	4,986	6,826
営業外費用
支払利息	454	800
社債発行費	16	22
為替差損	－	129
投資事業組合運用損	43	25
匿名組合損益分配額	296	392
その他	56	32
営業外費用合計	867	1,403
経常利益	31,137	33,248
特別利益
投資有価証券売却益	1	593
特別利益合計	1	593
特別損失
投資有価証券売却損	－	47
投資有価証券評価損	62	－
減損損失	0	311
固定資産処分損	30	23
特別損失合計	93	381
税金等調整前四半期純利益	31,045	33,460
法人税等	9,746	9,250
四半期純利益	21,298	24,210
非支配株主に帰属する四半期純利益	993	1,165
親会社株主に帰属する四半期純利益	20,304	23,044

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	21,298	24,210
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△885	12,377
繰延ヘッジ損益	△2,269	△4,904
為替換算調整勘定	15,920	11,232
退職給付に係る調整額	220	△57
持分法適用会社に対する持分相当額	1,147	906
その他の包括利益合計	14,132	19,554
四半期包括利益	35,431	43,764
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	34,354	42,532
非支配株主に係る四半期包括利益	1,076	1,232

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	31,045	33,460
賃貸資産減価償却費	19,310	22,063
賃貸資産除却損及び売却原価	10,565	98,441
その他の営業資産減価償却費	1,279	1,570
減価償却費	1,246	1,508
のれん償却額	735	961
減損損失	0	311
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△848	△115
賞与及び役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△70	△40
未経過リース料引当金の増減額（△は減少）	0	1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	22	△12
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△96	95
メンテナンス引当金の増減額（△は減少）	△43	△56
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△83	△60
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	221	△172
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	62	－
受取利息及び受取配当金	△1,174	△1,452
資金原価及び支払利息	5,229	9,326
投資事業組合及び匿名組合投資損益（△は益）	△279	△134
持分法による投資損益（△は益）	△2,573	△4,628
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△1	△545
固定資産処分損益（△は益）	30	23
割賦債権の増減額（△は増加）	7,415	3,920
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	124,005	10,763
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）	495	398
営業貸付金の増減額（△は増加）	△18,458	△13,149
その他の営業貸付債権の増減額（△は増加）	△216	△1,676
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△55,530	△51,545
賃貸資産の取得による支出	△68,132	△151,229
その他の営業資産の取得による支出	△3,126	△1,073
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△357	59
破産更生債権等の増減額（△は増加）	192	△86
差入保証金の増減額（△は増加）	△1,169	2,785
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,251	1,653
リース債務の増減額（△は減少）	△1,835	△1,067
預り保証金の増減額（△は減少）	762	△1,701
その他	△10,774	△13,399
小計	33,594	△54,804
利息及び配当金の受取額	1,552	1,957
利息の支払額	△4,971	△9,804
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△8,710	△8,019
営業活動によるキャッシュ・フロー	21,465	△70,670

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出	△1,196	△963
投資有価証券の取得による支出	△6,924	△2,571
投資有価証券の売却及び償還による収入	425	3,884
その他	20	49
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,675	400
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,074	11,018
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△40,000	－
長期借入れによる収入	201,282	273,407
長期借入金の返済による支出	△169,813	△232,946
債権流動化債務の純増減額（△は減少）	△200	△3,100
債権流動化の返済による支出	△10,502	△3,738
社債の発行による収入	30,000	40,000
社債の償還による支出	△10,000	△15,000
自己株式の取得による支出	－	△0
自己株式の処分による収入	260	226
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△6,869	－
配当金の支払額	△4,665	△5,574
非支配株主への配当金の支払額	△176	△176
その他	△203	△209
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,813	63,905
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,511	1,786
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,487	△4,578
現金及び現金同等物の期首残高	71,957	121,192
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 79,444	※１ 116,614

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

(1）取引先等の借入金等に対する保証

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
㈱みずほ銀行（注）	81,891百万円	79,392百万円
ジャパン・セキュリタイゼーション・コーポレーション（注）	4,166	3,803
Cutlass Solar Partners LLC	2,249	2,518
住友不動産㈱（注）	1,272	2,277
PLIC Corp.,Ltd.	1,227	1,428
全日空商事㈱（注）	－	1,214
日本アイ・ビー・エム㈱（注）	1,556	1,176
従業員（住宅購入資金）	2	2
その他 （前連結会計年度774件、当第２四半期連結会計期間750件）	24,857	23,875
計	117,223	115,689

（注）㈱みずほ銀行他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。

(2）国内連結子会社のシャープファイナンス㈱は営業保証業務を行っており、一般顧客他への借入債務に対する信用保証残高は前連結会計年度25,061百万円、当第２四半期連結会計期間22,095百万円であります。

※２　「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年５月19日　総理府・大蔵省令第32号）に基づく、提出会社における「営業貸付金」、「その他の営業貸付債権」、「関係会社短期貸付金」及び「関係会社長期貸付金」に係る不良債権の状況（投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している金額を含む）

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
破綻先債権	－百万円	－百万円
延滞債権	24	21
３ヵ月以上延滞債権	－	－
貸出条件緩和債権	168	156

（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。

２．延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。

３．３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸付金のうち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
貸倒引当金繰入額	180百万円	1,046百万円
貸倒損失	184	224
従業員給料手当賞与	7,045	8,509
賞与引当金繰入額	2,394	2,509
役員賞与引当金繰入額	92	102
退職給付費用	401	432
役員退職慰労引当金繰入額	27	28
役員株式給付引当金繰入額	121	119
福利厚生費	1,943	2,097
賃借料	1,345	1,538
減価償却費	1,246	1,508
のれん償却額	735	961

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	4,665	155	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金27百万円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月８日 取締役会	普通株式	4,759	158	2022年９月30日	2022年12月７日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金23百万円を含めております。

３．株主資本の金額の著しい変動

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱ジーアイ・ホールディングスの株式を追加取得したことにより、資本剰余金が5,376百万円減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	5,574	185	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金27百万円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月８日 取締役会	普通株式	5,889	195	2023年９月30日	2023年12月７日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金28百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	リース及び割賦	ファイナンス	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	319,004	12,092	24,966	356,063
セグメント間の内部売上高 又は振替高	378	1,719	1,749	3,847
計	319,382	13,812	26,716	359,911
セグメント利益	19,043	9,191	5,835	34,071

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	34,071
セグメント間取引消去	△1,336
全社費用（注）	△5,717
四半期連結損益計算書の営業利益	27,017

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

のれんの金額の重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

重要な負ののれん発生益はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	リース及び割賦	ファイナンス	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	309,002	14,536	26,854	350,393
セグメント間の内部売上高 又は振替高	356	2,669	1,168	4,194
計	309,359	17,205	28,023	354,588
セグメント利益	20,393	9,702	4,979	35,075

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	35,075
セグメント間取引消去	△911
全社費用（注）	△6,338
四半期連結損益計算書の営業利益	27,825

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

のれんの金額の重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

重要な負ののれん発生益はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	677円63銭	767円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	20,304	23,044
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	20,304	23,044
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,964	30,036
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	673円95銭	764円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	163	96
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	──────	──────

（注）１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を含めております。なお、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間152,928株、当第２四半期連結累計期間147,975株であります。

（重要な後発事象）

（社債の発行）

当社は、以下の条件で普通社債を発行いたしました。

(1）銘柄　　　　　芙蓉総合リース株式会社第38回無担保社債（サステナビリティ・リンク・ボンド）

(2）発行総額　　　27,000百万円

(3）発行年月日　　2023年10月27日

(4）発行価格　　　各社債の金額100円につき金100円

(5）利率　　　　　年0.808％

(6）償還期限　　　2028年10月27日

(7）資金使途　　　設備資金に充当

また、当社は以下の条件で海外無担保社債を発行いたしました。

(1）銘柄　　　　　第１回英ポンド無担保社債（MTNプログラムによる発行）

(2）発行総額　　　GBP50百万

(3）発行年月日　　2023年10月13日

(4）発行価格　　　額面金額の100％

(5）利率　　　　　年6.394％

(6）償還期限　　　2028年10月13日

(7）資金使途　　　一般事業目的資金

２【その他】

 2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２３年１１月１０日
芙蓉総合リース株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	小澤 裕治

	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	中桐 徹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芙蓉総合リース株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、芙蓉総合リース株式会社及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。