2117 ウェルネオシュガー 四半期報告書－第13期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第13期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	ウェルネオシュガー株式会社
【英訳名】	WELLNEO SUGAR Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山本 貢司
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小網町14番１号
【電話番号】	０３（３６６８）１２９３
【事務連絡者氏名】	執行役員 財務部担当 大場 健司
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小網町14番１号
【電話番号】	０３（３６６８）１２９３
【事務連絡者氏名】	執行役員 財務部担当 大場 健司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第12期 第２四半期 連結累計期間	第13期 第２四半期 連結累計期間	第12期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上収益	(百万円)	24,601	44,965	58,347
（第２四半期連結会計期間）		(12,012)	(22,447)
税引前四半期利益又は税引前利益	(百万円)	790	4,202	1,804
親会社の所有者に帰属する　　　四半期（当期）利益	(百万円)	435	3,087	1,062
（第２四半期連結会計期間）		(7)	(1,211)
親会社の所有者に帰属する　　　四半期（当期）包括利益	(百万円)	650	3,571	1,179
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	48,628	70,466	68,264
資産合計	(百万円)	61,043	93,558	93,572
基本的１株当たり　　　　　　　四半期（当期）利益	(円)	19.72	94.25	43.26
（第２四半期連結会計期間）		(0.34)	(36.98)
希薄化後１株当たり　　　　　　四半期（当期）利益	(円)	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	(％)	79.7	75.3	73.0
営業活動による　　　　　　　　キャッシュ・フロー	(百万円)	310	269	△1,625
投資活動による　　　　　　　　キャッシュ・フロー	(百万円)	△227	△538	4,609
財務活動による　　　　　　　　キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,228	△1,661	△3,684
現金及び現金同等物の　　　　　四半期末（期末）残高	(百万円)	6,503	9,334	11,263

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．上記指標は、国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。

４．2023年１月１日付の伊藤忠製糖㈱との経営統合により、第13期第２四半期連結累計期間の連結経営指標等は第12期第２四半期連結累計期間と比較して大きく変動しています。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

（砂糖その他食品事業）

第１四半期連結会計期間において、マーケットイン型の営業開発機能を強化し、機能性素材分野を拡大することを目的として、株式取得および第三者割当増資の引き受けにより、ツルヤ化成工業㈱を持分法適用会社としました。

（健康産業事業）

主要な異動はありません。

（倉庫事業）

主要な異動はありません。

この結果、当社グループは、当社、子会社11社および関連会社10社により構成されています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、2023年１月１日付の日新製糖㈱と伊藤忠製糖㈱の経営統合により、商号を「ウェルネオシュガー㈱」に変更し、持株会社体制に移行しました。このため、当第２四半期連結累計期間の主要な経営指標等の各計数は、前第２四半期連結累計期間と比較して大幅に変動しています。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済につきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により経済活動の正常化が一段と進み、個人消費やインバウンド需要に回復が見られましたが、ウクライナ情勢の影響によるエネルギーコスト高騰や世界的な金融引き締めを背景とした円安等の影響が継続しており、先行き不透明な状況が続いています。

当第２四半期連結累計期間の業績は、伊藤忠製糖㈱との経営統合、および主力の砂糖事業においてコスト上昇に対する売価への反映を進めたこと等により、売上収益は44,965百万円（前年同期比82.8％増）、営業利益は2,678百万円（同269.5％増）となりました。金融収益において、国内の投資先からの受取配当金1,304百万円を計上しました。以上の結果、税引前四半期利益は4,202百万円（同431.3％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,087百万円（同608.5％増）となりました。

セグメントの概況は以下のとおりです。なお、各セグメント利益は全社費用317百万円を含んでいません。

[砂糖その他食品事業]

海外原糖市況につきましては、１ポンド当たり22.35セントで始まり、主要生産国ブラジルで穀物の輸出増加による物流面での混乱懸念から上昇基調となった他、インドやタイでの干ばつによる減産懸念も広がり、４月下旬には27.41セントまで上昇しました。その後、ブラジルで生産が順調に進んだこと等から、６月下旬に今期安値となる21.81セントまで下落しましたが、インドにおける砂糖輸出禁止措置の観測が高まると９月中旬に今期高値となる27.62セントまで上昇し、26.27セントで当第２四半期を終了しました。

海外原糖市況（ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限））

　　　　　　　　　日付　　　　 セント/ポンド 　　　円/kg　　　為替（円/ドル）

　　始　値　　2023年４月３日　　　22.35　　　　　　66.10　　　　　134.15

　　高　値　　2023年９月19日　　　27.62　　　　　　90.56　　　　　148.73

　　安　値　　2023年６月29日　　　21.81　　　　　　69.89　　　　　145.35

　　終　値　　2023年９月29日　　　26.27　　　　　　87.21　　　　　150.58

（注）１ポンドは約0.4536㎏として換算し、為替は当日の三菱ＵＦＪ銀行直物為替公表ＴＴＳによっています。

国内精糖市況（日本経済新聞掲載、東京）につきましては、上白糖１kg当たり227円～229円で始まり、海外原糖市況の高騰を受け、７月下旬に12円上昇し、239円～241円で当第２四半期を終了しました。

このような状況のもと、主力の砂糖につきましては、外食関係やインバウンド需要に回復が見られ、記録的な猛暑により冷菓等の出荷は好調に推移しましたが、食品価格の値上げが続いたことによる消費低迷により出荷量全体では業務用、家庭用ともに減少しました。そのような中、独自製品のきび砂糖の出荷は好調に推移しました。売上収益につきましては、経営統合により伊藤忠製糖グループが新たに加わったこと、およびコスト上昇に対する売価への反映を進めたことにより、増加しました。利益面においては、伊藤忠製糖グループの利益が加わったこと、および有利な原料調達ができたことにより、大幅な増益となりました。

ツキオカフィルム製薬㈱につきましては、純金箔事業において新規受注が増加したこと等により増収増益となりました。

以上の結果、砂糖その他食品事業合計の売上収益は42,803百万円（前年同期比90.9％増）、セグメント利益は2,530百万円（同373.8％増）となりました。

[健康産業事業]

健康産業事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の５類移行によりフィットネスの会員数が緩やかに回復してきていること、および効率的な運営によるコスト削減を継続していることから、売上収益は1,311百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益は259百万円（前年同期はセグメント損失24百万円）となりました。なお、セグメント利益にはリース負債の見直しによる再測定益221百万円が含まれています。

[倉庫事業]

倉庫事業につきましては、港湾運送において輸入合板の取扱量が減少したことで荷役収入および保管料収入が減少しました。売上収益は849百万円（前年同期比4.8％減）、セグメント利益は206百万円（同4.4％減）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は34,549百万円となり、前連結会計年度末に比べ434百万円減少しました。これは主に棚卸資産が2,026百万円、営業債権及びその他の債権が390百万円それぞれ増加した一方で、現金及び現金同等物が1,929百万円、その他の金融資産が940百万円それぞれ減少したことによるものです。非流動資産は59,008百万円となり、前連結会計年度末に比べ420百万円増加しました。これは主に使用権資産が261百万円減少した一方で、持分法で会計処理されている投資が716百万円増加したことによるものです。

　この結果、資産合計は93,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円減少しました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は18,335百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,693百万円減少しました。これは主に営業債務及びその他の債務が1,899百万円減少したことによるものです。非流動負債は4,756百万円となり、前連結会計年度末に比べ523百万円減少しました。これは主にリース負債が586百万円減少したことによるものです。

　この結果、負債合計は23,091百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,216百万円減少しました。

（資本）

　当第２四半期連結会計期間末における資本合計は70,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,202百万円増加しました。これは主に親会社の所有者に帰属する四半期利益3,087百万円、税引後その他の包括利益483百万円および配当金の支払による減少1,212百万円によるものです。

　この結果、親会社所有者帰属持分比率は75.3％（前連結会計年度末比2.3ポイント増）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,929百万円減少し、9,334百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、269百万円の収入となりました。

主なものは、税引前四半期利益4,202百万円、減価償却費及び償却費1,226百万円、持分法による投資利益△202百万円、法人所得税の支払額△628百万円、ならびに棚卸資産の増加、営業債権及びその他の債権の増加、営業債務及びその他の債務の減少、その他の増減による△4,340百万円です。

なお、前年同期は310百万円の収入であり、主なものは、税引前四半期利益790百万円、減価償却費及び償却費812百万円、持分法による投資利益△38百万円、法人所得税の支払額△336百万円、ならびに棚卸資産の増加、営業債権及びその他の債権の減少、営業債務及びその他の債務の減少、その他の増減による△939百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、538百万円の支出となりました。

主なものは、定期預金の純減額1,000百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△1,043百万円、ならびに持分法で会計処理されている投資の取得による支出△527百万円です。

なお、前年同期は227百万円の支出であり、主なものは、投資の売却、償還による収入109百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△315百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,661百万円の支出となりました。

主なものは、リース負債の返済による支出△449百万円、配当金の支払額△1,211百万円によるものです。

なお、前年同期は1,228百万円の支出であり、主なものは、リース負債の返済による支出△477百万円、配当金の支払額△751百万円によるものです。

（４）重要性がある会計方針および見積り

要約四半期連結財務諸表の作成に当たって採用している重要性がある会計方針および見積りについての詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針」および同「４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。

（５）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当社は、2023年６月１日に社長直轄の機能性素材組織「ネオ機能性素材部」を新設し、日新製糖㈱および伊藤忠製糖㈱が保有する知見やリソースを集結させた研究開発の推進・積極投資を行っています。

なお、当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、113百万円です。

（８）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、砂糖その他食品事業の生産および販売実績が著しく増加しました。

これは主に、2023年１月１日付の経営統合により、伊藤忠製糖グループを新たに加えたことによるものです。

３【経営上の重要な契約等】

　　　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在 発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	35,053,483	35,053,483	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	35,053,483	35,053,483	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	―	35,053,483	―	7,000	―	1,750

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２－５－１	123,796	37.78
住友商事株式会社	東京都千代田区大手町２－３－２	82,962	25.32
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	11,527	3.52
ブルドックソース株式会社	東京都中央区日本橋兜町11－５	3,996	1.22
むさし証券株式会社	埼玉県さいたま市大宮区桜木町４－333－13	3,063	0.93
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	2,656	0.81
平野　孝憲	愛知県名古屋市中村区	2,580	0.79
株式会社ヤクルト本社	東京都港区海岸１－10－30	1,944	0.59
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US (東京都新宿区新宿６－27－30）	1,846	0.56
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）	2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２－７－１）	1,771	0.54
計	－	236,142	72.07

（注）１．当社は、自己株式を22,885百株保有していますが、上記大株主からは除外しています。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係る株式です。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,288,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,701,100	327,011	－
単元未満株式	普通株式	63,883	－	－
発行済株式総数		35,053,483	－	－
総株主の議決権		－	327,011	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれています。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
ウェルネオシュガー株式会社	東京都中央区 日本橋小網町14－１	2,288,500	－	2,288,500	6.53
計	－	2,288,500	－	2,288,500	6.53

（注）2023年７月20日開催の取締役会決議に基づき、2023年８月４日に譲渡制限付株式報酬として自己株式4,100株を処分しました。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		11,263		9,334
営業債権及びその他の債権		7,446		7,836
その他の金融資産	10	1,025		84
棚卸資産		14,614		16,641
その他の流動資産		633		652
流動資産合計		34,983		34,549
非流動資産
有形固定資産		18,403		18,207
使用権資産		2,785		2,523
のれん		14,280		14,280
無形資産		411		435
持分法で会計処理されている投資		14,112		14,829
その他の金融資産	10	6,627		6,805
退職給付に係る資産		366		344
繰延税金資産		144		133
営業債権及びその他の債権		10		12
その他の非流動資産		1,446		1,436
非流動資産合計		58,588		59,008
資産合計		93,572		93,558

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
借入金		9,000		9,000
営業債務及びその他の債務		6,789		4,889
リース負債		890		861
その他の金融負債		516		78
未払法人所得税等		406		889
引当金		20		－
その他の流動負債		2,404		2,617
流動負債合計		20,028		18,335
非流動負債
営業債務及びその他の債務		0		－
リース負債		2,718		2,131
その他の金融負債		101		98
退職給付に係る負債		327		239
引当金		507		548
繰延税金負債		1,565		1,679
その他の非流動負債		58		58
非流動負債合計		5,279		4,756
負債合計		25,308		23,091
資本
資本金		7,000		7,000
資本剰余金		34,687		34,686
自己株式	6	△3,534		△3,528
その他の資本の構成要素		1,546		1,858
利益剰余金		28,563		30,449
親会社の所有者に帰属する持分合計		68,264		70,466
資本合計		68,264		70,466
負債及び資本合計		93,572		93,558

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
売上収益	5,8	24,601		44,965
売上原価		20,535		37,438
売上総利益		4,065		7,526
販売費及び一般管理費		3,346		5,093
その他の収益		17		276
その他の費用		11		31
営業利益	5	724		2,678
金融収益		64		1,367
金融費用		36		46
持分法による投資利益		38		202
税引前四半期利益		790		4,202
法人所得税費用		355		1,114
四半期利益		435		3,087
四半期利益の帰属
親会社の所有者		435		3,087
非支配持分		－		－
四半期利益		435		3,087
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	9	19.72		94.25

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
売上収益		12,012		22,447
売上原価		10,197		18,621
売上総利益		1,815		3,826
販売費及び一般管理費		1,704		2,540
その他の収益		15		255
その他の費用		8		14
営業利益		117		1,525
金融収益		7		14
金融費用		16		22
持分法による投資利益		9		69
税引前四半期利益		118		1,587
法人所得税費用		110		375
四半期利益		7		1,211
四半期利益の帰属
親会社の所有者		7		1,211
非支配持分		－		－
四半期利益		7		1,211
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	9	0.34		36.98

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
四半期利益		435		3,087
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する金融資産		32		141
持分法適用会社におけるその他の包括 利益に対する持分		0		3
純損益に振り替えられることのない 項目合計		32		144
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		182		338
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		182		338
税引後その他の包括利益		215		483
四半期包括利益		650		3,571
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		650		3,571
非支配持分		－		－
四半期包括利益		650		3,571

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
四半期利益		7		1,211
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する金融資産		20		0
持分法適用会社におけるその他の包括 利益に対する持分		0		3
純損益に振り替えられることのない 項目合計		20		3
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		80		111
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		80		111
税引後その他の包括利益		101		115
四半期包括利益		108		1,326
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		108		1,326
非支配持分		－		－
四半期包括利益		108		1,326

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

								（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								キャッシュ・ フロー・ ヘッジ		その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産
2022年４月１日時点の残高		7,000		11,614		△292		35		1,453
四半期利益		－		－		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		182		32
四半期包括利益合計		－		－		－		182		32
自己株式の取得		－		－		△0		－		－
配当金	7	－		－		－		－		－
株式報酬取引	6	－		3		3		－		－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		－		－		－		△49
非金融資産への振替		－		－		－		△182		－
所有者との取引額合計		－		3		3		△182		△49
2022年９月30日時点の残高		7,000		11,617		△288		34		1,436

		親会社の所有者に帰属する持分								合計
	注記	その他の資本の構成要素				利益剰余金		合計
		確定給付制度 の再測定		合計
2022年４月１日時点の残高		－		1,488		29,093		48,904		48,904
四半期利益		－		－		435		435		435
その他の包括利益		－		215		－		215		215
四半期包括利益合計		－		215		435		650		650
自己株式の取得		－		－		－		△0		△0
配当金	7	－		－		△751		△751		△751
株式報酬取引	6	－		－		－		7		7
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		△49		49		－		－
非金融資産への振替		－		△182		－		△182		△182
所有者との取引額合計		－		△232		△701		△926		△926
2022年９月30日時点の残高		－		1,471		28,827		48,628		48,628

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

								（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								キャッシュ・ フロー・ ヘッジ		その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産
2023年４月１日時点の残高		7,000		34,687		△3,534		△12		1,559
四半期利益		－		－		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		338		144
四半期包括利益合計		－		－		－		338		144
自己株式の取得		－		－		△0		－		－
配当金	7	－		－		－		－		－
株式報酬取引	6	－		△1		6		－		－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		－		－		－		△9
非金融資産への振替		－		－		－		△161		－
所有者との取引額合計		－		△1		6		△161		△9
2023年９月30日時点の残高		7,000		34,686		△3,528		164		1,694

		親会社の所有者に帰属する持分								合計
	注記	その他の資本の構成要素				利益剰余金		合計
		確定給付制度 の再測定		合計
2023年４月１日時点の残高		－		1,546		28,563		68,264		68,264
四半期利益		－		－		3,087		3,087		3,087
その他の包括利益		－		483		－		483		483
四半期包括利益合計		－		483		3,087		3,571		3,571
自己株式の取得		－		－		－		△0		△0
配当金	7	－		－		△1,212		△1,212		△1,212
株式報酬取引	6	－		－		－		5		5
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		△9		9		－		－
非金融資産への振替		－		△161		－		△161		△161
所有者との取引額合計		－		△171		△1,202		△1,369		△1,369
2023年９月30日時点の残高		－		1,858		30,449		70,466		70,466

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		790		4,202
減価償却費及び償却費		812		1,226
金融収益		△64		△1,367
金融費用		36		46
持分法による投資損益（△は益）		△38		△202
棚卸資産の増減額（△は増加）		△1,322		△2,033
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		251		△397
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△200		△1,571
その他		332		△337
小計		597		△436
利息及び配当金の受取額		72		1,378
利息の支払額		△24		△44
法人所得税の支払額		△336		△628
営業活動によるキャッシュ・フロー		310		269
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）		△2,600		1,000
有価証券の純増減額（△は増加）		2,600		－
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△315		△1,043
有形固定資産の除却による支出		△6		△2
投資の取得による支出		△8		△14
持分法で会計処理されている投資の取得による 支出		－		△527
投資の売却、償還による収入		109		33
その他		△6		16
投資活動によるキャッシュ・フロー		△227		△538
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出		△477		△449
配当金の支払額		△751		△1,211
その他		△0		△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,228		△1,661
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,146		△1,929
現金及び現金同等物の期首残高		7,649		11,263
現金及び現金同等物の四半期末残高		6,503		9,334

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ウェルネオシュガー株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業です。その登記されている本社および主要な事業所の住所は当社ウェブサイト（URL https://www.wellneo-sugar.co.jp/）で開示しています。2023年９月30日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下、「当社グループ」という。）、ならびに当社の関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されています。

　当社グループの事業内容および主要な活動は、注記「５．セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

(1）ＩＦＲＳに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月13日に代表取締役社長山本貢司によって承認されています。

(2）機能通貨および表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

３．重要性がある会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

ＩＦＲＳ		新設・改訂の概要
ＩＡＳ第12号	法人所得税	リースおよび廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化

　上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　ＩＦＲＳに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　重要な会計上の見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識しています。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは、新型コロナウイルス感染症が５類に移行した影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し、「砂糖その他食品事業」、「健康産業事業」、「倉庫事業」を報告セグメントとしています。

　「砂糖その他食品事業」においては、主に砂糖の製造・販売を中心として、甘味料やその他の食品の販売を行っています。また、「健康産業事業」においては、主に総合フィットネスクラブ「ドゥ・スポーツプラザ」、「スポーツクラブエンターテインメントＡ－１」と女性専用のホットヨガ＆コラーゲンスタジオ「ＢＬＥＤＡ（ブレダ）」ならびにコンパクトジム「ＤＯ ＳＭＡＲＴ（ドゥ・スマート）」、「Ａ－１ ＥＸＰＲＥＳＳ」、「Ａ－１ Ｌｉｇｈｔ ＧＹＭ 24」を運営しており、「倉庫事業」においては、主に冷蔵倉庫を保有し、保管・荷役・港湾運送業務を行っています。

(2）報告セグメントに関する情報

　当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場価格を勘案して決定しています。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

	報告セグメント								調整額		連結
	砂糖その他 食品		健康産業		倉庫		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	22,422		1,285		893		24,601		－		24,601
セグメント間収益	15		4		55		75		△75		－
合計	22,437		1,290		948		24,676		△75		24,601
セグメント利益 又は損失(△)（注）	534		△24		215		724		－		724
金融収益	－		－		－		－		－		64
金融費用	－		－		－		－		－		36
持分法による投資利益	－		－		－		－		－		38
税引前四半期利益	－		－		－		－		－		790

（注）セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

	報告セグメント								調整額 （注）２		連結
	砂糖その他 食品		健康産業		倉庫		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	42,803		1,311		849		44,965		－		44,965
セグメント間収益	18		4		55		78		△78		－
合計	42,822		1,315		905		45,044		△78		44,965
セグメント利益 又は損失(△)（注）１	2,530		259		206		2,995		△317		2,678
金融収益	－		－		－		－		－		1,367
金融費用	－		－		－		－		－		46
持分法による投資利益	－		－		－		－		－		202
税引前四半期利益	－		－		－		－		－		4,202

（注）１. セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２. 2023年１月１日付で当社グループは持株会社体制へ移行しました。セグメント利益又は損失の調整額は、持株会社に帰属する全社費用です。なお、持株会社に帰属する全社費用は、グループ管理費用等です。

６．資本金及びその他の資本項目

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　2022年７月20日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して譲渡制限付株式報酬として自己株式7,800株（処分価額の総額13百万円）を処分しました。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　2023年７月20日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して譲渡制限付株式報酬として自己株式4,100株（処分価額の総額８百万円）を処分しました。

７．配当金

(1）配当金支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

決議		株式の種類		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
				百万円		円
2022年６月28日 定時株主総会		普通株式		751		34		2022年３月31日		2022年６月29日

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

決議		株式の種類		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
				百万円		円
2023年６月28日 定時株主総会		普通株式		1,212		37		2023年３月31日		2023年６月29日

(注)１株当たり配当額37円には、経営統合に伴う記念配当額７円を含んでいます。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

決議		株式の種類		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
				百万円		円
2022年11月８日 取締役会		普通株式		729		33		2022年９月30日		2022年12月１日

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

決議		株式の種類		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
				百万円		円
2023年11月８日 取締役会		普通株式		1,507		46		2023年９月30日		2023年12月１日

８．売上収益

分解した収益については、注記「５．セグメント情報」に記載しています。

９．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

（第２四半期連結累計期間）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	435		3,087
加重平均普通株式数（株）	22,097,996		32,762,085
基本的１株当たり四半期利益（円）	19.72		94.25

（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（第２四半期連結会計期間）

	前第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	7		1,211
加重平均普通株式数（株）	22,099,665		32,762,935
基本的１株当たり四半期利益（円）	0.34		36.98

（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

10．金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

　当要約四半期連結財務諸表において使用する金融商品の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において使用した算定方法と同一です。

(2）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の３つに区分しています。

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算定された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値

　当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各四半期連結会計期間末日において認識しています。

　金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度（2023年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定 する金融資産
その他の金融資産	－		121		33		154
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する金融資産
株式及び出資金	3,174		－		2,330		5,504
ヘッジ会計を適用している デリバティブ金融資産	－		25		－		25
合計	3,174		146		2,363		5,684

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定 する金融資産
その他の金融資産	－		125		20		145
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する金融資産
株式及び出資金	3,360		－		2,335		5,695
ヘッジ会計を適用している デリバティブ金融資産	－		84		－		84
合計	3,360		210		2,355		5,926

(3）評価プロセス

　レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、評価担当者が、公正価値を測定しています。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しています。

　レベル３に分類した非上場株式は、類似企業比較法および純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しています。

　レベル３に分類した金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりです。

　なお、各第２四半期連結累計期間において、レベル１、２および３の間の移動はありません。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
	百万円		百万円
期首残高	2,340		2,363
利得及び損失合計	△59		5
純損益(注）１	△0		△0
その他の包括利益(注）２	△58		5
売却または解約	－		△13
期末残高	2,281		2,355

（注）１．要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれています。

２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

11．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

　当社は、「資本政策の基本的な方針」において、中長期的に親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）向上を図り、成長投資と株主還元の充実を両立させることとしています。利益配分については、連結配当性向（ＤＰＲ）60％、または親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）３％のいずれか大きい額を基準に配当を行い、このうち、第２四半期決算公表時における１株当たり年間配当予想額の50％（１円未満切上げ）を１株当たり中間配当額としています。

　中間配当については、上記方針に基づき１株当たり年間配当予想額92円の50％（１円未満切上げ）の46円を１株当たり中間配当額としました。

算定式の詳細は以下に記載のとおりです。

［１株当たり年間配当予想額の算定式］

連結配当性向（ＤＰＲ）60％基準

　期末基本的１株当たり予想連結当期利益152.60円の60％＝92円（１円未満切上げ）

親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）３％基準

　期末１株当たり予想親会社所有者帰属持分2,176.16円の３％＝66円（１円未満切上げ）

連結配当性向（ＤＰＲ）60％基準92円の方が大きいため、92円を１株当たり年間配当予想額としました。

　当社は、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月８日 取締役会	普通株式	1,507	46	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

※配当予想については、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の配当は様々な要因により異なる可能性があります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月13日
ウェルネオシュガー株式会社
取締役会 御中

東 陽 監 査 法 人
東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	佐山 正則

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	井澤 浩昭

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	大島 充史

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェルネオシュガー株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ウェルネオシュガー株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。