1828 田辺工業 四半期報告書－第56期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第56期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	田辺工業株式会社
【英訳名】	TANABE ENGINEERING CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 水澤 文雄
【本店の所在の場所】	新潟県上越市大字福田20番地
【電話番号】	０２５（５４５）６５００（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員管理部長 権守 勇一
【最寄りの連絡場所】	新潟県上越市大字福田20番地
【電話番号】	０２５（５４５）６５００（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員管理部長 権守 勇一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第55期 第２四半期 連結累計期間	第56期 第２四半期 連結累計期間	第55期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	21,001,583	23,364,195	42,944,179
経常利益	（千円）	1,464,087	1,567,238	2,785,014
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	958,963	1,030,558	1,656,320
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,217,878	1,219,610	1,953,015
純資産額	（千円）	20,219,154	21,366,507	20,967,650
総資産額	（千円）	38,177,400	41,138,278	37,574,079
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	89.62	96.92	154.78
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	(－)	(－)	(－)
自己資本比率	（％）	53.0	51.9	55.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,589,604	△4,226,966	1,829,632
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△242,601	△520,470	△647,688
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,828,830	1,854,893	△196,395
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,184,878	3,321,260	6,174,237

回次		第55期 第２四半期連結 会計期間	第56期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	57.33	57.65

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

（設備工事事業）

　第１四半期連結会計期間において、タナベエンジニアリングアジアを設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

　この結果、2023年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社５社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善がすすみ、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、ウクライナ情勢の影響等によるエネルギー価格・原材料価格の上昇や、世界的な金融引締めにより、先行きは不透明な状況が続いております。

　設備工事業界においては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資も持ち直しの動きが見られました。しかしながら、物価上昇や国際情勢により先行きが不透明な状況等があり、受注・価格競争は厳しい状況で推移しております。

　このような状況下で、当社グループはお客様のニーズに合った設備の提案を積極的に行い、受注の確保・拡大に努めてまいりました。

　この結果、当第２四半期連結会計期間の財政状態及び当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,564百万円増加し、41,138百万円となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,165百万円増加し、19,771百万円となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ398百万円増加し、21,366百万円となりました。

ｂ.経営成績

　受注高は、当社グループの主要顧客である化学業界において半導体関連の大型プラント建設工事、設備改修工事、定期修繕工事等を中心とした受注があり、当社グループ全体では前年同四半期を上回り、28,626百万円（前年同四半期比2.9%増）となりました。売上高は、前期繰越工事をはじめとした工事の進捗は概ね順調に推移し、23,364百万円（同11.2％増）と前年同四半期を上回る結果となりました。

　利益面につきましては、売上高が増加し、施工効率の改善、原価管理の徹底等の効果があった一方で、低収益案件の売上計上や、販売費及び一般管理費が増加したこともあり、売上高の増加率には及ばないものの、営業利益1,539百万円（同7.8％増）、経常利益1,567百万円（同7.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,030百万円（同7.5％増）とそれぞれ前年同四半期を上回りました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（設備工事事業）

　民間プラント・機械装置を主体としております産業プラント設備工事は、半導体関連の大型プラント建設工事、設備改修工事を中心とした受注があり、受注高は前年同四半期を若干上回りました。売上高は工事の進捗が概ね順調であり前年同四半期を上回りました。

　民間プラント保全工事を主体としております設備保全工事は、工場設備の定期修繕工事を中心とした受注は堅調であり前年同四半期を上回りましたが、売上高は前年同四半期を下回りました。

　電気計装工事は、産業プラント設備工事部門とのジョイントによる、プラント建設工事を中心とした受注がありましたが、受注高は前年同四半期を下回りました。売上高は、工事の進捗が下期に予定されているものも多く前年同四半期を下回りました。

　送電工事は、電力会社の設備保守等の受注は堅調であり、受注高、売上高とも前年同四半期を上回りました。

　管工事は、官公庁、民間からの受注が好調であり、受注高・売上高ともに前年同四半期を上回りました。

　この結果、設備工事事業全体では受注高27,939百万円（前年同四半期比2.7％増）、売上高22,717百万円（同11.3％増）、セグメント利益2,112百万円（同10.4％増）となりました。

（表面処理事業）

　タイ国で事業展開しております表面処理事業は、ＨＤＤ向け表面処理は不調が続く一方で、自動車部品の表面処理は総じて横ばいながら、ＥＶ向け部品が上向きであり、受注高597百万円（同10.6％増）、売上高597百万円（同10.6％増）と前年同四半期を上回りましたが、原材料や燃料価格の上昇等により、セグメント損失30百万円（前年同四半期は37百万円の損失）となりました。

（その他）

　鋳造用工業炉は、受注高89百万円（同21.0％増）、売上高48百万円（同11.1％減）、セグメント損失5百万円（前年同四半期は4百万円の損失）となりました。

(2)財政状態及び経営成績の分析

①財政状態の分析

（総資産）

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は41,138百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,564百万円増加しました。

（流動資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は31,193百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,584百万円増加しました。主に受取手形・完成工事未収入金等の増加によるものであります

（固定資産）

　当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は9,944百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円減少しました。

（流動負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は18,326百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,275百万円増加しました。主に電子記録債務、短期借入金の増加によるものであります。

（固定負債）

　当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は1,445百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円減少しました。主に長期借入金の減少によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は21,366百万円となり、前連結会計年度末に比べ398百万円増加しました。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.8％から51.9％となりました。

②経営成績の分析

（売上高）

　当第２四半期連結累計期間の売上高は23,364百万円（前年同四半期比11.2％増）となりました。

（売上総利益）

　当第２四半期連結累計期間の売上総利益は3,807百万円（同8.8％増）となりました。

　売上総利益率は16.3％（前年同四半期は16.7％）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は2,267百万円（前年同四半期比9.5％増）となりました。　主な費用は従業員給料手当及び賞与引当金繰入額等であります。

（営業外損益）

　当第２四半期連結累計期間の営業外損益（純額）は27百万円の収益（同24.5％減）となりました。

（経常利益）

　当第２四半期連結累計期間の経常利益は1,567百万円（同7.0％増）となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

　当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は1,030百万円（同7.5％増）となりました。

　１株当たり四半期純利益は96円92銭となりました。（前年同四半期の１株当たり四半期純利益は89円62銭）

(3)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、売上債権の増加等があり、当第２四半期連結累計期間中に2,852百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には3,321百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が1,564百万円となり、仕入債務の増加があった一方で、売上債権の増加が多く、営業活動によるキャッシュ・フローは4,226百万円の支出（前年同四半期比63.2％増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により520百万円の支出（同114.5％増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により1,854百万円の収入（同1.4％増）となりました。

(4)経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38,551千円であります。また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,728,000	10,728,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	10,728,000	10,728,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増 減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	10,728,000	－	885,320	－	1,475,320

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
田辺工業取引先持株会	新潟県上越市大字福田20番地	962	9.19
有限会社ケイアンドアイ	東京都荒川区南千住6丁目37番9-2603号	860	8.21
株式会社第四北越銀行	新潟県新潟市中央区東堀前通7番町1071番地1	500	4.77
四月朔日　義雄	千葉県千葉市若葉区	320	3.06
ＮＯＭＵＲＡ　ＰＢ　ＮＯＭＩＮＥＥＳ　ＬＩＭＩＴＥＤ　ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ　（ＣＡＳＨＰＢ） （常任代理人野村證券株式会社）	１　ＡＮＧＥＬ　ＬＡＮＥ，　ＬＯＮＤＯＮ，　ＥＣ４Ｒ　３ＡＢ，　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （中央区日本橋１丁目１３－１）	305	2.91
田辺　よし江	東京都荒川区	302	2.89
田辺工業従業員持株会	新潟県上越市大字福田20番地	291	2.78
田辺商事株式会社	新潟県糸魚川市寺島2丁目3番18号	244	2.33
出頭久美子	新潟県新潟市中央区	221	2.11
合同会社ＴＮＢ	新潟県糸魚川市清崎2-2	220	2.10
計	－	4,227	40.38

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	260,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,461,700	104,617	－
単元未満株式	普通株式	5,900	－	－
発行済株式総数		10,728,000	－	－
総株主の議決権		－	104,617	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
田辺工業株式会社	新潟県上越市大字福田20番地	260,400	－	260,400	2.43
計	－	260,400	－	260,400	2.43

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,174,237	3,321,260
受取手形・完成工事未収入金等	20,221,186	※２ 26,558,587
電子記録債権	508,442	※２ 656,761
未成工事支出金	127,609	186,947
その他の棚卸資産	※１ 310,468	※１ 282,924
その他	268,971	189,786
貸倒引当金	△2,060	△2,703
流動資産合計	27,608,853	31,193,565
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,114,818	8,218,893
機械、運搬具及び工具器具備品	5,359,003	5,589,424
土地	3,152,404	3,158,830
リース資産	336,817	352,967
建設仮勘定	91,886	195,911
減価償却累計額	△8,638,403	△9,042,517
有形固定資産合計	8,416,527	8,473,509
無形固定資産	276,280	237,794
投資その他の資産
投資有価証券	406,048	398,284
繰延税金資産	737,331	728,512
その他	129,037	106,611
投資その他の資産合計	1,272,417	1,233,409
固定資産合計	9,965,225	9,944,713
資産合計	37,574,079	41,138,278

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	5,779,219	4,401,758
電子記録債務	3,037,067	6,194,261
短期借入金	※３ 1,000,000	※３ 3,700,000
リース債務	34,471	39,656
未払金	1,195,336	609,071
未払費用	422,869	399,604
未払法人税等	558,565	605,475
未成工事受入金	1,507,810	1,322,822
完成工事補償引当金	22,696	17,319
賞与引当金	1,270,828	883,256
役員賞与引当金	55,000	32,500
その他	167,640	120,877
流動負債合計	15,051,506	18,326,604
固定負債
長期借入金	300,000	200,000
リース債務	30,184	18,576
長期未払金	130,000	130,000
退職給付に係る負債	1,094,737	1,096,590
固定負債合計	1,554,922	1,445,166
負債合計	16,606,428	19,771,771
純資産の部
株主資本
資本金	885,320	885,320
資本剰余金	1,475,320	1,475,320
利益剰余金	18,475,355	18,980,256
自己株式	△7,020	△310,440
株主資本合計	20,828,974	21,030,456
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	53,987	91,606
為替換算調整勘定	223,874	357,795
退職給付に係る調整累計額	△139,186	△121,647
その他の包括利益累計額合計	138,675	327,754
非支配株主持分	－	8,296
純資産合計	20,967,650	21,366,507
負債純資産合計	37,574,079	41,138,278

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	21,001,583	23,364,195
売上原価	17,503,172	19,556,922
売上総利益	3,498,410	3,807,273
販売費及び一般管理費	※ 2,070,780	※ 2,267,578
営業利益	1,427,629	1,539,694
営業外収益
受取利息	531	893
受取配当金	5,371	4,444
受取地代家賃	32,769	22,947
受取賠償金	－	13,619
為替差益	2,356	－
その他	14,766	17,476
営業外収益合計	55,796	59,381
営業外費用
支払利息	4,578	3,970
コミットメントフィー	5,536	15,078
支払補償費	6,327	－
投資有価証券償還損	－	10,863
為替差損	－	513
その他	2,894	1,412
営業外費用合計	19,338	31,838
経常利益	1,464,087	1,567,238
特別利益
固定資産売却益	391	1,876
投資有価証券売却益	－	17
特別利益合計	391	1,893
特別損失
固定資産売却損	－	56
固定資産処分損	15,583	4,442
投資有価証券評価損	1,977	444
特別損失合計	17,561	4,944
税金等調整前四半期純利益	1,446,918	1,564,187
法人税等	487,954	533,635
四半期純利益	958,963	1,030,552
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	△6
親会社株主に帰属する四半期純利益	958,963	1,030,558

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	958,963	1,030,552
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△32,228	37,618
為替換算調整勘定	269,219	133,900
退職給付に係る調整額	21,924	17,539
その他の包括利益合計	258,915	189,058
四半期包括利益	1,217,878	1,219,610
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,217,878	1,219,637
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△26

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,446,918	1,564,187
減価償却費	345,125	361,473
貸倒引当金の増減額（△は減少）	356	642
賞与引当金の増減額（△は減少）	△387,158	△410,071
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△10,623	△2,273
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△17,857	△5,409
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△18,890	－
受取利息及び受取配当金	△5,903	△5,338
支払利息	4,578	3,970
為替差損益（△は益）	9,932	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△17
投資有価証券評価損益（△は益）	1,977	444
有形固定資産売却損益（△は益）	△391	△1,820
有形固定資産除却損	14,990	3,869
売上債権の増減額（△は増加）	△3,858,919	△6,467,822
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△22,267	△57,869
棚卸資産の増減額（△は増加）	△33,335	39,458
その他の流動資産の増減額（△は増加）	17,590	82,202
仕入債務の増減額（△は減少）	△309,515	1,137,314
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,404,079	△188,538
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△720,730	197,393
その他	61,504	8,420
小計	△2,078,538	△3,739,783
利息及び配当金の受取額	5,903	5,338
利息の支払額	△4,346	△3,716
法人税等の支払額	△512,623	△488,804
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,589,604	△4,226,966
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△248,894	△583,920
有形固定資産の売却による収入	391	1,955
無形固定資産の取得による支出	△2,114	△9,978
投資有価証券の取得による支出	△1,469	△4,773
投資有価証券の売却による収入	207	50,245
貸付金の回収による収入	－	214
その他	9,277	25,787
投資活動によるキャッシュ・フロー	△242,601	△520,470
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,400,000	2,800,000
長期借入金の返済による支出	△200,000	△200,000
配当金の支払額	△345,789	△426,519
非支配株主からの払込みによる収入	－	8,323
自己株式の取得による支出	－	△303,420
リース債務の返済による支出	△25,380	△23,490
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,828,830	1,854,893

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
現金及び現金同等物に係る換算差額	64,003	39,567
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△939,372	△2,852,976
現金及び現金同等物の期首残高	5,124,250	6,174,237
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,184,878	※ 3,321,260

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、タナベエンジニアリングアジアを設立したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　その他の棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
材料貯蔵品	310,468千円	282,924千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－千円	539千円
電子記録債権	－	18,871

※３　貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な資金調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　これら契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
貸出コミットメントの総額	5,000,000千円	5,000,000千円
借入実行残高	600,000	3,400,000
差引額	4,400,000	1,600,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
従業員給料手当	509,042千円	533,248千円
賞与引当金繰入額	350,061	362,381
役員賞与引当金繰入額	25,000	32,500
退職給付費用	29,309	31,742
減価償却費	143,543	169,858
事業税	54,520	53,578

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	4,184,878千円	3,321,260千円
現金及び現金同等物	4,184,878	3,321,260

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月28日 定時株主総会	普通株式	353,130	33.0	2022年3月31日	2022年6月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年6月28日 定時株主総会	普通株式	428,036	40.0	2023年3月31日	2023年6月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	設備工事事業	表面処理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,406,032	540,549	20,946,581	55,001	21,001,583
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	20,406,032	540,549	20,946,581	55,001	21,001,583
セグメント利益又は損失（△）	1,913,648	△37,974	1,875,673	△4,071	1,871,601

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,875,673
「その他」の区分の利益	△4,071
全社費用（注）	△443,971
四半期連結損益計算書の営業利益	1,427,629

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	設備工事事業	表面処理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,717,550	597,753	23,315,304	48,891	23,364,195
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	22,717,550	597,753	23,315,304	48,891	23,364,195
セグメント利益又は損失（△）	2,112,088	△30,545	2,081,543	△5,307	2,076,236

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,081,543
「その他」の区分の利益	△5,307
全社費用（注）	△536,541
四半期連結損益計算書の営業利益	1,539,694

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　　　　著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　重要なデリバティブ取引はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	設備工事事業	表面処理事業	計	（注）
産業プラント設備工事	9,861,892	－	9,861,892	－	9,861,892
設備保全工事	5,095,501	－	5,095,501	－	5,095,501
電気計装工事	3,880,087	－	3,880,087	－	3,880,087
送電工事	1,012,085	－	1,012,085	－	1,012,085
管工事	556,465	－	556,465	－	556,465
表面処理事業	－	540,549	540,549	－	540,549
その他	－	－	－	55,001	55,001
顧客との契約から生じる収益	20,406,032	540,549	20,946,581	55,001	21,001,583
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	20,406,032	540,549	20,946,581	55,001	21,001,583

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　　至　2023年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	設備工事事業	表面処理事業	計	（注）
産業プラント設備工事	12,312,103	－	12,312,103	－	12,312,103
設備保全工事	4,989,271	－	4,989,271	－	4,989,271
電気計装工事	3,764,208	－	3,764,208	－	3,764,208
送電工事	1,054,738	－	1,054,738	－	1,054,738
管工事	597,228	－	597,228	－	597,228
表面処理事業	－	597,753	597,753	－	597,753
その他	－	－	－	48,891	48,891
顧客との契約から生じる収益	22,717,550	597,753	23,315,304	48,891	23,364,195
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	22,717,550	597,753	23,315,304	48,891	23,364,195

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	89円62銭	96円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	958,963	1,030,558
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	958,963	1,030,558
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,700	10,633

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　 該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月10日
田辺工業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 新潟事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	塚田 一誠

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙橋 顕

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田辺工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田辺工業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。