8291 日産東京販売ホールディングス 四半期報告書－第112期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第112期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 日産東京販売ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | NISSAN TOKYO SALES HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 竹 林 彰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田四丁目32番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5496-5234 |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務・広報・ＩＲ部 主管 吉 田 明 生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田四丁目32番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5496-5234 |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務・広報・ＩＲ部 主管 吉 田 明 生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第111期第２四半期連結累計期間 | 第112期第２四半期連結累計期間 | 第111期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 66,681 | 74,358 | 137,659 |
| 営業利益 | (百万円) | 3,090 | 4,393 | 6,399 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,001 | 4,170 | 6,090 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,844 | 2,443 | 3,261 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,553 | 2,449 | 3,578 |
| 純資産額 | (百万円) | 49,317 | 52,761 | 51,010 |
| 総資産額 | (百万円) | 91,085 | 88,568 | 87,201 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 27.82 | 36.81 | 49.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 52.3 | 57.6 | 56.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,050 | 6,016 | 3,095 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,288 | △3,626 | △3,816 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,846 | △1,743 | △3,468 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 19,219 | 18,762 | 18,116 |
| 回次 | 第111期第２四半期連結会計期間 | 第112期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 16.94 | 15.19 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における新車登録台数は、半導体不足等による車両供給不足が解消しつつあり、全国では前年比15.7％増、当社グループのマーケットである東京都内は同18.9％増となりました。
このような状況の中、当社グループでは電動車（ＥＶ・ｅ－ＰＯＷＥＲ車）を中心に新車の登録台数が伸長しました。受注停止中の車種の影響等もあり登録台数の前年比は8.2％増となっております。
業績に反映している当社グループの新車販売台数は前年比2.2％増となり、電動車中心の販売により単価も向上した結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は74,358百万円（前年同四半期比7,676百万円増、11.5％増）、営業利益は4,393百万円（前年同四半期比1,303百万円増、42.2％増）、経常利益は4,170百万円（前年同四半期比1,169百万円増、39.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,443百万円（前年同四半期比599百万円増、32.5％増）となり、利益につきましては過去最高益となりました。
当社グループは、自動車関連事業および情報システム関連事業を主な事業として展開しており、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 自動車関連事業
引き続きお客さまから高い評価をいただいている軽自動車ＥＶのサクラ、ｅ－ＰＯＷＥＲ車の新型セレナ・ノート・ノートオーラ・エクストレイルを中心に多くの受注をいただいております。
当社グループではこのような商品力を背景にＥＶ販売台数累計１万台超の「電動化リーダー」としての強みに加え、個人リース（25年以上の販売により保有台数１万台超）の拡販により電動車を中心に受注台数と収益の拡大に継続して取組んでおります。
この結果、売上高は70,562百万円（前年同四半期比6,741百万円増、10.6％増）、セグメント利益（営業利益）は4,667百万円（前年同四半期比1,358百万円増、41.0％増）と過去最高益となりました。
② 情報システム関連事業
ＩＴ投資が活発となってきた中、マネージドサービス事業が堅調に推移した結果、売上高は3,599百万円（前年同四半期比926百万円増、34.6％増）となりましたが、保守解約の影響が大きく、セグメント利益（営業利益）は187百万円（前年同四半期比14百万円減、7.3％減）となりました。
当社グループの財政状態は次のとおりであります。
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は88,568百万円（前連結会計年度比1,366百万円増、1.6％増）となりました。主な内容は、現金及び預金が646百万円、商品が820百万円、有形固定資産が1,178百万円、投資有価証券が1,411百万円、その他投資資産が266百万円増加し、受取手形及び売掛金が1,439百万円、その他流動資産が774百万円、繰延税金資産が937百万円減少しております。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における負債は35,806百万円（前連結会計年度比384百万円減、1.1％減）となりました。主な内容は、その他流動負債が1,485百万円、退職給付に係る負債が756百万円増加し、買掛金が1,089百万円、未払法人税等が482百万円、賞与引当金が171百万円、1年内返済予定を含む長期借入金が900百万円減少しております。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は52,761百万円（前連結会計年度比1,751百万円増、3.4％増）となりました。主な内容は、配当金の支払がありましたが親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が1,777百万円増加しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、18,762百万円（前連結会計年度比646百万円増、3.6％増）となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は6,016百万円（前年同四半期比4,966百万円の収入増）であります。主な資金の増加は、税金等調整前四半期純利益が4,617百万円、減価償却費が1,346百万円、売上債権の減少が1,438百万円、未払消費税等の増加が793百万円、その他営業活動による収入が1,337百万円であり、主な資金の減少は、退職給付に係る負債の減少が762百万円、棚卸資産の増加が444百万円、仕入債務の減少が1,002百万円、法人税等の支払額が1,061百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は3,626百万円（前年同四半期比1,337百万円の支出増）であります。主な資金の減少は、有形固定資産の取得による支出が3,189百万円、その他投資活動による支出が436百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は1,743百万円（前年同四半期比102百万円の支出減）であります。主な資金の減少は、1年内を含む長期借入金の返済による支出が900百万円、リース債務の返済による支出が149百万円、配当金の支払による支出が662百万円であります。
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は18,762百万円となり、経常運転資金に十分対応できる流動性を有しております。
また、資金の流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結している当座貸越契約およびコミットメントライン契約を利用することで、一定の流動性を維持できると判断しております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。
当社は、2023年８月９日、キヤノンマーケティングジャパン株式会社が実施する連結子会社である東京日産コンピュータシステム株式会社（2023年11月１日付で「ＴＣＳ株式会社」へ商号変更している。以下、「ＴＣＳ株式会社」という。）の普通株式に対する公開買付けに当社が保有するＴＣＳ株式会社の普通株式の全てを応募する旨の契約を締結することを取締役会決議し、同日付で本応募契約を締結いたしました。
これに伴い、2023年10月２日付で株式譲渡が完了しております。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 136,400,000 |
| 計 | 136,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 66,635,063 | 66,635,063 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 66,635,063 | 66,635,063 | － | － |
注）当社は2023年10月20日付で東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残 高(百万円) | 資本準備金増 減 額(百万円) | 資本準備金残 高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月30日 | － | 66,635,063 | － | 13,752 | － | 241 |
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日産ネットワークホールディングス株式会社 | 神奈川県横浜市西区高島１－１－１ | 22,656 | 34.02 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿１－26－１ | 6,649 | 9.98 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町２－６－４ | 4,640 | 6.96 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 2,843 | 4.27 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３－９ | 2,620 | 3.93 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２－７－１） | 1,836 | 2.75 |
| 株式会社アルファ | 神奈川県横浜市金沢区福浦１－６－８ | 1,343 | 2.01 |
| 株式会社太洋商会 | 東京都千代田区鍛冶町１－10－４ | 1,173 | 1.76 |
| 中央自動車工業株式会社 | 大阪府大阪市北区中之島４－２－30 | 1,129 | 1.69 |
| 日産東京販売ホールディングス従業員持株会 | 東京都品川区西五反田４－32－１ | 1,112 | 1.67 |
| 計 | ― | 46,002 | 69.09 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」により株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）名義となっている自己株式146,800株を含めて計算しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | 1,468 | － | |
| 普通株式 | 202,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 66,415,400 | 664,154 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 16,863 | － | － |
| 発行済株式総数 | 66,635,063 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 665,622 | － | |
(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」の普通株式には、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」により株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）名義となっている自己株式が146,800株含まれております。
２．「単元未満株式」には、自己株式97株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 日産東京販売ホールディングス株式会社 | 東京都品川区西五反田４－32－１ | 56,000 | 146,800 | 202,800 | 0.30 |
| 計 | － | 56,000 | 146,800 | 202,800 | 0.30 |
(注) 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として拠出 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１－８－12 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,116 | 18,762 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,615 | 4,175 | |||||||||
| 商品 | 12,728 | 13,548 | |||||||||
| 仕掛品 | 398 | 516 | |||||||||
| 貯蔵品 | 34 | 34 | |||||||||
| その他 | 2,724 | 1,950 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △9 | |||||||||
| 流動資産合計 | 39,606 | 38,978 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 6,932 | 6,990 | |||||||||
| リース資産（純額） | 4,147 | 4,091 | |||||||||
| 土地 | 23,500 | 24,109 | |||||||||
| その他（純額） | 5,322 | 5,889 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 39,902 | 41,080 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 722 | 677 | |||||||||
| その他 | 317 | 438 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,040 | 1,115 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,402 | 5,813 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,086 | 149 | |||||||||
| その他 | 1,914 | 2,181 | |||||||||
| 関係会社投資等損失引当金 | △679 | △679 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △71 | △71 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,652 | 7,393 | |||||||||
| 固定資産合計 | 47,594 | 49,589 | |||||||||
| 資産合計 | 87,201 | 88,568 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 12,645 | 11,555 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,800 | 1,500 | |||||||||
| リース債務 | 311 | 301 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,561 | 1,079 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,410 | 1,239 | |||||||||
| その他 | 10,224 | 11,709 | |||||||||
| 流動負債合計 | 27,954 | 27,385 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,500 | 900 | |||||||||
| リース債務 | 4,055 | 3,932 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 169 | 267 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 63 | 80 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,932 | 2,688 | |||||||||
| 資産除去債務 | 335 | 366 | |||||||||
| その他 | 180 | 184 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,237 | 8,421 | |||||||||
| 負債合計 | 36,191 | 35,806 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,752 | 13,752 | |||||||||
| 資本剰余金 | 248 | 248 | |||||||||
| 利益剰余金 | 31,382 | 33,160 | |||||||||
| 自己株式 | △74 | △54 | |||||||||
| 株主資本合計 | 45,307 | 47,105 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,774 | 2,750 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,116 | 1,123 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,891 | 3,873 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,811 | 1,781 | |||||||||
| 純資産合計 | 51,010 | 52,761 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 87,201 | 88,568 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 66,681 | 74,358 | |||||||||
| 売上原価 | 50,438 | 56,223 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,243 | 18,134 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 13,152 | ※１ 13,740 | |||||||||
| 営業利益 | 3,090 | 4,393 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 49 | 68 | |||||||||
| 受取手数料 | 110 | 109 | |||||||||
| 雑収入 | 31 | 30 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 192 | 209 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 56 | 48 | |||||||||
| 支払手数料 | 144 | 267 | |||||||||
| 設備賃借費用 | 67 | 63 | |||||||||
| 雑損失 | 14 | 51 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 282 | 432 | |||||||||
| 経常利益 | 3,001 | 4,170 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 退職給付制度改定益 | － | 496 | |||||||||
| 助成金収入 | ※２ 1 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 496 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 32 | 50 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 31 | － | |||||||||
| 新型感染症対応による損失 | ※３ 1 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 65 | 50 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,937 | 4,617 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 785 | 1,025 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 243 | 1,128 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,029 | 2,153 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,908 | 2,463 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 64 | 19 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,844 | 2,443 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,908 | 2,463 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △252 | 979 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △103 | △993 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △355 | △14 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,553 | 2,449 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,486 | 2,426 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 67 | 22 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,937 | 4,617 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,224 | 1,346 | |||||||||
| のれん償却額 | 45 | 45 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 8 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △98 | △171 | |||||||||
| 退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） | △378 | △762 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 0 | 17 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △50 | △68 | |||||||||
| 支払利息 | 56 | 48 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 32 | 50 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 31 | － | |||||||||
| 助成金収入 | △1 | － | |||||||||
| 新型感染症対応による損失 | 1 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 352 | 1,438 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 645 | △444 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,488 | △1,002 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △518 | 793 | |||||||||
| その他 | △187 | 1,337 | |||||||||
| 小計 | 1,611 | 7,245 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 50 | 68 | |||||||||
| 利息の支払額 | △56 | △48 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失の支払額 | － | △186 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 1 | － | |||||||||
| 新型感染症対応による損失の支払額 | △1 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △555 | △1,061 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,050 | 6,016 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,295 | △3,189 | |||||||||
| その他 | 7 | △436 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,288 | △3,626 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,100 | △900 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △160 | △149 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △530 | △662 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △43 | △57 | |||||||||
| その他 | △13 | 26 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,846 | △1,743 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,085 | 646 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 22,305 | 18,116 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 19,219 | ※1 18,762 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
（退職給付制度の移行）
一部の連結子会社は、2023年４月１日より確定給付型企業年金制度の一部を企業型確定拠出年金制度へ移行しております。
この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針 第１号 2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告 第２号 2007年２月７日改正）を適用しております。
これに伴い、当第２四半期連結累計期間において退職給付制度改定益496百万円を特別利益に計上しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 15,200百万円 | 15,200百万円 | ||
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 15,200百万円 | 15,200百万円 | ||
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |||
| 販売諸掛 | 1,135 | 百万円 | 1,149 | 百万円 |
| 給料手当及び賞与 | 4,445 | 百万円 | 4,528 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 526 | 百万円 | 547 | 百万円 |
| 退職給付費用 | △60 | 百万円 | 79 | 百万円 |
| 賃借料及び設備費 | 2,366 | 百万円 | 2,562 | 百万円 |
※２．前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）の特別利益に計上しております「助成金収入」は、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。
※３．前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）の特別損失に計上しております「新型感染症対応による損失」は、新型コロナウイルス感染拡大により臨時休業した店舗等で発生した人件費およびその他の費用であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 19,219百万円 | 18,762百万円 | ||
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 19,219百万円 | 18,762百万円 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 532 | 8.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」制度において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月11日取締役会 | 普通株式 | 332 | 5.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」制度において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 665 | 10.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月21日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」制度において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日取締役会 | 普通株式 | 599 | 9.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」制度において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 自 動 車関連事業 | 情報システム関 連 事 業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 新車 | 35,132 | － | 35,132 | － | 35,132 |
| 中古車 | 10,378 | － | 10,378 | － | 10,378 |
| 整備 | 14,573 | － | 14,573 | － | 14,573 |
| その他 | 3,736 | 2,673 | 6,409 | － | 6,409 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 63,821 | 2,673 | 66,494 | － | 66,494 |
| その他の収益 | － | － | － | 186 | 186 |
| 外部顧客への売上高 | 63,821 | 2,673 | 66,494 | 186 | 66,681 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 2 | 235 | 238 | － | 238 |
| 計 | 63,824 | 2,909 | 66,733 | 186 | 66,920 |
| セグメント利益 | 3,309 | 202 | 3,511 | 75 | 3,587 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 3,511 |
| 「その他」の区分の利益 | 75 |
| 全社費用(注) | △496 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,090 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 自 動 車関連事業 | 情報システム関 連 事 業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 新車 | 41,161 | － | 41,161 | － | 41,161 |
| 中古車 | 10,463 | － | 10,463 | － | 10,463 |
| 整備 | 14,846 | － | 14,846 | － | 14,846 |
| その他 | 4,091 | 3,599 | 7,690 | － | 7,690 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 70,562 | 3,599 | 74,162 | － | 74,162 |
| その他の収益 | － | － | － | 196 | 196 |
| 外部顧客への売上高 | 70,562 | 3,599 | 74,162 | 196 | 74,358 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 2 | 253 | 255 | － | 255 |
| 計 | 70,564 | 3,852 | 74,417 | 196 | 74,613 |
| セグメント利益 | 4,667 | 187 | 4,855 | 81 | 4,936 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 4,855 |
| 「その他」の区分の利益 | 81 |
| 全社費用(注) | △542 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 4,393 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 27.82円 | 36.81円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 1,844 | 2,443 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 1,844 | 2,443 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 66,300 | 66,387 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式に計上されている「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間278千株、当第２四半期連結累計期間191千株であります。
（重要な後発事象）
（事業分離）
当社は、2023年８月９日、キヤノンマーケティングジャパン株式会社が実施する連結子会社の東京日産コンピュータシステム株式会社（2023年11月１日付で「ＴＣＳ株式会社」へ商号変更している。以下、「ＴＣＳ株式会社」という。）の普通株式に対する公開買付けに当社が保有するＴＣＳ株式会社の普通株式の全てを応募する旨の契約を締結することを取締役会決議し、同日付で本応募契約を締結いたしました。
これに伴い、2023年10月２日付で株式譲渡が完了しており、ＴＣＳ株式会社を連結の範囲から除外いたしました。
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
ＴＣＳ株式会社
(2) 分離した事業の内容
ソリューションプロバイダー事業等
(3) 事業分離を行った主な理由
当社では、事業ポートフォリオの再構成に取り組んでおり、その中で当社グループにおける上場子会社の在り方について検討を重ねてまいりました。
その結果、当社グループが持続的な成長を果たすうえで経営資源の配分を最適化させる必要があること、ＴＣＳ株式会社がキヤノンマーケティングジャパン株式会社とのシナジーにより提供するサービスの付加価値が向上し更なる成長が期待できることを勘案し、双方の企業価値向上のため、キヤノンマーケティングジャパン株式会社に当社が保有するＴＣＳ株式会社の株式の全部を譲渡することが最適であると判断し、本公開買付けに応募することといたしました。
なお、キヤノンマーケティングジャパン株式会社による公開買付けの成立により、東京証券取引所スタンダード市場に上場しておりましたＴＣＳ株式会社は、2023年10月30日をもって上場廃止となりました。
(4) 事業分離日
2023年10月２日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき会計処理を実施する予定であります。
なお、2024年３月期第３四半期連結会計期間において、本事業分離に関連する関係会社株式売却益3,691百万円を特別利益に計上する見込みであります。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
情報システム関連事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 3,599百万円
営業利益 187百万円
２ 【その他】
2023年11月10日、第112期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを取締役会決議いたしました。
(1) 配当金の総額 599百万円
(2) １株当たりの金額 9円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」制度において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
日産東京販売ホールディングス株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 米 倉 礼 二 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 瀬 征 雄 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産東京販売ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日産東京販売ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年８月９日付でキヤノンマーケティングジャパン株式会社と締結した公開買付応募契約書に基づき、連結子会社である東京日産コンピュータシステム株式会社（2023年11月１日付で「ＴＣＳ株式会社」へ商号変更）の普通株式の全てを2023年10月２日に譲渡し、同社を連結の範囲から除外した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。