2269 明治ホールディングス 四半期報告書－第15期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第15期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	明治ホールディングス株式会社
【英訳名】	Meiji Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長 CEO 川村 和夫
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目４番16号
【電話番号】	03(3273)4001(代表)
【事務連絡者氏名】	経営管理部長 島田 勇人
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目４番16号
【電話番号】	03(3273)4001(代表)
【事務連絡者氏名】	経営管理部長 島田 勇人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第14期 第２四半期連結 累計期間	第15期 第２四半期連結 累計期間	第14期
会計期間		自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日	自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日	自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日
売上高	（百万円）	517,520	546,047	1,062,157
経常利益	（百万円）	43,912	43,433	74,160
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	33,386	27,921	69,424
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	57,323	48,185	77,669
純資産	（百万円）	757,046	786,685	751,311
総資産	（百万円）	1,183,879	1,207,796	1,136,217
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	118.52	100.13	247.39
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	-	－	-
自己資本比率	（％）	60.6	61.7	62.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	25,160	25,899	85,013
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△25,972	△15,316	△36,788
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	20,269	4,353	△54,734
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	88,746	78,423	60,939

回次		第14期 第２四半期連結 会計期間	第15期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 ７月１日 至2022年 ９月30日	自2023年 ７月１日 至2023年 ９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	61.65	58.54

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３　当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

１．経営成績の状況

 　　(単位：百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益	１株当たり 四半期純利益 （円 銭）
当第２四半期 連結累計期間	546,047	44,443	43,433	27,921	100.13
前第２四半期 連結累計期間	517,520	43,193	43,912	33,386	118.52
前年同期比 (%)	105.5	102.9	98.9	83.6	-

（注）当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

当社グループは「2023中期経営計画」の基本コンセプトである「明治ＲＯＥＳＧ®※経営の実践」に基づき、利益成長とサステナビリティ活動の同時実現に向けて取り組んでいます。

重点課題は以下の通りです。

１．事業戦略

（食品セグメント）　　コア事業の成長力の回復

　　　　　　　　　　　海外展開の強化

（医薬品セグメント）　ワクチン事業の強化

　　　　　　　　　　　受託製造／受託製造開発（ＣＭＯ/ＣＤＭＯ）事業の強化

（グループ全体）　　　新領域への挑戦

２．ＲＯＩＣの活用による経営管理体制強化

３．成長投資の継続と強固な財務基盤構築の両立

４．サステナビリティ2026ビジョンの着実な実行

※「ＲＯＥＳＧ」は一橋大学・伊藤邦雄氏が開発した経営指標で、同氏の商標です。

2024年３月期は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和や賃金上昇などにより、人流および景気の緩やかな回復が期待されますが、国内の生乳取引価格や円安進行にともなう原材料価格およびエネルギーコストの上昇は依然として続いており、当社グループ業績にも影響する見通しです。

食品セグメントでは、原材料価格およびエネルギーコストの上昇に対して、価格改定などによりコスト上昇分を吸収します。また、価格改定による数量減の影響を最小限にとどめるべく、主力商品の価値訴求強化や積極的なマーケティング活動に取り組みます。加えて、海外では引き続き中国における生産販売能力を強化し、販売エリア拡大と高付加価値商品の売上拡大を目指します。米国においても、チョコレートスナックを中心に販路を拡大していきます。

医薬品セグメントでは、感染症領域に経営資源を集中し、ワクチンと感染症薬のトップ企業としての競争優位性確立に取り組みます。新型コロナウイルス感染症に対する不活化ワクチンとレプリコンワクチンの開発を進めるとともに、他のパイプラインの開発加速にも取り組みます。また、海外では、ＣＭＯ/ＣＤＭＯ事業の強化・拡大に注力します。インドに完成した新製造棟における商業出荷に向けた準備を確実に進めるほか、生産性の向上にも取り組みます。

当第２四半期連結累計期間の売上高は 5,460億47百万円（前年同期比 5.5％増）、営業利益は 444億43百万円(同 2.9％増）、経常利益は 434億33百万円（同 1.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 279億21百万円（同 16.4％減）となりました。

当社の事業子会社であるＫＭバイオロジクス株式会社とMeiji Seika ファルマ株式会社では、新型コロナウイルス感染症に対する不活化ワクチンの開発を進めています。第３相臨床試験（国際共同、成人40歳以下）を2022年４月に、また国内小児第３相臨床試験（６か月以上12歳未満）を2023年１月に、それぞれ開始しました。また、2023年10月に、承認に向けた最終段階となる変異株対応の国内小児第３相臨床試験（６か月以上13歳未満）の治験計画届を提出し、12月より被験者登録・接種を開始する予定です。

2023年４月に、Meiji Seika ファルマ株式会社は、Arcturus Therapeutics Inc.が開発した新型コロナウイルス感染症に対するレプリコンワクチン「ARCT-154」について、全世界における権利を保有するCSL Limitedの子会社であるCSL Seqirusと日本での供給・販売提携に関する契約を締結しました。同ワクチンについては、2023年４月に「成人における初回免疫（２回接種）によるCOVID-19の予防」を適応症として、日本における製造販売承認を申請しました。また、2023年６月に追加免疫についても製造販売承認を申請しました。

2023年９月には、新型コロナウイルスの起源株およびオミクロンBA.4-5株に対応する２価レプリコンワクチン「ARCT-2301」の追加免疫国内第３相臨床試験を開始しました。「ARCT-2301」を用いた臨床試験を通じてオミクロン株に対する免疫原性と安全性を確認するとともに、並行して今後の新規変異株に対応したレプリコンワクチンの実用化を目指します。

アストラゼネカ株式会社が日本へ導入している新型コロナウイルスワクチンについて、Meiji Seika ファルマ株式会社は安全性情報収集の業務を当第２四半期連結会計期間まで実施しました。

    セグメントの業績は、次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント						合計
	食品			医薬品
	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減
売上高	420,631	445,489	24,858	97,181	100,860	3,679	517,812	546,350	28,537
セグメント 利益	29,329	29,684	354	14,649	15,902	1,252	43,979	45,586	1,606

　（注）売上高、セグメント利益はセグメント間の取引を消去する前の金額によっております。

セグメント別、事業別の概況は次のとおりです。

(1)食品

当セグメントには、ヨーグルト・チーズ事業 （プロバイオティクス、ヨーグルト、チーズ）、ニュートリション事業（乳幼児ミルク、スポーツ栄養、流動食、美容）、チョコレート・グミ事業、牛乳事業、業務用食品事業、フローズン・調理食品事業 （アイスクリーム、調理食品、バター・マーガリン類）、海外事業（海外子会社、輸出）、その他・国内子会社 （国内独立系子会社、キャンデー、ＯＴＣ）による製造・販売、運送等が含まれております。

売上高は、価格改定効果もあり前第２四半期連結累計期間を上回りました。全ての事業で前第２四半期連結累計期間を上回り、特に海外事業や業務用食品事業は大幅に上回りました。

セグメント利益は前第２四半期連結累計期間を上回りました。価格改定効果が原材料コストの上昇や数量減の影響をカバーしました。

事業別の概況は次のとおりです。

■ヨーグルト・チーズ事業

売上高は前第２四半期連結累計期間を上回りました。プロバイオティクスは価格改定効果により増収となりましたが、ヨーグルトは第１四半期におけるドリンクタイプの減収の影響で前第２四半期連結累計期間並みとなりました。チーズは、需要拡大や販促強化を背景に、スライスチーズを中心に伸長しました。

営業利益は前第２四半期連結累計期間を上回りました。原材料コストが増加しましたが、価格改定効果がコスト増や数量減の影響を上回りました。価格改定による数量への影響を最小化すべくマーケティング投資を強化しました。

■ニュートリション事業

売上高は前第２四半期連結累計期間を上回りました。乳幼児ミルクは、価格改定効果に加え、インバウンド需要の拡大により好調に推移しました。外出機会の増加により液体ミルク「明治ほほえみらくらくミルク」が好調に推移しました。スポーツプロテイン「ザバス」は、粉末タイプではホエイプロテインが好調に推移しました。ドリンクタイプでは、たんぱく質配合量を20gに増量した新商品の発売などが寄与しました。

営業利益は前第２四半期連結累計期間を上回りました。原材料コストが増加しましたが、価格改定効果がコスト増や数量減の影響を上回りました。

■チョコレート・グミ事業

売上高は前第２四半期連結累計期間を上回りました。チョコレートは、人流回復やインバウンド需要により大袋商品やナッツチョコレートが好調に推移しました。グミは、生産子会社譲渡による影響がありましたが、商品ラインアップの拡大などにより増収となりました。

営業利益は前第２四半期連結累計期間を上回りました。原材料コストが増加しましたが、価格改定効果がコスト増や数量減の影響を上回りました。

■牛乳事業

売上高は価格改定効果により前第２四半期連結累計期間を上回りました。

営業利益は、大容量品の数量減の影響などにより前第２四半期連結累計期間から損失額が拡大しました。

■業務用食品事業

売上高は前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。人流回復により市場が拡大し、クリームやチーズ、バターなどが大幅な増収となりました。

営業利益は、原材料コストや減価償却費などの製造間接費が増加しましたが、価格改定効果や数量増により前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

■フローズン・調理食品事業

売上高は前第２四半期連結累計期間を上回りました。アイスクリームは、主力の「明治エッセルスーパーカップ」が猛暑の影響もあり好調に推移しました。調理食品は、2023年２月に冷凍ピザを終売した影響により減収となりました。

営業利益は前第２四半期連結累計期間を上回りました。価格改定効果が原材料コストや拡売費の増加を上回りました。

■海外事業

売上高は、前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。中国の業務用事業やアイスクリーム事業、東南アジアや米国の子会社が好調に推移しました。

営業利益は、前第２四半期連結累計期間を大幅に下回りました。米国の子会社は増益となりましたが、中国の子会社が2023年１月の天津工場稼働に伴う減価償却費の増加などにより減益となりました。

■その他・国内子会社

売上高は前第２四半期連結累計期間を上回りました。糖類を扱う商社などが好調に推移しました。

営業利益は、原材料コストの増加による飼糧子会社の減益などにより、前第２四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

(2)医薬品

　当セグメントには、国内医薬品事業、海外医薬品事業、ヒト用ワクチン事業、動物薬事業（動物薬、動物用ワクチン）による製造・販売が含まれております。

売上高は前第２四半期連結累計期間を上回りました。国内医薬品事業と海外医薬品事業は前第２四半期連結累計期間を上回り、ヒト用ワクチン事業は前第２四半期連結累計期間並みとなりました。動物薬事業は前第２四半期連結累計期間を下回りました。

セグメント利益は、海外医薬品事業とヒト用ワクチン事業の増益により、前第２四半期連結累計期間を上回りました。

　事業別の概況は次のとおりです。

■国内医薬品事業

売上高は前第２四半期連結累計期間を上回りました。抗菌薬「スルバシリン」や「メイアクト」に加え、血漿分画製剤が増収となりました。

営業利益は、薬価改定の影響に加え、アストラゼネカ社の新型コロナウイルスワクチンに関する受託収入の減少や研究開発費の増加により前第２四半期連結累計期間を下回りました。

■海外医薬品事業

売上高は前第２四半期連結累計期間を上回りました。インドの子会社が減収となりましたが、スペインやタイの子会社が好調に推移しました。

営業利益は前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。スペインやタイの子会社の増収やインドの子会社の原価低減が寄与しました。

■ヒト用ワクチン事業

売上高は前第２四半期連結累計期間並みとなりました。四種混合ワクチン「クアトロバック」は好調に推移しましたが、日本脳炎ワクチン「エンセバック」やＢ型肝炎ワクチン「ビームゲン」が減収となりました。2023/2024シーズンのインフルエンザワクチンの出荷は前第２四半期連結累計期間並みとなりました。

営業利益は、ロイヤリティ収入が寄与したことなどにより、前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

■動物薬事業

売上高は、品目数削減の影響を受け前第２四半期連結累計期間を下回りました。

営業利益は、原材料コストの増加などにより前第２四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

食品セグメントにおいては、エネルギーコストを中心にコスト抑制が見込まれることから、下期の利益が当初想定を上回って推移する見込みです。一方、医薬品セグメントにおいては、下期の利益は当初想定を下回って推移する見込みです。研究開発費の下期発生に加え、レプリコンワクチン「ARCT-154」における変異株対応の必要性から業績貢献が今期は実現しないと判断し、この影響額を計画から除外したことが主な要因です。

以上の理由により、前事業年度の有価証券報告書に記載した「2023中期経営計画」に対する2023年度の計画値を、下記のとおり修正いたしました。

	2023年度 計画 （2024年３月期）	2023年度 計画（修正） （2024年３月期）
連結売上高	１兆1,020億円	１兆985億円
・食品セグメント	8,870億円	8,911億円
・医薬品セグメント	2,155億円	2,081億円
連結営業利益（率）	780億円 （7.1％）	800億円 （7.3％）
・食品セグメント	560億円	610億円
・医薬品セグメント	250億円	220億円
ＲＯＥ	7.0％	7.0％

２．財政状態の分析

〔資産〕

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は １兆2,077億96百万円となり、前連結会計年度末に比べて 715億78百万円増加しました。これは建設仮勘定が 101億42百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が 414億79百万円、現金及び預金が 185億43百万円、土地が81億10百万円、投資有価証券が62億12百万円増加したことなどによるものです。

〔負債〕

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は 4,211億10百万円となり、前連結会計年度末に比べて 362億４百万円増加しました。これは短期借入金が 199億52百万円、支払手形及び買掛金が 116億67百万円、未払法人税等が 46億89百万円増加したことなどによるものです。

〔純資産〕

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 7,866億85百万円となり、前連結会計年度末に比べて 353億73百万円増加しました。これは為替換算調整勘定が 127億92百万円、利益剰余金が 146億19百万円増加したことなどによるものです。

　なお、自己資本比率は 61.7％（前連結会計年度末は 62.7％）となりました。

３．キャッシュ・フローの状況 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：百万円）

区 分	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	25,160	25,899	738
投資活動によるキャッシュ・フロー	△25,972	△15,316	10,655
フリー・キャッシュ・フロー	△811	10,582	11,393
財務活動によるキャッシュ・フロー	20,269	4,353	△15,915
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,416	2,548	△1,868
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	23,874	17,484	△6,389
現金及び現金同等物の期首残高	64,872	60,939	△3,933
現金及び現金同等物の四半期末残高	88,746	78,423	△10,323

　営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が増加した一方で、棚卸資産や法人税等の支払額が減少、仕入債務が前第２四半期連結累計期間より増加したことなどにより、前第２四半期連結累計期間より ７億38百万円収入増の 258億99百万円の収入となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の減少や連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入の増加などにより、前第２四半期連結累計期間より 106億55百万円支出減の 153億16百万円の支出となりました。

　これにより、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）は前第２四半期連結累計期間より 113億93百万円収入増の 105億82百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は ８億11百万円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額の減少などにより、前第２四半期連結累計期間より 159億15百万円収入減の 43億53百万円の収入となりました。

　これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は 784億23百万円となりました。

４．経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

５．会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

６．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

７．研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は161億31百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

８．従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の状況に重要な変動はありません。

９．生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

10．主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に関し、著しい変動及び変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,120,000,000
計	1,120,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	293,459,000	293,459,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	293,459,000	293,459,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	293,459,000	－	30,000	－	7,500

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱　 （信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	43,346	15.53
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	14,565	5.22
日本生命保険(相) （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行㈱）	東京都千代田区丸の内１－６－６ （東京都港区浜松町２－11－３）	6,696	2.40
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１）	6,060	2.17
明治ホールディングス従業員持株会	東京都中央区京橋２－４－16	5,602	2.01
明治ホールディングス取引先持株会	東京都中央区京橋２－４－16	5,267	1.89
農林中央金庫	東京都千代田区大手町１－２－１	4,914	1.76
㈱みずほ銀行　 （常任代理人　㈱日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町１－５－５ （東京都中央区晴海１－８－12）	4,834	1.73
㈱りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２－２－１	4,234	1.52
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－1）	3,499	1.25
計	—	99,020	35.48

（注）１　上記の他に、当社は自己株式を14,350千株所有しております。

　　　２　2021年９月21日付で、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である以下の法人連名の大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供され、2021年９月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。当社は、2023年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の所有株式数は、株式分割前の株式数にて記載しております。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対す る所有株式数の割合（％）
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	990,000	0.65
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内１－４－５	5,614,900	3.68
三菱ＵＦＪ国際投信㈱	東京都千代田区有楽町１－１２－１	1,641,400	1.08

　　　３　2022年11月18日付で、ブラックロック・ジャパン㈱及びその共同保有者である以下の法人連名の大量保有

報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供され、2022年11月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有して

いる旨が記載されておりますが、2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記

大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。当社は、2023年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の所有株式数は、株式分割前の株式数にて記載しております。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％）
ブラックロック・ジャパン㈱	東京都千代田区丸の内１－８－３	2,466,900	1.66
アペリオ・グループ・エルエルシー (Aperio Group, LLC)	米国 カリフォルニア州 サウサリート市 スリー・ハーバー・ドライブスイート204	176,750	0.12
ブラックロック（ネザーランド）BV (BlackRock (Netherlands) BV)	オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン １	407,299	0.27
ブラックロック・ファンド・マネージャズ・リミテッド (BlackRock Fund Managers Limited)	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	261,857	0.18
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド (BlackRock Asset Management Ireland Limited)	アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階	743,827	0.50
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ (BlackRock Fund Advisors)	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	2,786,950	1.88
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． (BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	1,887,784	1.27
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド (BlackRock Investment Management (UK) Limited)	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	239,437	0.16

　　　４　2023年２月21日付で、三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者である以下の法人連名の大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供され、2023年２月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。当社は、2023年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の所有株式数は、株式分割前の株式数にて記載しております。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対す る所有株式数の割合（％）
三井住友信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内１－４－１	1,242,700	0.84
三井住友トラスト・アセット マネジメント㈱	東京都港区芝公園１－１－１	4,366,536	2.94
日興アセットマネジメント㈱	東京都港区赤坂９－７－１	2,762,700	1.86

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	14,350,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	278,230,600	2,782,306	－
単元未満株式	普通株式	878,000	－	－
発行済株式総数		293,459,000	－	－
総株主の議決権		－	2,782,306	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株及び証券保管振替機構名義の株式76株が含まれております。

　　　２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,800株（議決権数48個）含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 明治ホールディングス㈱	東京都中央区京橋 ２－４－16	14,350,400	-	14,350,400	4.89
計	－	14,350,400	-	14,350,400	4.89

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	63,519	82,063
受取手形及び売掛金	173,001	※４ 214,480
商品及び製品	120,779	123,953
仕掛品	5,371	6,171
原材料及び貯蔵品	73,405	74,246
その他	34,917	37,225
貸倒引当金	△73	△100
流動資産合計	470,919	538,040
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	357,771	358,208
減価償却累計額	△175,987	△177,010
建物及び構築物（純額）	181,783	181,197
機械装置及び運搬具	579,612	588,997
減価償却累計額	△414,059	△420,595
機械装置及び運搬具（純額）	165,552	168,402
工具、器具及び備品	59,450	59,470
減価償却累計額	△46,731	△47,216
工具、器具及び備品（純額）	12,718	12,253
土地	69,486	77,597
リース資産	2,522	2,815
減価償却累計額	△1,932	△2,092
リース資産（純額）	590	723
建設仮勘定	57,623	47,480
有形固定資産合計	487,755	487,654
無形固定資産
のれん	11	3
その他	21,485	21,829
無形固定資産合計	21,496	21,833
投資その他の資産
投資有価証券	112,649	118,862
退職給付に係る資産	21,733	22,283
繰延税金資産	14,412	11,425
その他	7,313	7,771
貸倒引当金	△63	△75
投資その他の資産合計	156,046	160,267
固定資産合計	665,298	669,756
資産合計	1,136,217	1,207,796

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	112,312	※４ 123,979
短期借入金	4,874	24,827
１年内償還予定の社債	10,000	10,000
未払費用	34,994	36,188
未払法人税等	11,299	15,988
契約負債	870	535
返金負債	18,052	18,593
賞与引当金	11,375	10,429
その他	62,478	62,053
流動負債合計	266,258	302,597
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	39,496	37,482
繰延税金負債	5,497	5,397
退職給付に係る負債	56,255	56,877
役員退職慰労引当金	76	73
その他	7,322	8,681
固定負債合計	118,647	118,513
負債合計	384,905	421,110
純資産の部
株主資本
資本金	30,000	30,000
資本剰余金	80,609	72,409
利益剰余金	602,042	616,662
自己株式	△47,502	△38,229
株主資本合計	665,149	680,842
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	31,598	36,106
繰延ヘッジ損益	11	185
為替換算調整勘定	17,870	30,663
退職給付に係る調整累計額	△2,713	△2,530
その他の包括利益累計額合計	46,767	64,425
非支配株主持分	39,394	41,418
純資産合計	751,311	786,685
負債純資産合計	1,136,217	1,207,796

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	517,520	546,047
売上原価	362,045	383,541
売上総利益	155,474	162,505
販売費及び一般管理費	※ 112,281	※ 118,061
営業利益	43,193	44,443
営業外収益
受取利息	164	239
受取配当金	787	735
持分法による投資利益	628	－
為替差益	－	139
その他	785	710
営業外収益合計	2,366	1,824
営業外費用
支払利息	241	202
持分法による投資損失	－	1,521
その他	1,404	1,110
営業外費用合計	1,646	2,834
経常利益	43,912	43,433
特別利益
固定資産売却益	5,513	1,474
投資有価証券売却益	249	3,036
関係会社株式売却益	1,068	2,720
その他	11	534
特別利益合計	6,843	7,766
特別損失
固定資産廃棄損	1,553	1,872
関係会社株式売却損	－	501
その他	899	772
特別損失合計	2,453	3,147
税金等調整前四半期純利益	48,303	48,053
法人税等	13,448	17,651
四半期純利益	34,854	30,401
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,468	2,479
親会社株主に帰属する四半期純利益	33,386	27,921

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	34,854	30,401
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,188	4,467
繰延ヘッジ損益	△5	177
為替換算調整勘定	15,346	10,955
退職給付に係る調整額	1,158	148
持分法適用会社に対する持分相当額	7,158	2,035
その他の包括利益合計	22,468	17,783
四半期包括利益	57,323	48,185
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	55,704	45,578
非支配株主に係る四半期包括利益	1,618	2,606

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	48,303	48,053
減価償却費	26,192	26,871
減損損失	239	129
のれん償却額	7	7
有形固定資産除却損	1,554	1,856
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△15	31
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,006	△858
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,141	366
受取利息及び受取配当金	△951	△974
支払利息	241	202
持分法による投資損益（△は益）	△628	1,521
有形固定資産売却損益（△は益）	△5,460	△1,466
関係会社株式売却損益（△は益）	△1,068	△2,218
投資有価証券売却損益（△は益）	△249	△3,028
売上債権の増減額（△は増加）	△17,188	△39,918
棚卸資産の増減額（△は増加）	△14,405	△2,926
契約負債の増減額（△は減少）	△3,500	△346
仕入債務の増減額（△は減少）	725	9,734
その他	4,698	△2,331
小計	39,627	34,705
利息及び配当金の受取額	2,022	1,176
利息の支払額	△246	△230
法人税等の支払額	△16,242	△9,751
営業活動によるキャッシュ・フロー	25,160	25,899
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△32,002	△23,333
無形固定資産の取得による支出	△1,592	△1,719
有形及び無形固定資産の売却による収入	7,884	1,721
投資有価証券の取得による支出	△60	△285
投資有価証券の売却による収入	348	3,699
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	1,944	5,459
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出	-	△372
その他	△2,494	△485
投資活動によるキャッシュ・フロー	△25,972	△15,316
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	36,447	19,845
長期借入金の返済による支出	△2,165	△2,095
自己株式の増減額（△は増加）	506	1,067
配当金の支払額	△12,653	△12,836
非支配株主への配当金の支払額	△1,430	△676
その他	△435	△950
財務活動によるキャッシュ・フロー	20,269	4,353
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,416	2,548
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	23,874	17,484
現金及び現金同等物の期首残高	64,872	60,939
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 88,746	※ 78,423

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、明治産業㈱及び㈱スリーエスアンドエルの株式を売却したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。

　また、当第２四半期連結会計期間において、千葉明治牛乳㈱の清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。

　汕頭経済特区明治医薬有限公司の保有持分を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
仙台飼料㈱	26百万円	20百万円
まきば飼料㈱	799	740
従業員	11	9
計	838	770

２　社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

　次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
当社第７回無担保社債	10,000百万円	10,000百万円

３　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形割引高	2百万円	-百万円

※４　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四

半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計

期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	-百万円	128百万円
支払手形	-	2,868

　 ５　コミットメントライン契約

　当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関６行との間で、コミットメ

ントライン契約を締結しております。

　この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
コミットメントラインの総額	20,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	-	-
差引額	20,000	20,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
拡売費	9,190百万円	10,977百万円
労務費	32,618	32,510
賞与引当金繰入額	5,992	5,863
退職給付費用	3,373	2,183

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	92,075百万円	82,063百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,328	△3,639
現金及び現金同等物	88,746	78,423

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	12,673	90.00	2022年３月31日	2022年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月８日 取締役会	普通株式	11,975	85.00	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月11日 取締役会	普通株式	13,242	95.00	2023年３月31日	2023年６月７日	利益剰余金

（注）　当社は2023年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2023年３月31日を基準日とす

る配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月９日 取締役会	普通株式	13,257	47.50	2023年９月30日	2023年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	食品	医薬品
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	420,352	97,167	517,520	－	517,520
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	278	13	292	△292	－
計	420,631	97,181	517,812	△292	517,520
セグメント利益	29,329	14,649	43,979	△786	43,193

　　　　(注)１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　セグメント利益の調整額△786百万円には、セグメント間取引消去17百万円、各報告セグメントに

　　　　　　　　配分していない全社費用△804百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係

　　　　　　　　る費用等であります。

　　　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　のれんの金額の重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　重要な負ののれん発生益はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	食品	医薬品
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	445,196	100,850	546,047	－	546,047
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	293	9	303	△303	－
計	445,489	100,860	546,350	△303	546,047
セグメント利益	29,684	15,902	45,586	△1,142	44,443

　　　　(注)１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　セグメント利益の調整額△1,142百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに

　　　　　　　　配分していない全社費用△1,155百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係

　　　　　　　　る費用等であります。

　　　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　のれんの金額の重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　重要な負ののれん発生益はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	食品	医薬品	計
ヨーグルト・チーズ	100,372	－	100,372
ニュートリション	59,587	－	59,587
チョコレート・グミ	43,567	－	43,567
牛乳	36,811	－	36,811
業務用食品	32,893	－	32,893
フローズン・調理食品	32,249	－	32,249
海外	31,674	－	31,674
その他・国内子会社	83,195	－	83,195
国内医薬品	－	47,533	47,533
海外医薬品	－	25,056	25,056
ヒト用ワクチン	－	19,249	19,249
動物薬	－	5,328	5,328
顧客との契約から生じる収益	420,352	97,167	517,520
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	420,352	97,167	517,520

※医薬品セグメントにはロイヤリティ・契約一時金及びマイルストン・受託業務に係る収益4,761百万円が含まれ

ております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	食品	医薬品	計
ヨーグルト・チーズ	102,553	－	102,553
ニュートリション	64,859	－	64,859
チョコレート・グミ	44,758	－	44,758
牛乳	38,356	－	38,356
業務用食品	37,653	－	37,653
フローズン・調理食品	33,896	－	33,896
海外	37,545	－	37,545
その他・国内子会社	85,573	－	85,573
国内医薬品	－	50,301	50,301
海外医薬品	－	26,074	26,074
ヒト用ワクチン	－	19,326	19,326
動物薬	－	5,147	5,147
顧客との契約から生じる収益	445,196	100,850	546,047
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	445,196	100,850	546,047

※医薬品セグメントにはロイヤリティ・契約一時金及びマイルストン・受託業務に係る収益2,275百万円が含まれ

ております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	118円52銭	100円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	33,386	27,921
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	33,386	27,921
普通株式の期中平均株式数（千株）	281,688	278,861

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株式数に応じて次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………13,257百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………47円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月６日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月10日
明治ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	高 田 慎 司

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	衣 川 清 隆

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	平 岡 亜 惟

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連‍結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。