7442 中山福 四半期報告書－第78期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第78期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	中山福株式会社
【英訳名】	NAKAYAMAFUKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 橋本 謹也
【本店の所在の場所】	大阪市中央区島之内一丁目22番９号
【電話番号】	０６（６２５１）３０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長兼グループ事業部長 中川 敬夫
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区島之内一丁目22番９号
【電話番号】	０６（６２５１）３０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長兼グループ事業部長 中川 敬夫
【縦覧に供する場所】	中山福株式会社 東京本社 （東京都中央区日本橋富沢町12番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第77期 第２四半期連結累計期間	第78期 第２四半期連結累計期間	第77期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	19,623,420	18,305,469	39,887,453
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	190,978	△28,053	482,177
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	417,770	79,678	600,555
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	449,950	297,140	739,914
純資産額	（千円）	21,475,285	21,875,877	21,765,249
総資産額	（千円）	30,831,099	31,726,858	31,386,587
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	21.63	4.12	31.09
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.7	69.0	69.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	188,960	619,197	739,223
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	798,273	186,861	742,288
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△534,319	△433,873	△717,652
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,447,683	6,132,195	5,756,887

回次		第77期 第２四半期連結会計期間	第78期 第２四半期連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	22.49	2.62

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更され、経済活動の正常化に向けた動きが進んだ一方、不安定な国際情勢のもと、エネルギー価格及び資源価格の高止まりや円安基調の継続による物価上昇等により、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの属する業界におきましては、主要な販売市場における販売競争の激化、資源価格等の高止まりや円安を背景とした仕入価格及び物流費の上昇、消費者の節約志向の高まり等、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、仕入先及び得意先への情報提供に努め、新たな消費者ニーズに寄り添った商品のラインアップ拡充に注力いたしました。また、物流ネットワークの体制見直し及び物流拠点における適切な人材配置によって、将来を見据えた物流体制の維持・安定化に努めると同時に、高止まりする物流費の影響を最小限に抑えました。営業面では、仕入価格の値上がりに対応すべく販売価格の見直しをさらに進めてまいりましたが、天候不順や消費者の節約志向の高まりによって、季節性商品を始めとした日用品の販売数が減少し、当第２四半期連結累計期間の売上高は183億５百万円（前年同期比6.7％減）となりました。また、変容する消費者ニーズ及び販売市場の動向を見据え、在庫の値引販売や販売促進を行った一方で、物価上昇による原価高騰に対応した販売価格への価格転嫁により、粗利率を前年同期水準に維持しました。

これらの要因に加え、主に人件費や物流費が高止まりしたことにより、営業損失１億98百万円（前年同期は営業損失３百万円）、経常損失28百万円（前年同期は経常利益１億90百万円）となりました。なお、投資有価証券売却益１億72百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益79百万円（前年同期比80.9％減）となりました。

商品分類別売上高につきましては、以下のとおりであります。

商品分類	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）		前年同期比
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）	増減率（％）
調理用品	6,280	32.0	5,551	30.3	△11.6
台所用品	1,797	9.2	1,802	9.8	0.3
サニタリー用品	2,296	11.7	2,264	12.4	△1.4
収納用品・インテリア関連用品	2,200	11.2	2,225	12.2	1.1
行楽・レジャー用品	4,755	24.2	4,525	24.7	△4.8
エクステリア用品・園芸用品	1,051	5.4	935	5.1	△11.0
家電用品・冷暖房用品	768	3.9	671	3.7	△12.7
ヘルスケア・シニア・ベビー 用品等	473	2.4	328	1.8	△30.6
合計	19,623	100.0	18,305	100.0	△6.7

「調理用品」は、フライパン、包丁、鍋等を中心に55億51百万円（前年同期比11.6％減）となりました。「台所用品」は、保存容器、台所消耗品等を中心に18億２百万円（前年同期比0.3％増）となりました。「サニタリー用品」は、リビング清掃用品、浴室用品等を中心に22億64百万円（前年同期比1.4％減）となりました。「収納用品・インテリア関連用品」は、キッチン収納用品、衣装ケース・プラチェスト等を中心に22億25百万円（前年同期比1.1％増）となりました。「行楽・レジャー用品」は、ボトル・タンブラー、レジャー用品、ランチボックス等を中心に45億25百万円（前年同期比4.8％減）となりました。「エクステリア用品・園芸用品」は、園芸用品、DIY用品・内装資材用品等を中心に９億35百万円（前年同期比11.0％減）となりました。「家電用品・冷暖房用品」は、調理家電を中心に６億71百万円（前年同期比12.7％減）となりました。「ヘルスケア・シニア・ベビー用品等」は、ヘルスケア用品、衛生用品等を中心に３億28百万円（前年同期比30.6％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　家庭用品卸売事業

当事業では、台所用品等の販売は前年同期を上回ったものの、調理用品、行楽・レジャー用品等の販売は前年同期を下回りました。

その結果、売上高は「北海道」６億48百万円（前年同期比11.0％減）、「東北・関東」76億90百万円（前年同期比7.2％減）、「中部」13億75百万円（前年同期比16.7％減）、「近畿・中四国」41億42百万円（前年同期比7.5％減）、「九州・沖縄」25億15百万円（前年同期比2.2％減）となり、家庭用品卸売事業の売上高は163億73百万円（前年同期比7.6％減）となりました。

セグメント利益は「北海道」１百万円（前年同期比92.4％減）、「東北・関東」２億29百万円（前年同期比37.1％減）、「中部」18百万円（前年同期比68.8％減）、「近畿・中四国」１億18百万円（前年同期比38.8％減）、「九州・沖縄」48百万円（前年同期比46.1％減）となり、家庭用品卸売事業のセグメント利益は４億15百万円（前年同期比42.6％減）となりました。

②　プラスチック日用品製造事業

当事業では、収納用品、園芸用品の販売は前年同期を下回りました。

その結果、売上高は11億14百万円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益は１億45百万円（前年同期比91.0％増）となりました。

③　インテリア用品製造・販売事業

当事業では、インテリア関連用品の販売は前年同期を上回りました。

その結果、売上高は６億41百万円（前年同期比10.0％増）、セグメント利益は１億48百万円（前年同期比25.3％増）となりました。

④　その他

その他事業では、エクステリア用品は前年同期を下回ったものの、調理用品、収納用品等は前年同期を上回りました。

その結果、売上高は３億34百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益は26百万円（前年同期はセグメント損失15百万円）となりました。

財政状態の状況は、以下のとおりであります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は202億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億72百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が３億１百万円、商品及び製品が１億75百万円それぞれ減少したことと、現金及び預金が３億74百万円、電子記録債権が95百万円、原材料が１億１百万円、未収入金（流動資産のその他）が41百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は114億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億67百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が31百万円、無形固定資産が32百万円それぞれ減少したことと、投資その他の資産が２億31百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は317億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億40百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は77億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億15百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が82百万円、未払消費税等（流動負債のその他）が68百万円それぞれ減少したことと、支払手形及び買掛金が４億59百万円増加したことによるものであります。

固定負債は20億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債（固定負債のその他）が95百万円増加したことと、長期借入金が２億円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は98億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億29百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は218億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億10百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当１億94百万円と、親会社株主に帰属する四半期純利益79百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加２億26百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は69.0％（前連結会計年度末は69.3％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、61億32百万円（前年同期は54億47百万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、６億19百万円（前年同期は営業活動の結果獲得した資金１億88百万円）となりました。これは主に、減少要因としての未払又は未収消費税等の減少額70百万円、法人税等の支払額１億90百万円、増加要因としての税金等調整前四半期純利益１億43百万円、売上債権の減少額２億６百万円、棚卸資産の減少額70百万円、仕入債務の増加額４億59百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、１億86百万円（前年同期は投資活動の結果獲得した資金７億98百万円）となりました。これは主に、減少要因としての有形固定資産の取得による支出62百万円、投資有価証券の取得による支出20百万円、無形固定資産の取得による支出９百万円、増加要因としての投資有価証券の売却による収入２億80百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、４億33百万円（前年同期は財務活動の結果使用した資金５億34百万円）となりました。これは主に、減少要因としての長期借入金の返済による支出２億円、配当金の支払額１億94百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出38百万円によるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月
				総額 (千円)	既支払額 (千円)		着手	完了
中山福㈱ 福岡支店	福岡県 飯塚市	家庭用品卸売事業	販売業務及び物流業務施設	836,000	－	自己資金 及び借入金	2023年 11月	2024年 11月

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2023年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2023年11月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,214,480	20,214,480	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	20,214,480	20,214,480	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	20,214,480	－	1,706,000	－	1,269,000

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
中山福共栄会	大阪市中央区島之内１－22－９	2,559	13.13
象印マホービン株式会社	大阪市北区天満１－20－５	932	4.78
京セラ株式会社	京都市伏見区竹田鳥羽殿町６	907	4.65
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	682	3.50
中山福従業員持株会	大阪市中央区島之内１－22－９	645	3.31
株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町１－５－５ （東京都中央区晴海１－８－12）	623	3.20
中山　修次郎	堺市西区	506	2.59
株式会社良善	大阪市淀川区西三国１－６－７	490	2.51
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１－８－12	416	2.13
天馬株式会社	東京都北区赤羽１－63－６	222	1.14
計	－	7,985	40.97

（注）１．持株比率は自己株式（727,812株）を控除して計算しております。

なお、自己株式には「株式給付信託（BBT）」に基づき株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（156,600株）を含んでおりません。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、682千株であります。なお、その内訳は、信託口682千株であります。

３．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、416千株であります。なお、その内訳は、信託口408千株、年金信託口４千株、年金特金口３千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	727,800	－	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,476,200	194,762	同上
単元未満株式	普通株式	10,480	－	－
発行済株式総数		20,214,480	－	－
総株主の議決権		－	194,762	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,300株(議決権13個）及び株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式156,600株（議決権1,566個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
中山福株式会社	大阪市中央区島之内一丁目22番９号	727,800	－	727,800	3.60
計	－	727,800	－	727,800	3.60

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式156,600株は、上記の自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,762,290	6,136,954
受取手形及び売掛金	7,122,395	6,820,441
電子記録債権	1,546,317	1,642,107
商品及び製品	5,398,017	5,222,541
仕掛品	22,104	26,267
原材料	109,472	210,760
その他	115,914	190,274
流動資産合計	20,076,513	20,249,346
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,840,747	3,755,604
土地	2,516,342	2,516,342
その他（純額）	289,146	342,794
有形固定資産合計	6,646,236	6,614,741
無形固定資産
のれん	173,848	136,222
その他	39,083	44,317
無形固定資産合計	212,931	180,540
投資その他の資産
投資有価証券	3,782,758	4,002,468
その他	672,246	683,860
貸倒引当金	△4,100	△4,100
投資その他の資産合計	4,450,904	4,682,229
固定資産合計	11,310,073	11,477,511
資産合計	31,386,587	31,726,858

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,236,195	3,695,529
短期借入金	2,050,000	2,050,000
１年内返済予定の長期借入金	408,752	408,752
未払法人税等	224,832	142,133
賞与引当金	232,109	238,305
その他	1,300,232	1,232,826
流動負債合計	7,452,121	7,767,546
固定負債
長期借入金	1,341,028	1,140,232
役員株式給付引当金	55,181	51,644
退職給付に係る負債	201,762	196,561
その他	571,244	694,996
固定負債合計	2,169,217	2,083,434
負債合計	9,621,338	9,850,980
純資産の部
株主資本
資本金	1,706,000	1,706,000
資本剰余金	1,269,000	1,269,000
利益剰余金	17,501,052	17,385,864
自己株式	△443,042	△434,687
株主資本合計	20,033,009	19,926,176
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,579,997	1,806,780
退職給付に係る調整累計額	152,242	142,921
その他の包括利益累計額合計	1,732,239	1,949,701
純資産合計	21,765,249	21,875,877
負債純資産合計	31,386,587	31,726,858

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	19,623,420	18,305,469
売上原価	15,738,762	14,668,156
売上総利益	3,884,658	3,637,313
販売費及び一般管理費	※ 3,887,703	※ 3,835,456
営業損失（△）	△3,044	△198,143
営業外収益
受取利息	10	11
受取配当金	42,277	46,571
仕入割引	102,885	95,093
賃貸収入	35,452	19,800
その他	29,633	33,371
営業外収益合計	210,258	194,847
営業外費用
支払利息	11,728	10,262
賃貸費用	2,912	3,117
和解金	－	10,000
その他	1,595	1,377
営業外費用合計	16,235	24,757
経常利益又は経常損失（△）	190,978	△28,053
特別利益
固定資産売却益	474,748	－
投資有価証券売却益	－	172,413
特別利益合計	474,748	172,413
特別損失
減損損失	－	1,064
特別損失合計	－	1,064
税金等調整前四半期純利益	665,727	143,295
法人税等	247,957	63,616
四半期純利益	417,770	79,678
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	417,770	79,678

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	417,770	79,678
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	35,655	226,782
繰延ヘッジ損益	△206	－
退職給付に係る調整額	△3,269	△9,321
その他の包括利益合計	32,180	217,461
四半期包括利益	449,950	297,140
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	449,950	297,140
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	665,727	143,295
減価償却費	169,272	176,528
減損損失	－	1,064
のれん償却額	37,625	37,625
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,701	6,196
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△35,450	△31,150
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	8,026	△3,537
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,706	△5,201
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△8,451	△6,840
受取利息及び受取配当金	△42,288	△46,582
支払利息	11,728	10,262
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△172,413
有形固定資産売却損益（△は益）	△474,748	－
売上債権の増減額（△は増加）	641,201	206,164
棚卸資産の増減額（△は増加）	△575,550	70,026
仕入債務の増減額（△は減少）	△193,390	459,334
未払又は未収消費税等の増減額	205,724	△70,435
その他	△47,819	△31
小計	368,015	774,306
利息及び配当金の受取額	42,290	46,584
利息の支払額	△12,496	△10,918
法人税等の支払額	△208,849	△190,775
営業活動によるキャッシュ・フロー	188,960	619,197
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△17,287	△62,987
有形固定資産の売却による収入	867,002	10
投資有価証券の取得による支出	△19,761	△20,933
投資有価証券の売却による収入	－	280,101
貸付金の回収による収入	480	590
無形固定資産の取得による支出	△4,309	△9,931
敷金及び保証金の差入による支出	△500	△270
敷金及び保証金の回収による収入	664	283
その他	△28,014	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	798,273	186,861
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△56,230	－
長期借入金の返済による支出	△204,376	△200,796
配当金の支払額	△234,131	△194,866
自己株式の取得による支出	△8,663	△6
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△30,919	△38,203
財務活動によるキャッシュ・フロー	△534,319	△433,873
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,196	3,121
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	454,110	375,308
現金及び現金同等物の期首残高	4,993,572	5,756,887
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,447,683	※ 6,132,195

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
運賃荷造費	845,977千円	805,131千円
従業員給与手当	1,354,133	1,324,395
賞与引当金繰入額	222,362	218,637
役員株式報酬費用	13,043	8,444
退職給付費用	68,619	61,613

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	5,454,305千円	6,136,954千円
株式給付信託（BBT）別段預金	△6,622	△4,759
現金及び現金同等物	5,447,683	6,132,195

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	234,131	12	2022年３月31日	2022年６月14日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（2022年３月31日基準日：179千株）に対する配当金2,151千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会	普通株式	194,866	10	2023年３月31日	2023年６月13日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（2023年３月31日基準日：172千株）に対する配当金1,726千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日  至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント
	家庭用品卸売事業
	北海道	東北・関東	中部	近畿・中四国	九州・沖縄	計
売上高
外部顧客への売上高	728,732	8,274,560	1,651,578	4,481,034	2,572,385	17,708,291
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	10,857	－	－	－	10,857
計	728,732	8,285,418	1,651,578	4,481,034	2,572,385	17,719,149
セグメント利益 又は損失（△）	18,372	363,862	58,019	193,998	89,314	723,567

	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	プラスチック 日用品製造事業	インテリア用品 製造・販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,024,870	581,132	19,314,294	309,126	19,623,420	－	19,623,420
セグメント間の内部売上高又は振替高	120,634	1,763	133,256	－	133,256	△133,256	－
計	1,145,505	582,896	19,447,551	309,126	19,756,677	△133,256	19,623,420
セグメント利益 又は損失（△）	76,210	118,606	918,385	△15,900	902,485	△905,529	△3,044

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、輸出等を含んでおります。

      ２．セグメント利益又は損失の調整額△905,529千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△916,358千円及びセグメント間取引消去等10,828千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      ３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日  至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント
	家庭用品卸売事業
	北海道	東北・関東	中部	近畿・中四国	九州・沖縄	計
売上高
外部顧客への売上高	648,686	7,678,814	1,375,755	4,142,991	2,515,946	16,362,194
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	11,433	－	－	－	11,433
計	648,686	7,690,248	1,375,755	4,142,991	2,515,946	16,373,628
セグメント利益 又は損失（△）	1,396	229,050	18,123	118,776	48,108	415,455

	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	プラスチック 日用品製造事業	インテリア用品 製造・販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	969,698	638,897	17,970,790	334,678	18,305,469	－	18,305,469
セグメント間の内部売上高又は振替高	144,598	2,372	158,405	－	158,405	△158,405	－
計	1,114,296	641,270	18,129,196	334,678	18,463,874	△158,405	18,305,469
セグメント利益 又は損失（△）	145,560	148,665	709,681	26,754	736,436	△934,579	△198,143

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、輸出等を含んでおります。

      ２．セグメント利益又は損失の調整額△934,579千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△939,545千円及びセグメント間取引消去等4,965千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      ３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(単位：千円）

	報告セグメント
	家庭用品卸売事業
	北海道	東北・関東	中部	近畿・中四国	九州・沖縄	計
調理用品	252,688	3,057,949	544,474	1,505,903	882,986	6,244,002
台所用品	97,573	868,605	94,268	437,808	284,301	1,782,557
サニタリー用品	79,973	1,079,135	102,366	648,221	365,223	2,274,919
収納用品・インテリア関連用品	52,968	455,346	87,894	302,573	151,602	1,050,384
行楽・レジャー用品	175,957	2,032,608	565,559	1,249,049	716,109	4,739,284
エクステリア用品・園芸用品	16,175	251,408	17,876	83,679	52,568	421,709
家電用品・冷暖房用品	36,748	322,715	194,286	131,201	53,606	738,559
ヘルスケア・シニア・ベビー用品等	16,646	206,790	44,852	122,597	65,987	456,874
顧客との契約から生じる収益	728,732	8,274,560	1,651,578	4,481,034	2,572,385	17,708,291
外部顧客への売上高	728,732	8,274,560	1,651,578	4,481,034	2,572,385	17,708,291

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	プラスチック 日用品製造事業	インテリア用品製造・販売事業	計
調理用品	－	－	6,244,002	36,358	6,280,360
台所用品	－	－	1,782,557	14,733	1,797,291
サニタリー用品	－	－	2,274,919	21,151	2,296,071
収納用品・インテリア関連用品	502,186	581,132	2,133,704	67,153	2,200,857
行楽・レジャー用品	－	－	4,739,284	15,906	4,755,190
エクステリア用品・園芸用品	522,684	－	944,393	106,921	1,051,315
家電用品・冷暖房用品	－	－	738,559	30,343	768,903
ヘルスケア・シニア・ベビー用品等	－	－	456,874	16,556	473,430
顧客との契約から生じる収益	1,024,870	581,132	19,314,294	309,126	19,623,420
外部顧客への売上高	1,024,870	581,132	19,314,294	309,126	19,623,420

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、輸出等を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(単位：千円）

	報告セグメント
	家庭用品卸売事業
	北海道	東北・関東	中部	近畿・中四国	九州・沖縄	計
調理用品	214,116	2,666,260	454,559	1,362,346	809,606	5,506,888
台所用品	79,017	891,754	91,853	441,997	277,130	1,781,753
サニタリー用品	78,571	1,045,073	115,368	591,358	408,765	2,239,137
収納用品・インテリア関連用品	49,653	481,188	78,424	277,014	150,642	1,036,923
行楽・レジャー用品	165,837	1,944,410	473,769	1,208,956	709,522	4,502,497
エクステリア用品・園芸用品	15,519	206,242	12,521	61,301	47,894	343,480
家電用品・冷暖房用品	37,457	302,143	137,012	112,374	52,729	641,717
ヘルスケア・シニア・ベビー用品等	8,512	141,741	12,246	87,641	59,654	309,796
顧客との契約から生じる収益	648,686	7,678,814	1,375,755	4,142,991	2,515,946	16,362,194
外部顧客への売上高	648,686	7,678,814	1,375,755	4,142,991	2,515,946	16,362,194

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	プラスチック 日用品製造事業	インテリア用品製造・販売事業	計
調理用品	－	－	5,506,888	45,027	5,551,916
台所用品	－	－	1,781,753	20,970	1,802,723
サニタリー用品	－	－	2,239,137	25,622	2,264,759
収納用品・インテリア関連用品	469,334	638,897	2,145,154	80,699	2,225,854
行楽・レジャー用品	－	－	4,502,497	22,586	4,525,083
エクステリア用品・園芸用品	500,364	－	843,844	91,674	935,519
家電用品・冷暖房用品	－	－	641,717	29,331	671,048
ヘルスケア・シニア・ベビー用品等	－	－	309,796	18,766	328,563
顧客との契約から生じる収益	969,698	638,897	17,970,790	334,678	18,305,469
外部顧客への売上高	969,698	638,897	17,970,790	334,678	18,305,469

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、輸出等を含んでおります。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	21円63銭	４円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	417,770	79,678
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	417,770	79,678
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,313	19,320

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」において、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間176千株、当第２四半期連結累計期間165千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月10日
中山福株式会社
取締役会 御中

EＹ新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	内野 健志

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	飛田 貴史

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中山福株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中山福株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。