3077 ホリイフードサービス 四半期報告書－第42期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | ホリイフードサービス株式会社 |
| 【英訳名】 | Horiifoodservice Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤田 明久 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県水戸市城南三丁目10番17号 |
| 【電話番号】 | 029－233－5825(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 大貫 春樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県水戸市城南三丁目10番17号 |
| 【電話番号】 | 029－233－5825(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 大貫 春樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期第２四半期累計期間 | 第42期第２四半期累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,780,340 | 2,134,851 | 4,053,791 |
| 経常損失(△) | (千円) | △181,338 | △93,984 | △226,022 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △164,128 | △104,336 | △278,689 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | 854 | 1,922 | 4,390 |
| 資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,670,000 | 5,670,000 | 5,670,000 |
| 純資産額 | (千円) | 221,652 | 18,532 | 112,039 |
| 総資産額 | (千円) | 2,484,139 | 2,286,287 | 2,543,412 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △28.95 | △18.40 | △49.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 8.9 | 0.8 | 4.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 50,263 | △197,540 | 156,250 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △34,349 | △67,306 | △4,213 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,352 | ― | △1,352 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 665,596 | 536,872 | 801,719 |
| 回次 | 第41期第２四半期会計期間 | 第42期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △34.03 | △7.54 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(１)継続企業の前提に関する重要事象等について
新型コロナウイルス感染症が、我が国の経済活動や当社の事業活動に与えた影響は甚大であり、また、先行きの不透明感は拭えません。
当社におきましても、新型コロナウイルス感染症が急拡大していた時期は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に基づく行政からの要請に従い、関東及び東北地方１都９県で時短営業及び休業対応を行っており、外食需要自体が低迷する非常に厳しい状況にありました。
前期においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた自治体等からの店舗休業や時間短縮営業等の要請は行われなかったものの、新たな変異株の発生による感染拡大が繰り返されたことにより、想定を下回る売上高となり、営業損失を計上いたしました。当期においても第２四半期現在、売上高は回復傾向にあるものの、原材料価格の高騰をはじめ、人件費及びエネルギーコストの上昇などにより、営業損失の計上となりました。 このような状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が継続していると判断しております。
このような中当社は、翌四半期以降の損益予算を基礎として、四半期末日の翌日から12ヶ月間の資金計画を作成しております。損益予算における売上高の見込みは、2022年10月以降の営業傾向から、2023年４月以降も売上高の回復傾向は続くものの、2024年頃までは一定の影響が残るとの仮定に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大前の同月売上高に営業再開後の回復の傾向を考慮するなどして算出しております。また、資金計画については期間内における予測できない事象の発生に備え、2023年２月に金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
よって当社は、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束等について統一的な見解はないものの、これらを踏まえても、四半期末日の翌日から12ヶ月間にわたり重要な資金繰りの懸念がないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(業績の状況)
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行から、社会経済活動は正常化へ向け進展しております。水際対策の緩和によるインバウンド需要の回復も消費の回復を後押しし、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、緊迫した世界情勢からエネルギー価格・原材料価格の高騰による物価上昇などの影響により、依然として先行き不透明な状況も継続しております。
外食産業におきましては、コロナの５類移行を受けて回復基調となり、正常化に向けた動きが継続しているものの、原材料価格の高騰をはじめ、エネルギーコストの上昇や人手不足による人件費の高騰など、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような環境の中当社は、比較的回復が遅れている北関東及び東北エリアの郊外型店舗を中心に食事利用を企図した業態づくりを継続して参りました。
また、新業態店舗といたしまして、フードコート内への出店を行いました。「池森そば生そばアレンジキッチン」ヒタチエ店を茨城県日立市に出店し、今後の少人数による店舗運営確立に向けた取組みを進めて参りました。
業績につきましては、売上高は2,134,851千円となり前年同四半期に比べ354,511千円(19.9％)の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は1,601,134千円と前年同四半期に比べ31,020千円(2.0％)増加いたしました。これらにより、営業損失は94,283千円となりました。
経常損失につきましては、93,984千円となりました。また、業績不振店舗にかかる減損損失14,019千円を計上し、店舗閉鎖の決定に伴い発生が見込まれる損失2,585千円を店舗閉鎖損失引当金繰入額として計上いたしました。
以上の結果、四半期純損失は104,336千円となりました。
当第２四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 | 当第２四半期累計期間 | 増減対比 | ||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 増減率 | |
| 売上高 | 1,780,340千円 | 2,134,851千円 | 354,511千円 | 19.9％ | ||
| 販売費及び一般管理費 | 1,570,114千円 | 88.2％ | 1,601,134千円 | 75.0％ | 31,020千円 | 2.0％ |
| 営業損失(△) | △309,147千円 | △17.4％ | △94,283千円 | △4.4％ | 214,864千円 | ― |
| 経常損失(△) | △181,338千円 | △10.2％ | △93,984千円 | △4.4％ | 87,353千円 | ― |
| 四半期純損失(△) | △164,128千円 | △9.2％ | △104,336千円 | △4.9％ | 59,791千円 | ― |
当第２四半期累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
| 売上高 | 営業利益又は営業損失(△) | |||
| 金額 | 前年同期増減対比 | 金額 | 前年同期増減対比 | |
| 北関東エリア | 950,126千円 | 153,834千円 | 25,872千円 | 63,407千円 |
| （19.3％） | （―） | |||
| 首都圏エリア | 800,907千円 | 126,003千円 | 48,159千円 | 98,253千円 |
| （18.7％） | （―） | |||
| 東北エリア | 383,817千円 | 74,673千円 | 374千円 | 42,528千円 |
| （24.2％） | （―） | |||
| その他 | ― 千円 | ― 千円 | △168,689千円 | 10,674千円 |
| （―） | （―） | |||
①北関東エリア
当セグメントは、茨城県・栃木県・群馬県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、過半数が郊外に立地する店舗であり、それらの店舗は比較的長期保有の店舗となっております。これら、郊外型店舗に対する家族での食事利用を想定した業態への変更を進めてきたことで、一定の効果が表れてきたものと考えております。また新たな取組みとして、フードコート内への出店を行いました。「池森そば生そばアレンジキッチン」ヒタチエ店を茨城県日立市に出店し、今後の少人数による店舗運営確立に向けた取組みを進めております。
〇新規出店 １店舗
池森そば生そばアレンジキッチン ヒタチエ店
以上により、当第２四半期会計期間末の店舗数は40店舗と、前事業年度末からの増減はございません。
②首都圏エリア
当セグメントは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、駅前に立地するa店舗が大半を占めております。また、当セグメントは人口も多く、新型コロナウイルスによる影響を大きく受けた地域でした。５類移行後は、他のエリアに比べ回復傾向を強めており、コロナ前の実績には及ばないまでも、人員不足を補いつつ営業効率を重視した運営に努めております。
以上の結果、当第２四半期会計期間末の店舗数はグループ会社からの譲受店舗２店舗を含み、29店舗と、前事業年度末から１店舗増加しております。
③東北エリア
当セグメントは、宮城県・福島県・山形県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、北関東エリアと同様に郊外に立地する店舗が多数を占めております。また、郊外型店舗を中心に、家族での食事利用を想定した業態への変更を進めております。
以上の結果、当第２四半期会計期間末の店舗数は17店舗と、前事業年度末からの増減はありません。
(財政状態の状況)
①資産の部
流動資産は、1,512,843千円となり前事業年度末に比べ252,648千円(14.3％)減少いたしました。
これは主に、決算月次の売上高の減少に伴う「現金及び預金」の減少214,847千円及び「売掛金」の減少24,335千円等によるものであります。
固定資産は、773,444千円となり前事業年度末に比べ4,476千円(0.6％)減少いたしました。
これは主に、返戻に伴う「長期貸付金」の減少5,466千円等によるものであります。
②負債の部
流動負債は、1,939,789千円となり前事業年度末に比べ158,221千円(7.5％)減少いたしました。
これは主に、仕入高の減少に伴う「買掛金」の減少21,821千円、「未払消費税」の減少103,594千円、株主優待の実施に伴う「株主優待引当金」の減少24,764千円等によるものであります。
固定負債は、327,965千円となり前事業年度末に比べ5,396千円(1.6％)減少いたしました。
③純資産の部
純資産合計は、18,532千円となり前事業年度末に比べ93,507千円(83.5％)減少いたしました。
これは「四半期純損失」104,336千円及び「その他有価証券評価差額金」の増加10,829千円によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、536,872千円となり、前事業年度末に比べ128,724千円(19.3％)減少いたしました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは△197,540千円となり前年同四半期に比べ247,803千円減少いたしました。
これは、次の資金増減要因によるものであります。なお、( )内は前年同四半期との資金の増減比較であります。
○主な資金増加要因
・「税引前四半期純損失」が△102,287千円(56,777千円増加)
・「売上債権の増減額」が24,335千円(53,706千円増加)
○主な資金減少要因
・「その他の資産の増減額」が17,452千円（133,669千円減少）
・「仕入債務の増減額」が△21,821千円(61,062千円減少)
・「その他の負債の増減額」が△131,201千円(115,461千円減少)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△67,306千円となり前年同四半期に比べ32,957千円減少いたしました。
主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前年同四半期との資金の増減比較であります。
○主な資金増加要因
・「有形固定資産の売却による収入」9,106千円(9,106千円増加)
○主な資金減少要因
・「定期預金の払戻による収入」― 千円(30,000千円減少)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは― 千円となり前年同四半期に比べ1,352千円増加いたしました。
主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前年同四半期との資金の増減比較であります。
○主な資金増加要因
・「ファイナンス・リース債務の返済による支出」が ― 千円(1,352千円増加)
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,280,000 |
| 計 | 20,280,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,670,000 | 5,670,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります |
| 計 | 5,670,000 | 5,670,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月31日 | ― | 5,670,000 | ― | 100,000 | △282,375 | ― |
（注）１．資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。
２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
(5) 【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ＴＢＩホールディングス | 東京都新宿区新宿二丁目16番６号 | 2,976,800 | 52.50 |
| 堀井 克美 | 茨城県水戸市 | 281,200 | 4.95 |
| ホリイフード従業員持株会 | 茨城県水戸市城南三丁目10番17号 | 98,100 | 1.73 |
| 林 喜代志 | 茨城県水戸市 | 80,000 | 1.41 |
| 横須賀 修 | 茨城県水戸市 | 60,300 | 1.06 |
| 大貫 春樹 | 茨城県鉾田市 | 47,000 | 0.82 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 46,600 | 0.82 |
| 根本 輝昌 | 茨城県常陸太田市 | 40,000 | 0.70 |
| 堀井 君代 | 茨城県水戸市 | 40,000 | 0.70 |
| 東京短資株式会社 | 東京都中央区日本橋室町四丁目４番10号 | 34,300 | 0.60 |
| 計 | － | 3,704,300 | 65.33 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 56,681 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 5,668,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 1,500 | |||
| 発行済株式総数 | 5,670,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 56,681 | ― |
(注)１．「完全議決権株式数(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式200株が含まれておりま す。
２．「単元未満株」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が39株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ホリイフードサービス株式会社 | 茨城県水戸市城南三丁目10番17号 | 400 | ― | 400 | 0.01 |
| 計 | ― | 400 | ― | 400 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、かなで
監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,471,736 | 1,256,889 | |||||||||
| 売掛金 | 115,974 | 91,638 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 39,694 | 41,786 | |||||||||
| 前払費用 | 90,718 | 87,480 | |||||||||
| その他 | 47,367 | 35,047 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,765,491 | 1,512,843 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 155,395 | 156,443 | |||||||||
| その他（純額） | 39,927 | 39,235 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 195,322 | 195,679 | |||||||||
| 無形固定資産 | 449 | 448 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 47,870 | 42,403 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 410,271 | 396,778 | |||||||||
| 長期預金 | 5,500 | 8,500 | |||||||||
| その他 | 118,506 | 129,635 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 582,148 | 577,316 | |||||||||
| 固定資産合計 | 777,920 | 773,444 | |||||||||
| 資産合計 | 2,543,412 | 2,286,287 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 135,356 | 113,535 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 1,500,000 | ※ 1,500,000 | |||||||||
| 未払金 | 180,760 | 198,662 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,070 | 4,342 | |||||||||
| 賞与引当金 | 27,774 | 28,122 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 1,175 | 1,850 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 24,764 | ― | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,000 | 9,582 | |||||||||
| その他 | 211,109 | 83,694 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,098,011 | 1,939,789 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 320,609 | 318,820 | |||||||||
| その他 | 12,753 | 9,145 | |||||||||
| 固定負債合計 | 333,362 | 327,965 | |||||||||
| 負債合計 | 2,431,373 | 2,267,755 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 474,750 | ― | |||||||||
| 利益剰余金 | △483,285 | △112,871 | |||||||||
| 自己株式 | △192 | △192 | |||||||||
| 株主資本合計 | 91,272 | △13,064 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,767 | 31,596 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 20,767 | 31,596 | |||||||||
| 純資産合計 | 112,039 | 18,532 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,543,412 | 2,286,287 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,780,340 | 2,134,851 | |||||||||
| 売上原価 | 519,373 | 628,000 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,260,966 | 1,506,851 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,570,114 | ※1 1,601,134 | |||||||||
| 営業損失（△） | △309,147 | △94,283 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 535 | 424 | |||||||||
| 受取配当金 | 978 | 2,868 | |||||||||
| 補助金収入 | 127,574 | ― | |||||||||
| その他 | 4,841 | 4,964 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 133,929 | 8,257 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,267 | 7,520 | |||||||||
| その他 | 852 | 438 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,120 | 7,959 | |||||||||
| 経常損失（△） | △181,338 | △93,984 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 9,106 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 34,155 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 34,155 | 9,106 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 263 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 192 | 804 | |||||||||
| 減損損失 | ※2 1,268 | ※2 14,019 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 10,158 | 2,585 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11,882 | 17,409 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △159,064 | △102,287 | |||||||||
| 法人税等 | 5,063 | 2,048 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △164,128 | △104,336 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △159,064 | △102,287 | |||||||||
| 減価償却費 | 30,034 | 22,066 | |||||||||
| 減損損失 | 1,268 | 14,019 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 126 | 348 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △23,904 | △24,764 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | 5,500 | 675 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 263 | △9,106 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 192 | 804 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | △34,155 | ― | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,513 | △3,293 | |||||||||
| 支払利息 | 5,267 | 7,520 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △29,370 | 24,335 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,505 | △2,092 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 151,121 | 17,452 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 39,241 | △21,821 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △2,949 | 18,883 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △15,739 | △131,201 | |||||||||
| その他 | △2,727 | △540 | |||||||||
| 小計 | △34,904 | △189,001 | |||||||||
| 雇用調整助成金の受取額 | 95,176 | ― | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,225 | 3,056 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3 | ― | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1,079 | 475 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △12,310 | △12,070 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 50,263 | △197,540 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △63,000 | △53,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 30,000 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △17,539 | △30,010 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | ― | 9,106 | |||||||||
| 建設協力金の回収による収入 | 6,779 | ― | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,980 | △4,757 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 11,391 | 15,313 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | ― | △3,959 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △34,349 | △67,306 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △1,352 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,352 | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 14,561 | △264,847 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 651,035 | 801,719 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 665,596 | ※ 536,872 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）「１.固定資産の減損」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期及び収束後の営業活動の再開と売上高の回復等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関３行と当座借越契約及び取引金融機関１行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当四半期会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 当座借越限度額及びコミットメントライン契約の総額 | 2,400,000千円 | 2,400,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,500,000千円 | 1,500,000千円 |
| 差引額 | 900,000千円 | 900,000千円 |
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 25,380 | 千円 | 25,295 | 千円 |
| 給料手当 | 651,183 | 千円 | 684,157 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 26,987 | 千円 | 31,019 | 千円 |
| 地代家賃 | 314,917 | 千円 | 301,740 | 千円 |
※２ 減損損失
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当第２四半期累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| エリア | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
| 北関東 | 店舗 | その他 | 400 |
| 首都圏 | 店舗 | 建物 | 868 |
| 合計 | 1,268 | ||
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(1,268千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、零として評価しております。
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当第２四半期累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| エリア | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
| 北関東 | 店舗 | 建物 | 6,470 |
| その他 | 5,168 | ||
| 首都圏 | 店舗 | 建物 | 1,100 |
| その他 | 1,280 | ||
| 合計 | 14,019 | ||
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(13,190千円)、及び当第２四半期累計期間において新たに閉鎖が確定した店舗について帳簿価格の全額（828千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、零として評価しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,395,614千円 | 1,256,889千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △730,017千円 | △720,017千円 |
| 現金及び現金同等物 | 665,596千円 | 536,872千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 6,000千円 | 6,000千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 11,248千円 | 13,171千円 |
| 前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 854千円 | 1,922千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 北関東エリア | 首都圏エリア | 東北エリア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 茨城県 | 595,108 | ― | ― | 595,108 | ― | 595,108 |
| 栃木県 | 170,175 | ― | ― | 170,175 | ― | 170,175 |
| 群馬県 | 31,007 | ― | ― | 31,007 | ― | 31,007 |
| 東京都 | ― | 161,544 | ― | 161,544 | ― | 161,544 |
| 埼玉県 | ― | 247,522 | ― | 247,522 | ― | 247,522 |
| 千葉県 | ― | 169,100 | ― | 169,100 | ― | 169,100 |
| 神奈川県 | ― | 96,736 | ― | 96,736 | ― | 96,736 |
| 宮城県 | ― | ― | 107,404 | 107,404 | ― | 107,404 |
| 福島県 | ― | ― | 181,067 | 181,067 | ― | 181,067 |
| 山形県 | ― | ― | 20,672 | 20,672 | ― | 20,672 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 796,291 | 674,904 | 309,144 | 1,780,340 | ― | 1,780,340 |
| 外部顧客への売上高 | 796,291 | 674,904 | 309,144 | 1,780,340 | ― | 1,780,340 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 796,291 | 674,904 | 309,144 | 1,780,340 | ― | 1,780,340 |
| セグメント損失（△） | △37,534 | △50,094 | △42,154 | △129,783 | △179,364 | △309,147 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告
セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。
２ セグメント損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「北関東エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額400千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「首都圏エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額868千円を減損損失として特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 北関東エリア | 首都圏エリア | 東北エリア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 茨城県 | 695,845 | ― | ― | 695,845 | ― | 695,845 |
| 栃木県 | 209,471 | ― | ― | 209,471 | ― | 209,471 |
| 群馬県 | 44,808 | ― | ― | 44,808 | ― | 44,808 |
| 東京都 | ― | 195,588 | ― | 195,588 | ― | 195,588 |
| 埼玉県 | ― | 303,497 | ― | 303,497 | ― | 303,497 |
| 千葉県 | ― | 175,593 | ― | 175,593 | ― | 175,593 |
| 神奈川県 | ― | 126,229 | ― | 126,229 | ― | 126,229 |
| 宮城県 | ― | ― | 159,396 | 159,396 | ― | 159,396 |
| 福島県 | ― | ― | 204,233 | 204,233 | ― | 204,233 |
| 山形県 | ― | ― | 20,188 | 20,188 | ― | 20,188 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 950,126 | 800,907 | 383,817 | 2,134,851 | ― | 2,134,851 |
| 外部顧客への売上高 | 950,126 | 800,907 | 383,817 | 2,134,851 | ― | 2,134,851 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 950,126 | 800,907 | 383,817 | 2,134,851 | ― | 2,134,851 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 25,872 | 48,159 | 374 | 74,406 | △168,689 | △94,283 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告
セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。
２ セグメント損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「北関東エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額10,809千円、新たに閉鎖を決定した１店舗の帳簿価格の全額828千円の合計額11,638千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「首都圏エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額2,380千円を減損損失として特別損失に計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △28円 95銭 | △18円 40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失(△) (千円) | △164,128 | △104,336 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失(△) (千円) | △164,128 | △104,336 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 5,669,561 | 5,669,561 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
ホリイフードサービス株式会社
取締役会 御中
かなで監査法人 東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 水 野 雅 史 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 井 宏 明 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホリイフードサービス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第42期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月1日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホリイフードサービス株式会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。