6820 アイコム 四半期報告書－第60期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第60期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	アイコム株式会社
【英訳名】	ICOM INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中岡 洋詞
【本店の所在の場所】	大阪市平野区加美鞍作一丁目６番19号 （同所は登記上の本店所在地で実際の本店業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	06－6793－5301（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 榎本 芳記
【最寄りの連絡場所】	大阪市平野区加美南一丁目１番32号
【電話番号】	06－6793－5301（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 榎本 芳記
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第59期 第２四半期 連結累計期間	第60期 第２四半期 連結累計期間	第59期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	16,356	18,099	34,173
経常利益	（百万円）	1,582	2,478	3,262
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,197	1,822	2,574
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,095	3,362	3,432
純資産額	（百万円）	59,472	63,138	60,450
総資産額	（百万円）	65,557	70,441	67,163
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	83.46	126.99	179.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	90.7	89.6	90.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,071	1,313	3,418
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,752	△1,599	2,484
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△359	△764	△718
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	27,646	27,554	27,978

回次		第59期 第２四半期 連結会計期間	第60期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	45.14	47.72

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当企業集団は、当期より「中期経営計画2026」をスタートさせております。

　当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で地政学リスクの高まり、原材料やエネルギー価格の上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当企業集団では、電子部品等原材料の調達難の影響が依然として残るものの、徐々に改善の動きが見られました。引き続き、販売チャネルとの連携強化、代替製品の販売促進、調達方法の多様化を進め、資材調達難の影響軽減を図るとともに、生産ラインの効率向上等に注力しました。

　品目別では、陸上業務用無線通信機器は、経済活動の正常化が進んだことに加え、危機管理意識の高まりからセキュリティ用途の増加等により大幅な増収となりました。また、アマチュア用無線通信機器は、引き続き旺盛な需要に支えられ、海上用無線通信機器についても、電子部品等原材料の調達難に改善の動きが見られ、それぞれ増収となりました。

　なお、地域別の状況については、下表の通りであります。

＜参考＞地域別売上高

		前第２四半期連結累計期間 (自2022年４月１日   至2022年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自2023年４月１日   至2023年９月30日)		増減率 （％）
		金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	構成比 （％）
国内		5,428	33.2	5,118	28.3	△5.7
	北米	5,440	33.3	5,791	32.0	6.4
	欧州（EMEA）	2,666	16.3	3,310	18.3	24.1
	アジア・オセアニア	2,160	13.2	2,934	16.2	35.9
	その他（含む中南米）	660	4.0	944	5.2	42.9
海外計		10,928	66.8	12,981	71.7	18.8
合計		16,356	100.0	18,099	100.0	10.7

　これらの結果、売上高は180億9千9百万円（前年同期比10.7％増）、売上総利益は77億3千4百万円（前年同期比19.3％増）となりました。人件費の増加、のれん償却の発生などにより、販売費及び一般管理費は5億1百万円増加して61億3千2百万円となりましたが、増収により営業利益は16億1百万円（前年同期比88.3％増）、また、為替差益5億8千9百万円を計上したことにより経常利益は24億7千8百万円（前年同期比56.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億2千2百万円（前年同期比52.2％増）となりました。なお、第２四半期連結累計期間として売上高は過去最高となりました。

　また、当該期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ138.56円及び150.45円であり、前年同期に比べ対米ドルでは6.7％、対ユーロでは10.0％の円安水準で推移しました。

	売上高（百万円）	営業利益（百万円）	経常利益（百万円）	親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）
当四半期連結累計期間（2023年９月期)	18,099	1,601	2,478	1,822
前四半期連結累計期間（2022年９月期)	16,356	850	1,582	1,197
増減率	10.7％	88.3％	56.6％	52.2％

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（セグメント業績については、16ページ（セグメント情報等）にある当企業集団の報告セグメントである所在地別セグメントで記載しており、前記「地域別売上高」とは異なります。）

①日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱、㈱マクロテクノス]

　《国内市場》

　陸上業務用無線通信機器は、経済活動の回復に伴うレンタル用需要の増加があり、前年同期と比べ増収となりましたが、前期の官庁向け航空用無線通信機器の大型入札案件の反動減の影響により、当市場全体としては減収となりました。

　《海外市場》

　欧州地域での旺盛な需要に支えられた陸上業務用無線通信機器及びアマチュア用無線通信機器が増収となり、アジア地域でも、経済活動が活発化しており、主要国で需要が回復し増収となりました。

　これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は93億円（前年同期比8.7％増）となり、利益面では、増収及び利益率の低下要因であった前期の官庁向け航空用無線通信機器の大型入札案件の反動により営業利益は15億9千4百万円（前年同期比188.6％増）となりました。

②北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.、ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.]

　陸上業務用無線通信機器は、引き続き旺盛な需要があり増収となり、為替レートも対米ドルで前年同期に比べ6.7％の円安水準となりました。これにより、本セグメントの外部顧客に対する売上高は67億7千6百万円（前年同期比10.8％増）となりました。

　利益面では、円安の影響及び人件費の増加などにより販売費及び一般管理費が増加し営業利益は3億1千6百万円（前年同期比7.4％減）となりました。

③ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]

　陸上業務用無線通信機器は、堅調な需要に支えられたことや衛星無線トランシーバーが好調だったことで増収となりました。為替レートも対ユーロで前年同期に比べ10.0％の円安水準となり、本セグメントの外部顧客に対する売上高は12億4千8百万円（前年同期比29.0％増）となりました。

　利益面では、増収により営業利益は1億4千6百万円（前年同期比57.2％増）となりました。

④アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty.,Ltd.、PURECOM CO.,LTD.、ICOM ASIA CO.,LTD.]

　主力市場となるオーストラリアにおいて、アマチュア用無線通信機器及び陸上業務用無線通信機器が増収となりました。これにより、本セグメントの外部顧客に対する売上高は7億7千5百万円（前年同期比7.9％増）となりました。

　利益面では、増収により営業利益は6千5百万円（前年同期比10.5％増）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

　総資産は前連結会計年度末比32億7千7百万円増加し、704億4千1百万円となりました。

　主な内訳は、棚卸資産（合計）の増加15億6千9百万円、投資有価証券の増加9億5千5百万円、有形固定資産の増加5億1千4百万円、有価証券の増加5億円、投資その他の資産のその他の増加3億4千2百万円及び流動資産のその他の増加1億8千7百万円の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少4億4千4百万円及び現金及び預金の減少3億1千7百万円の減少要因によるものであります。

　なお、投資その他の資産のその他の増加3億4千2百万円の主な内訳は、長期貸付金の増加3億7千3百万円の増加要因によるものであります。

　また、流動資産のその他の増加1億8千7百万円の主な内訳は、未収消費税等の増加1億3千6百万円の増加要因によるものであります。

（負債）

　負債合計は前連結会計年度末比5億8千9百万円増加し、73億2百万円となりました。

　主な内訳は、買掛金の増加2億1千9百万円、未払法人税等の増加1億6千3百万円、固定負債のその他の増加9千万円及び流動負債のその他の増加4千万円の増加要因によるものであります。

　なお、固定負債のその他の増加9千万円の主な内訳は、繰延税金負債の増加4千1百万円の増加要因によるものであります。

　また、流動負債のその他の増加4千万円の主な内訳は、未払費用の増加6千3百万円の増加要因によるものであります。

（純資産）

　純資産合計は前連結会計年度末比26億8千7百万円増加し、631億3千8百万円となりました。

　主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加18億2千2百万円、為替換算調整勘定の増加9億1千3百万円及びその他有価証券評価差額金の増加6億2千5百万円の増加要因と、剰余金の配当による減少6億7千4百万円の減少要因によるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は90.0％から89.6％に低下いたしました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べ9千1百万円減少し、275億5千4百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により増加したキャッシュ・フローは、13億1千3百万円（前年同期は20億7千1百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益24億7千8百万円、売上債権の減少7億1千5百万円、減価償却費の計上4億8千7百万円及び仕入債務の増加2億1千5百万円、一方で主な減少要因は、棚卸資産の増加11億4千6百万円、法人税等の支払額6億4千1百万円、為替差益5億4百万円、受取利息及び受取配当金1億7千万円及び持分法による投資利益9千5百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により減少したキャッシュ・フローは、15億9千9百万円（前年同期は27億5千2百万円の増加）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出8億4百万円、投資有価証券の取得による支出5億7千1百万円、投資活動その他による減少3億7千6百万円及び無形固定資産の取得による支出1億3百万円、一方で主な増加要因は、利息及び配当金の受取額1億6千4百万円及び投資有価証券の売却による収入1億2千1百万円であります。

　なお、投資活動その他による減少3億7千6百万円の主な内訳は、長期貸付による支出3億7千3百万円の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により減少したキャッシュ・フローは、7億6千4百万円（前年同期は3億5千9百万円の減少）となりました。主な内訳は、配当金の支払額6億7千4百万円であります。

（４）経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等

　当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、19億3千2百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間において、販売実績が著しく増加しました。

　詳細につきましては、（１）経営成績の状況をご参照ください。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	34,000,000
計	34,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,850,000	14,850,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	14,850,000	14,850,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年７月１日～2023年９月30日	－	14,850,000	－	7,081	－	10,449

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
井上　徳造	大阪市住吉区	2,049	14.28
ギガパレス㈱	大阪市浪速区日本橋３丁目８番15号	1,472	10.26
㈱ＵＨ ＰＡＲＴＮＥＲＳ ２	東京都豊島区南池袋２丁目９-９	1,379	9.61
光通信㈱	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	1,185	8.26
公益財団法人アイコム電子通信工学振興財団	大阪市平野区加美南１丁目１番32号	1,000	6.97
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	927	6.46
㈱ＪＶＣケンウッド	横浜市神奈川区守屋町３丁目12番地	445	3.10
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	381	2.66
住友不動産㈱	東京都新宿区西新宿２丁目４-１	357	2.49
アイコム従業員持株会	大阪市平野区加美南１丁目１－32	348	2.43
計	－	9,546	66.51

  （注）上記の株主の所有株式数には、信託業務又は株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	497,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,343,500	143,435	－
単元未満株式	普通株式	9,000	－	－
発行済株式総数		14,850,000	－	－
総株主の議決権		－	143,435	－

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
アイコム株式会社	大阪市平野区加美鞍作一丁目６番19号	497,500	－	497,500	3.35
計	―	497,500	－	497,500	3.35

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,397	29,079
受取手形及び売掛金	※１ 5,123	※１ 4,679
有価証券	－	500
商品及び製品	4,482	5,900
仕掛品	87	144
原材料及び貯蔵品	8,266	8,360
その他	1,833	2,020
貸倒引当金	△24	△33
流動資産合計	49,166	50,654
固定資産
有形固定資産	7,738	8,253
無形固定資産	183	160
投資その他の資産
投資有価証券	6,301	7,257
その他	3,801	4,143
貸倒引当金	△28	△28
投資その他の資産合計	10,074	11,373
固定資産合計	17,997	19,787
資産合計	67,163	70,441
負債の部
流動負債
買掛金	1,811	2,030
未払法人税等	722	886
賞与引当金	660	694
製品保証引当金	39	43
その他	2,106	2,146
流動負債合計	5,340	5,801
固定負債
製品保証引当金	－	29
退職給付に係る負債	550	558
その他	822	913
固定負債合計	1,373	1,501
負債合計	6,713	7,302
純資産の部
株主資本
資本金	7,081	7,081
資本剰余金	10,449	10,449
利益剰余金	42,274	43,422
自己株式	△1,445	△1,446
株主資本合計	58,359	59,506
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	507	1,133
為替換算調整勘定	1,380	2,294
退職給付に係る調整累計額	204	204
その他の包括利益累計額合計	2,091	3,631
純資産合計	60,450	63,138
負債純資産合計	67,163	70,441

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	16,356	18,099
売上原価	9,874	10,365
売上総利益	6,481	7,734
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	0	5
給料及び手当	1,334	1,452
賞与引当金繰入額	199	220
退職給付費用	46	45
試験研究費	1,964	1,932
その他	2,085	2,476
販売費及び一般管理費合計	5,631	6,132
営業利益	850	1,601
営業外収益
受取利息	78	97
受取配当金	44	72
投資有価証券売却益	5	10
為替差益	591	589
その他	26	112
営業外収益合計	745	882
営業外費用
持分法による投資損失	8	－
その他	6	5
営業外費用合計	14	5
経常利益	1,582	2,478
税金等調整前四半期純利益	1,582	2,478
法人税等	384	655
四半期純利益	1,197	1,822
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,197	1,822

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	1,197	1,822
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	52	625
為替換算調整勘定	836	913
退職給付に係る調整額	9	0
その他の包括利益合計	897	1,540
四半期包括利益	2,095	3,362
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,095	3,362

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,582	2,478
減価償却費	373	487
受取利息及び受取配当金	△122	△170
為替差損益（△は益）	△507	△504
持分法による投資損益（△は益）	8	△95
売上債権の増減額（△は増加）	721	715
棚卸資産の増減額（△は増加）	324	△1,146
仕入債務の増減額（△は減少）	△161	215
その他	△51	△24
小計	2,166	1,955
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△94	△641
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,071	1,313
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	3,006	△29
有形固定資産の取得による支出	△263	△804
無形固定資産の取得による支出	△20	△103
投資有価証券の取得による支出	△503	△571
投資有価証券の売却による収入	108	121
利息及び配当金の受取額	138	164
その他	286	△376
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,752	△1,599
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△358	△674
その他	－	△90
財務活動によるキャッシュ・フロー	△359	△764
現金及び現金同等物に係る換算差額	692	627
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,157	△423
現金及び現金同等物の期首残高	22,489	27,978
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 27,646	※１ 27,554

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第２四半期連結会計期間において、株式会社マクロテクノスの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－百万円	7百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
現金及び預金勘定	29,253百万円	29,079百万円
有価証券勘定	－	500
計	29,253	29,580
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,607	△1,524
株式及び償還期間が３ヶ月を超える債券等	－	△500
現金及び現金同等物	27,646	27,554

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	358	利益剰余金	25	2022年３月31日	2022年６月29日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年11月10日 取締役会	普通株式	358	利益剰余金	25	2022年９月30日	2022年12月２日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	674	利益剰余金	47	2023年３月31日	2023年６月28日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年11月９日 取締役会	普通株式	358	利益剰余金	25	2023年９月30日	2023年12月４日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	8,554	6,115	967	718	16,356	－	16,356
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	4,932	3	0	114	5,050	△5,050	－
計	13,486	6,119	967	832	21,406	△5,050	16,356
セグメント利益	552	342	93	59	1,047	△196	850

　（注）１　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	9,300	6,776	1,248	775	18,099	－	18,099
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	6,747	2	－	181	6,932	△6,932	－
計	16,048	6,779	1,248	956	25,032	△6,932	18,099
セグメント利益	1,594	316	146	65	2,123	△521	1,601

　（注）１　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

（企業結合等関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

					（単位：百万円）
		報告セグメント				合計
		日本	北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア
一時点で移転される財又はサービス		7,473	5,982	943	711	15,111
一定の期間にわたり移転される財又はサービス		1,081	133	23	7	1,245
顧客との契約から生じる収益		8,554	6,115	967	718	16,356
その他の収益		－	－	－	－	－
外部顧客への売上高		8,554	6,115	967	718	16,356
	内、官公庁への売上高	1,193	233	1	7	1,436

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

					（単位：百万円）
		報告セグメント				合計
		日本	北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア
一時点で移転される財又はサービス		8,054	6,645	1,160	768	16,628
一定の期間にわたり移転される財又はサービス		1,245	130	88	6	1,471
顧客との契約から生じる収益		9,300	6,776	1,248	775	18,099
その他の収益		－	－	－	－	－
外部顧客への売上高		9,300	6,776	1,248	775	18,099
	内、官公庁への売上高	180	222	2	4	410

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	83円46銭	126円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,197	1,822
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,197	1,822
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,352	14,352

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………358百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日

　（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月13日
アイコム株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	堀川 紀之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙田 康弘

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイコム株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイコム株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。