6754 アンリツ 四半期報告書－第98期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第98期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	アンリツ株式会社
【英訳名】	ANRITSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 濱田 宏一
【本店の所在の場所】	神奈川県厚木市恩名五丁目１番１号
【電話番号】	046（223）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 原田 誠英
【最寄りの連絡場所】	神奈川県厚木市恩名五丁目１番１号
【電話番号】	046（296）6517（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】	経理部長 原田 誠英
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第97期 第２四半期連結 累計期間	第98期 第２四半期連結 累計期間	第97期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上収益	（百万円）	53,963	50,895	110,919
（第２四半期連結会計期間）		(27,783)	(28,153)
税引前四半期利益又は税引前利益	（百万円）	6,770	3,603	12,438
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（百万円）	5,100	2,789	9,272
（第２四半期連結会計期間）		(2,183)	(2,539)
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	10,092	7,101	13,342
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	116,660	121,786	117,286
資産合計	（百万円）	155,686	157,402	152,238
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	38.29	21.19	69.98
（第２四半期連結会計期間）		(16.55)	(19.28)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	38.28	21.19	69.97
親会社所有者帰属持分比率	（％）	74.9	77.4	77.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	6,398	7,915	6,114
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,195	△1,880	△5,216
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△8,194	△3,314	△11,409
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	42,970	41,390	36,833

（注1）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注2）単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（注3）上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

通信計測事業の主要市場である情報通信分野においては、インフレによる5Gスマートフォン価格の高騰等もあり、世界的にスマートフォンの出荷台数の減少が継続しています。

「Release 17」(*1)の標準化完了によって更に進展した5G利活用の領域では、Automotive分野での5G活用に向けた研究開発や、ローカル5Gのようなプライベート領域での5Gネットワーク構築に向けた調査や実証実験が始まっています。IoT分野では、米国のラストワンマイルで利用されるCPE（Customer Premises Equipment、顧客構内設備）の需要が増加してきており、5G無線モジュールの開発に加えてWi-Fi 6E(*2)およびWi-Fi 7(*3)の開発需要も生じています。また、次世代の通信規格である6Gの研究開発も始まっています。

5Gのネットワークでは、オペレータが無線ネットワークをより柔軟に構築できるよう、無線アクセスネットワークのオープン化に取り組むO-RANアライアンスが活動を進めてきました。これまでメーカー独自のインターフェースで構成されていた基地局装置に対してO-RANの標準仕様を適用することで、マルチベンダーでの無線アクセスネットワークの構築が容易になりました。これにより、世界各地のオペレータがO-RANの導入を進めています。

また、生成AIの普及拡大によりデータ・トラフィックの急増が見込まれ、データセンターの大容量化が進んでいます。ネットワークの更なる高度化を進めるサービス・プロバイダでは、100Gbpsサービスが本格化するとともに、ネットワーク機器メーカーでは、PCIe（Gen5/6）(*4)の開発や400GE/800GEネットワーク装置の開発も進展しています。さらに、オール光化を目指すIOWN(*5)の研究開発も始まりました。

当社グループは、主としてモバイル市場の不振による通信計測事業の売上収益悪化の下、原材料価格の高騰やインフレに伴う費用の増加に対して、価格転嫁の推進や業務効率化に取組んでいます。以上の結果、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。

当第２四半期連結累計期間は、受注高は55,809百万円（前年同期比3.7%減）、売上収益は50,895百万円（同5.7%減）、営業利益は2,934百万円（同45.8%減）、税引前四半期利益は3,603百万円（同46.8%減）、四半期利益は2,786百万円（同45.4%減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,789百万円（同45.3%減）となりました。

(*1)3GPPで標準化される規格番号

(*2)第6世代のWi-Fi 6の使用周波数を6GHz帯まで拡張した無線LAN規格

(*3)第7世代のWi-Fi規格で、Wi-Fi 6の使用帯域幅160MHzを320MHzまで拡張し、高速化を実現

(*4)第5/第6世代のPCI Express規格（シリアル転送方式の拡張スロット用インターフェース規格）

(*5)Innovative Optical and Wireless Networkの略で、IOWN Global Forumが検討を進めている、オール光ネットワークなど革新的技術を用いた新しい通信基盤

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の「通信計測事業」及び「PQA事業」の2区分から、「通信計測事業」、「PQA事業」及び「環境計測事業」の3区分に変更しています。前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

① 通信計測事業

当事業は、サービス・プロバイダ、ネットワーク機器メーカー、保守工事業者などへ納入する、多機種にわたる通信用及び汎用計測器、測定システム、サービス・アシュアランスの開発、製造、販売を行っています。

当第２四半期連結累計期間は、生成AIの普及拡大によるデータセンター等でのネットワーク高速化に向けた測定需要は堅調であるものの、世界的な5Gスマートフォンの開発投資需要の減少によるモバイル市場の成長鈍化により、前年同期比で減収減益となりました。この結果、売上収益は33,120百万円（前年同期比8.9%減）、営業利益は3,114百万円（同42.7%減）となりました。

② PQA事業

当事業は、高精度かつ高速の各種自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機などの食品・医薬品・化粧品産業向けの生産管理・品質保証システム等の開発、製造、販売を行っています。

当第２四半期連結累計期間は、食品市場の品質保証プロセスの自動化、省人化を目的とした設備投資需要が堅調に推移したものの、海外市場で中・小型案件の割合が増加したことにより、売上収益は前年同期比で微減となりました。また、費用面では、原材料価格の高騰に加えて、販売活動の強化による販売促進費や物流費等の増加が影響し、前年同期比で減益となりました。この結果、売上収益は11,746百万円（前年同期比1.5%減）、営業利益は242百万円（同53.4%減）となりました。

③ 環境計測事業

当事業は、EV・バッテリ向け試験装置、ローカル5G向け支援サービス、道路やダム・河川等の映像監視用モニタリングソリューションの開発、製造、販売を行っています。

当第２四半期連結累計期間は、国内においてEV・バッテリ向け試験需要が堅調に推移し、前年同期比で売上収益は増加、営業損益は改善しました。この結果、売上収益は3,021百万円（前年同期比32.8%増）、営業損失は170百万円（前年同期は430百万円の損失）となりました。

④ その他の事業

その他の事業は、センシング＆デバイス事業、物流、厚生サービス、不動産賃貸等からなっております。

当第２四半期連結累計期間は、売上収益は3,007百万円（前年同期比12.1%減）、営業利益は294百万円（同18.7%減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、41,390百万円となり、期首に比べ4,557百万円増加しました。なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、6,034百万円のプラス（前年同期は3,202百万円のプラス）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は、純額で7,915百万円（前年同期は6,398百万円の獲得）となりました。これは、税引前四半期利益の計上及び、営業債権及びその他の債権が減少したことにより資金が増加したことが主な要因です。なお、減価償却費及び償却費は2,957百万円（前年同期比53百万円増）となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、純額で1,880百万円（前年同期は3,195百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が主な要因です。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、純額で3,314百万円（前年同期は8,194百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払額2,633百万円（前年同期の配当金支払額は2,699百万円）が主な要因です。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当社グループでは開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開発費を含む当第２四半期連結累計期間の研究開発投資の金額は、4,967百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） 2023年９月30日	提出日現在発行数（株） 2023年11月13日	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	135,870,594	135,870,594	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	135,870,594	135,870,594	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～2023年９月30日（注）	2	135,870	1	19,219	1	28,169

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	23,400	17.74
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	9,098	6.90
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲二丁目２番１号	2,314	1.75
JUNIPER （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行 決済事業部）	P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI ARABIA （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	2,182	1.65
株式会社日本カストディ銀行・三井住友信託退給口	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,000	1.52
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U. S. A. （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）	1,650	1.25
ゴールドマン・サックス証券株式会社　ＢＮＹＭ	東京都港区六本木六丁目10番１号	1,488	1.13
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE THE HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORS SMALLER COMPANIES FUND （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	1,479	1.12
JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行 決済事業部）	BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098 （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	1,468	1.11
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	1,253	0.95
計	－	46,335	35.13

（注1）大株主の状況については、信託財産等を合算（名寄せ）することなく、当第２四半期会計期間末日現在の株主名簿の記載どおりに表示しております。なお、当該株主名簿において、当社が自己名義で所有している株式（自己株式）の数は3,988,891株でありますが、当社につきましては、上記の大株主より除外しています。

（注2）上記の株主の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれている場合があります。なお、上記のほか、株式会社日本カストディ銀行における信託業務に係る株式数1,402千株があります。

（注3）株式会社日本カストディ銀行の所有株式のうち次に掲げるものは、各社がそれぞれ保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。

氏名又は名称	拠出会社名	株式数（千株）
三井住友信託退給口	三井住友信託銀行株式会社	2,000
三井住友信託銀行再信託分・NECプラットフォームズ株式会社退職給付信託口	NECプラットフォームズ株式会社	427

（注4）公衆の縦覧に供されている大量保有報告書又は大量保有報告書の変更報告書において、次の法人及び共同保有者である法人がそれぞれ次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	報告義務発生日	保有株券等 の数 （千株）	株券等 保有割合 （％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	2023年９月７日	14,415	10.61

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,988,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	131,762,200	1,317,622	－
単元未満株式	普通株式	119,594	－	－
発行済株式総数		135,870,594	－	－
総株主の議決権		－	1,317,622	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する株式208,300株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個、同信託口が所有する完全議決権株式に係る議決権の数2,083個が含まれております。

② 【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
アンリツ株式会社	神奈川県厚木市恩名五丁目１番１号	3,988,800	－	3,988,800	2.94
計	－	3,988,800	－	3,988,800	2.94

（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数（208,300株）を含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表等】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 2023年３月31日		当第２四半期連結会計期間 2023年９月30日
資産
流動資産
現金及び現金同等物	10	36,833		41,390
営業債権及びその他の債権	10	25,798		25,605
その他の金融資産	10	21		9
棚卸資産		29,828		31,319
未収法人所得税		395		207
その他の流動資産		5,204		3,125
流動資産合計		98,081		101,658
非流動資産
有形固定資産		29,004		29,573
のれん及び無形資産		8,483		8,829
投資不動産		233		233
営業債権及びその他の債権	10	450		507
持分法で会計処理されている投資		7		7
その他の金融資産	10	1,630		1,897
繰延税金資産		5,418		5,810
その他の非流動資産		8,929		8,884
非流動資産合計		54,156		55,743
資産合計		152,238		157,402

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 2023年３月31日		当第２四半期連結会計期間 2023年９月30日
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	10	7,442		6,142
社債及び借入金	6,10	1,144		4,085
その他の金融負債	10	824		1,065
未払法人所得税		785		767
従業員給付		7,634		7,089
引当金		472		472
その他の流動負債		8,881		10,486
流動負債合計		27,184		30,109
非流動負債
営業債務及びその他の債務	10	597		550
社債及び借入金	6,10	2,993		－
その他の金融負債	10	1,624		2,331
従業員給付		688		699
引当金		104		129
繰延税金負債		346		342
その他の非流動負債		1,183		1,226
非流動負債合計		7,537		5,279
負債合計		34,722		35,389
資本
資本金		19,218		19,219
資本剰余金		28,441		28,470
利益剰余金		63,074		63,232
自己株式		△6,177		△6,177
その他の資本の構成要素		12,729		17,041
親会社の所有者に帰属する持分合計		117,286		121,786
非支配持分		229		226
資本合計		117,516		122,012
負債及び資本合計		152,238		157,402

(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日		当第２四半期連結累計期間 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日
売上収益	5,8	53,963		50,895
売上原価		26,922		27,345
売上総利益		27,041		23,549
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費		16,070		15,942
研究開発費		5,783		4,639
その他の収益		246		103
その他の費用		21		137
営業利益	5	5,412		2,934
金融収益		1,842		780
金融費用		483		110
持分法による投資損益（△は損失）		△0		△0
税引前四半期利益		6,770		3,603
法人所得税費用		1,665		817
四半期利益		5,105		2,786
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△18		187
計		△18		187
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		5,010		4,125
計		5,010		4,125
その他の包括利益合計		4,991		4,312
四半期包括利益		10,097		7,099
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		5,100		2,789
非支配持分		4		△2
合計		5,105		2,786
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		10,092		7,101
非支配持分		4		△2
合計		10,097		7,099
1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	9
基本的1株当たり四半期利益（円）		38.29		21.19
希薄化後1株当たり四半期利益（円）		38.28		21.19

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日		当第２四半期連結会計期間 自 2023年７月１日 至 2023年９月30日
売上収益	5	27,783		28,153
売上原価		14,185		14,739
売上総利益		13,597		13,413
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費		8,234		8,102
研究開発費		3,018		2,286
その他の収益		57		61
その他の費用		6		93
営業利益	5	2,395		2,991
金融収益		798		212
金融費用		337		26
持分法による投資損益（△は損失）		△0		△0
税引前四半期利益		2,855		3,176
法人所得税費用		676		631
四半期利益		2,179		2,545
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△11		74
計		△11		74
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		1,278		1,069
計		1,278		1,069
その他の包括利益合計		1,267		1,144
四半期包括利益		3,446		3,689
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		2,183		2,539
非支配持分		△4		6
合計		2,179		2,545
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		3,450		3,683
非支配持分		△4		6
合計		3,446		3,689
1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	9
基本的1株当たり四半期利益（円）		16.55		19.28
希薄化後1株当たり四半期利益（円）		16.55		19.28

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

								（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
2022年４月１日残高		19,189	28,432	63,206	△6,199	9,566	114,196	246	114,442
四半期利益		－	－	5,100	－	－	5,100	4	5,105
その他の包括利益		－	－	－	－	4,991	4,991	0	4,991
四半期包括利益		－	－	5,100	－	4,991	10,092	4	10,097
株式報酬取引		27	1	19	22	－	70	－	70
剰余金の配当	7	－	－	△2,699	－	－	△2,699	－	△2,699
自己株式の取得		－	－	－	△4,999	－	△4,999	－	△4,999
自己株式の処分		－	－	0	0	－	0	－	0
自己株式の消却		－	△0	△4,999	4,999	－	－	－	－
非支配株主への配当		－	－	－	－	－	－	△0	△0
所有者との取引額等合計		27	1	△7,679	22	－	△7,628	△0	△7,628
2022年９月30日残高		19,217	28,434	60,628	△6,177	14,558	116,660	250	116,910

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

								（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
2023年４月１日残高		19,218	28,441	63,074	△6,177	12,729	117,286	229	117,516
四半期利益		－	－	2,789	－	－	2,789	△2	2,786
その他の包括利益		－	－	－	－	4,312	4,312	0	4,312
四半期包括利益		－	－	2,789	－	4,312	7,101	△2	7,099
株式報酬取引		1	29	1	－	－	31	－	31
剰余金の配当	7	－	－	△2,633	－	－	△2,633	－	△2,633
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0	－	△0
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	0	－	△0	－	－	－
所有者との取引額等合計		1	29	△2,631	△0	△0	△2,602	－	△2,602
2023年９月30日残高		19,219	28,470	63,232	△6,177	17,041	121,786	226	122,012

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日		当第２四半期連結累計期間 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		6,770		3,603
減価償却費及び償却費		2,903		2,957
受取利息及び受取配当金		△125		△266
支払利息		30		34
固定資産除売却損益（△は益）		△46		4
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		3,998		1,290
棚卸資産の増減額（△は増加）		△2,705		△61
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△2,044		△1,911
従業員給付の増減額（△は減少）		△332		△551
その他		△287		3,575
小計		8,161		8,676
利息の受取額		100		241
配当金の受取額		24		24
利息の支払額		△28		△34
法人所得税の支払額		△1,991		△1,267
法人所得税の還付額		131		274
営業活動によるキャッシュ・フロー		6,398		7,915
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△2,636		△1,297
有形固定資産の売却による収入		57		0
その他の金融資産の取得による支出		△125		－
その他の金融資産の売却による収入		－		1
その他		△492		△585
投資活動によるキャッシュ・フロー		△3,195		△1,880
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		－		△55
リース負債の返済による支出		△539		△626
自己株式の取得による支出		△4,999		△0
配当金の支払額		△2,699		△2,633
その他		43		1
財務活動によるキャッシュ・フロー		△8,194		△3,314
現金及び現金同等物に係る換算差額		2,273		1,836
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△2,718		4,557
現金及び現金同等物の期首残高		45,689		36,833
現金及び現金同等物の四半期末残高		42,970		41,390

(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】

1. 報告企業

アンリツ株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト（https://www.anritsu.com）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2023年9月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。

当社グループの事業内容は、主として通信計測事業、PQA（プロダクツ・クオリティ・アシュアランス）事業及び環境計測事業です。各事業の内容については注記「5. セグメント情報」に記載しております。

2. 作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月13日に代表取締役社長濱田宏一及び最高財務責任者窪田顕文によって承認されております。

(2) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

3. 重要性がある会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

4. 重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

5. セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループは、製品・サービスで区分した事業セグメントごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。取締役会においては、各事業セグメントの財務情報をもとに、定期的に経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。当社グループは、「通信計測事業」、「PQA事業」及び「環境計測事業」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。

通信計測	デジタル通信・IPネットワーク用測定器、光通信用測定器、移動通信用測定器、 RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、サービス・アシュアランス
PQA	自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機、総合品質管理・制御システム
環境計測	EV・バッテリ向け試験装置、ローカル5G向け支援サービス、道路やダム・河川等の映像監視用モニタリングソリューション

(報告セグメントの変更)

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「通信計測事業」及び「PQA事業」の2区分から、「通信計測事業」、「PQA事業」及び「環境計測事業」の3区分に変更しております。この変更は、将来の重要性を考慮し、従来「その他」の区分に含めていた「環境計測事業」を報告セグメントとしたものです。

なお、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(2) 報告セグメントの収益及び損益

当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。

セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	連結合計
	通信計測	PQA	環境計測	計
売上収益
外部収益	36,340	11,926	2,275	50,542	3,421	53,963	－	53,963
セグメント間収益	9	1	－	11	1,361	1,372	△1,372	－
計	36,350	11,928	2,275	50,553	4,782	55,336	△1,372	53,963
売上原価及びその他の収益・費用	△30,913	△11,406	△2,706	△45,026	△4,420	△49,446	895	△48,551
営業利益又は営業損失（△）	5,436	521	△430	5,527	362	5,889	△477	5,412
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	1,842
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	483
持分法による投資損益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	△0
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	6,770
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	－	1,665
四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	5,105

（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、センシング＆デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸等を含んでおります。

（注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去6百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△483百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	連結合計
	通信計測	PQA	環境計測	計
売上収益
外部収益	33,120	11,746	3,021	47,887	3,007	50,895	－	50,895
セグメント間収益	9	1	－	11	1,175	1,186	△1,186	－
計	33,129	11,748	3,021	47,898	4,183	52,082	△1,186	50,895
売上原価及びその他の収益・費用	△30,015	△11,505	△3,191	△44,711	△3,888	△48,600	639	△47,961
営業利益又は営業損失（△）	3,114	242	△170	3,186	294	3,481	△547	2,934
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	780
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	110
持分法による投資損益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	△0
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	3,603
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	－	817
四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	2,786

（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、センシング＆デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸等を含んでおります。

（注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去11百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△558百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。

前第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	連結合計
	通信計測	PQA	環境計測	計
売上収益
外部収益	17,745	6,844	1,399	25,989	1,793	27,783	－	27,783
セグメント間収益	4	0	-	5	702	708	△708	－
計	17,749	6,845	1,399	25,994	2,496	28,491	△708	27,783
売上原価及びその他の収益・費用	△15,712	△6,247	△1,502	△23,461	△2,377	△25,838	450	△25,388
営業利益又は営業損失（△）	2,037	598	△102	2,533	119	2,652	△257	2,395
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	798
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	337
持分法による投資損益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	△0
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	2,855
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	－	676
四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	2,179

（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、センシング＆デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸等を含んでおります。

（注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去3百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△261百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。

当第２四半期連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	連結合計
	通信計測	PQA	環境計測	計
売上収益
外部収益	17,927	6,377	2,197	26,502	1,650	28,153	－	28,153
セグメント間収益	4	0	－	4	601	606	△606	－
計	17,931	6,378	2,197	26,507	2,251	28,759	△606	28,153
売上原価及びその他の収益・費用	△15,241	△6,155	△2,056	△23,453	△2,025	△25,479	317	△25,161
営業利益	2,690	222	140	3,053	226	3,280	△288	2,991
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	212
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	26
持分法による投資損益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	△0
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	3,176
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	－	631
四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	2,545

（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、センシング＆デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸等を含んでおります。

（注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去1百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△290百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。

(3) 地域別売上収益

売上収益の地域別内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
日本	14,151	14,636
米州	12,141	12,519
EMEA	7,411	7,940
アジア他	20,259	15,799
合計	53,963	50,895

（注1）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（注2）EMEA(Europe, Middle East and Africa)：欧州・中近東・アフリカ地域

（単位：百万円）

	前第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
日本	8,276	8,681
米州	5,490	6,961
EMEA	3,969	4,308
アジア他	10,047	8,201
合計	27,783	28,153

（注1）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（注2）EMEA(Europe, Middle East and Africa)：欧州・中近東・アフリカ地域

6. 社債

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、社債の発行及び償還はありません。

7. 配当

(1) 配当金支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,703	20.00	2022年３月31日	2022年６月29日

（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,637	20.00	2023年３月31日	2023年６月29日

（注）2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。

8. 売上収益

収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	通信計測	PQA	環境計測
顧客との契約から認識した収益	36,340	11,926	2,275	2,405	52,947
製品売上収益	28,622	10,305	2,069	2,222	43,220
サービス売上収益	7,717	1,620	205	182	9,727
その他の源泉から認識した収益	－	－	－	1,016	1,016
合計	36,340	11,926	2,275	3,421	53,963

（注）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく賃貸収入等になります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	通信計測	PQA	環境計測
顧客との契約から認識した収益	33,120	11,746	3,021	1,990	49,878
製品売上収益	24,643	9,945	2,688	1,811	39,089
サービス売上収益	8,476	1,800	332	178	10,788
その他の源泉から認識した収益	－	－	－	1,016	1,016
合計	33,120	11,746	3,021	3,007	50,895

（注）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく賃貸収入等になります。

9. 1株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	5,100	2,789
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	5,100	2,789
加重平均普通株式数（株）	133,226,233	131,671,757
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（株）	18,073	1,292
希薄化後の加重平均普通株式数（株）	133,244,306	131,673,049
基本的１株当たり四半期利益（円）	38.29	21.19
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	38.28	21.19

	前第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	2,183	2,539
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	2,183	2,539
加重平均普通株式数（株）	131,926,229	131,671,951
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（株）	23,167	848
希薄化後の加重平均普通株式数（株）	131,949,396	131,672,799
基本的１株当たり四半期利益（円）	16.55	19.28
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	16.55	19.28

10. 金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務）

流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、類似上場会社比較法（類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）により算定しております。

長期貸付金の公正価値については、同様の新規貸付を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により測定しております。

デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関等から提示された期末日の先物為替相場等、観察可能な市場データに基づき算定しております。

（社債及び借入金）

短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。

(2) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、連結財政状態計算書において公正価値と帳簿価額が近似している金融商品は、以下の表には含めておりません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融資産
長期貸付金	10	10	10	10
合計	10	10	10	10
償却原価で測定する金融負債
長期借入金（注）	2,993	2,994	2,995	2,996
合計	2,993	2,994	2,995	2,996

（注）１年内返済予定の残高を含んでおります。

(3) 公正価値で測定する金融商品

金融商品の公正価値を、公正価値の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

① 公正価値のヒエラルキー

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式	112	－	1,507	1,620
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
デリバティブ	－	12	－	12
合計	112	12	1,507	1,632
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ	－	1	－	1
合計	－	1	－	1

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式	144	－	1,743	1,887
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
デリバティブ	－	－	－	－
合計	144	－	1,743	1,887
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ	－	110	－	110
合計	－	110	－	110

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。

② 評価プロセス

レベル3に分類された金融商品は、非上場株式により構成されています。非上場株式の公正価値は当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに測定しております。

非上場株式は、類似上場会社比較法により公正価値を測定しております。公正価値の測定で用いている重要な観察可能でないインプットは非流動性ディスカウントであり、非流動性ディスカウントが上昇した場合には公正価値は減少する関係にあります。

なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

③ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
期首残高	1,300	1,507
その他の包括利益	△37	237
取得	125	－
処分	－	△1
期末残高	1,388	1,743

11. 偶発債務

保証債務

当社グループは、当社グループの従業員の住宅ローン及び営業上の契約履行保証等について、金融機関に対して次のとおり保証を行っております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
契約履行保証等	739	946
従業員に対する保証	26	14
合計	765	960

（契約履行保証等）

当該保証の最長期限は2023年です。当社の子会社の営業上の契約履行義務等が保証債務の対象となっており、子会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。

（従業員に対する保証）

当該保証の最長期限は2032年です。当社グループは、当社グループの従業員が保証債務の対象となっている住宅ローンの借入金を返済できない場合、当該債務を負担する必要があります。これらの保証債務は、従業員の住宅によって担保されております。

12. 後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2023年10月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………2,637百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20.00円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月５日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月13日
アンリツ株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	櫻 井 清 幸

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	戸 塚 俊一郎

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアンリツ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アンリツ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。