6637 寺崎電気産業 四半期報告書－第44期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第44期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	寺崎電気産業株式会社
【英訳名】	TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 寺崎 泰造
【本店の所在の場所】	大阪市平野区加美東六丁目13番47号
【電話番号】	０６（６７９１）２７０１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画室室長 那須 修三
【最寄りの連絡場所】	大阪市平野区加美東六丁目13番47号
【電話番号】	０６（６７９１）２７０１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画室室長 那須 修三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第43期 第２四半期連結 累計期間	第44期 第２四半期連結 累計期間	第43期
会計期間		自 2022年４月１日 至 2022年９月30日	自 2023年４月１日 至 2023年９月30日	自 2022年４月１日 至 2023年３月31日
売上高	（千円）	19,700,303	23,285,531	44,253,456
経常利益	（千円）	1,128,616	1,878,456	3,479,880
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	622,429	1,535,794	2,345,242
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,695,510	2,895,181	2,996,334
純資産額	（千円）	39,433,278	43,323,464	40,629,870
総資産額	（千円）	56,630,462	63,812,000	59,943,031
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	47.77	117.88	180.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.6	67.9	67.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△378,222	1,577,475	△663,788
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△713,863	△1,522,984	△1,314,713
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	622,751	△729,424	1,196,630
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	11,735,350	11,143,145	11,357,179

回次		第43期 第２四半期連結 会計期間	第44期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自 2022年７月１日 至 2022年９月30日	自 2023年７月１日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	29.54	65.43

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

連結子会社であった寺崎ネルソン株式会社は、2023年９月27日に清算結了いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や、世界的な金融引き締めが下押し圧力となり、緩やかな成長となりました。

米国では、堅調な個人消費や雇用環境の改善を背景に、景気は堅調に推移しました。欧州の主要国及び英国では、金融引締めやエネルギー価格の高止まり等の影響により、景気は足踏み状態となりました。中国においては、不動産市場の停滞や設備投資の鈍化もみられ、景気は持ち直しの動きが停滞しました。

わが国においては、個人消費やインバウンド需要の増加等により景気は回復基調であるものの、為替の影響やエネルギー価格の高止まりによるインフレの継続により、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループを取り巻く経済環境は、国内において、過剰在庫を調整する動きがあるものの、堅調な企業収益もあり、設備投資は底堅く推移しました。海外においては、一部の地域で設備投資に鈍化がみられるものの、脱炭素社会に向けた投資などは継続しており、堅調に推移しました。当社の主要顧客である造船業界においては、鋼材価格や人件費の高騰を受けた船価の高止まりにより、新造船の受注環境は軟調ながらも、ＬＮＧ運搬船、自動車運搬船及び海上輸送の脱炭素実現に向けた次世代燃料対応船の需要は継続しており、手持ち工事量は高い水準を維持しました。半導体や樹脂製品を中心とした部品の供給制約は回復しつつあるものの、エネルギー価格や銅をはじめとする原材料価格が高止まり状態となっており、製品コストへの影響が懸念されます。

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は、船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）及び機器製品（低圧遮断器等）が増加したことにより、23,285百万円と前年同期比18.2％の増加となりました。営業利益は、売上高の増加に加え為替が前年同期に比べ円安水準で推移したことにより1,340百万円と前年同期比143.6％の増益、経常利益は、為替レートの変動等の影響を受け1,878百万円と前年同期比66.4％の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等の調整があったことから1,535百万円と前年同期比146.7％の増益となりました。

製品別の売上高は、システム製品（配電制御システム等）が11,678百万円と前年同期比20.5％の増加、機器製品が11,607百万円と前年同期比16.0％の増加となりました。

システム製品の受注高は、前年同期を9.7％下回る16,931百万円となったものの、受注高が売上高を上回ったことにより、受注残高は前連結会計年度末より5,252百万円増加し、36,882百万円となりました。

なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。

「日本」

船舶用システム製品は、コンテナ船及び陸電供給システムが増加したこと等により、売上は前年同期と比べ増加しました。

産業用システム製品は、国内におけるグリーンエネルギー関連の発電プラント、海外プラント及びコージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連向けが増加したことにより、売上は前年同期と比べ大幅に増加しました。

メディカルデバイスは、臨床検査機器の一部において在庫調整の動きがあったため、売上は前年同期と比べ減少しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、システム製品における点検及び換装工事並びにブレーカの点検及び更新が堅調に推移したことから、売上は前年同期と比べ増加しました。

以上により、システム製品全体の売上は前年同期と比べ増加しました。

機器製品は、海外においてオセアニア向け及び東アジアの舶用市場向けが堅調に推移したほか、国内の設備投資及び舶用市場向けが好調を維持したことから、機器製品全体の売上は前年同期と比べ増加しました。

その結果、当セグメントの売上高は11,890百万円と前年同期比14.6％の増加、セグメント利益は、売上高の増加に加え物流コストの改善に努めたこと等により1,222百万円と前年同期比121.6％の増益となりました。

「アジア」

船舶用システム製品の売上は、前年同期と比べ大幅に増加しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、移動制限の緩和に伴い修理及び換装工事等が増加したことから、売上は前年同期と比べ増加しました。

機器製品は、マレーシア国内向けが低調に推移したことから、売上は前年同期と比べ減少しました。

その結果、当セグメントの売上高は7,619百万円と前年同期比20.0％の増加、セグメント利益は469百万円と前年同期比53.5％の増益となりました。

「ヨーロッパ」

機器製品の売上は、欧州及び英国内向けが堅調に推移したこと並びに中近東の一部で大型案件向けの売上があったこと等により、売上は前年同期と比べ大幅に増加しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、ブレーカの更新工事が減少したものの、船舶向け修理等が増加したことにより、売上は前年同期と比べほぼ横ばいとなりました。

その結果、当セグメントの売上高は3,775百万円と前年同期比26.9％の増加、セグメント利益は205百万円と前年同期比37.9％の増益となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、資産の部では、棚卸資産が前期末比2,519百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産が前期末比537百万円それぞれ増加したこと等により、流動資産は前期末比2,583百万円増加し、45,478百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が前期末比1,043百万円及び投資有価証券が前期末比224百万円それぞれ増加したこと等により、前期末比1,285百万円増加し、18,333百万円となりました。

その結果、資産合計は前期末比3,868百万円増加し、63,812百万円となりました。

負債の部では、１年内返済予定の長期借入金が前期末比162百万円減少した一方、電子記録債務が前期末比757百万円、支払手形及び買掛金が前期末比407百万円、及び未払費用が前期末比404百万円それぞれ増加したこと等により、流動負債は前期末比1,561百万円増加し、15,626百万円となりました。固定負債では、長期借入金が前期末比275百万円及び繰延税金負債が前期末比149百万円それぞれ減少したこと等により、前期末比386百万円減少し、4,862百万円となりました。

その結果、負債合計は前期末比1,175百万円増加し、20,488百万円となりました。

純資産の部では、為替換算調整勘定が前期末比1,370百万円増加し、加えて、親会社株主に帰属する四半期純利益1,535百万円の計上により利益剰余金が1,379百万円増加したこと等から、純資産合計は前期末比2,693百万円増加し、43,323百万円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ214百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には11,143百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,577百万円（前年同期は378百万円の支出）となりました。これは、主に仕入債務の増加による収入863百万円、及び税金等調整前四半期純利益1,879百万円、棚卸資産の増加による支出2,123百万円、法人税等の支払による支出513百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,522百万円（前年同期は713百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,511百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は729百万円（前年同期は622百万円の収入）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出437百万円及び配当金の支払額156百万円等によるものであります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、345百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	52,000,000
計	52,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,030,000	13,030,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	13,030,000	13,030,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	13,030,000	－	1,236,640	－	2,244,650

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社寺崎	大阪市淀川区西宮原一丁目８-29	2,200,600	16.89
寺崎泰造	大阪市阿倍野区	1,138,780	8.74
テラサキトラスト株式会社	大阪市淀川区西宮原一丁目８-29	866,000	6.64
荒巻かおり	東京都目黒区	738,100	5.66
寺崎雄造	兵庫県西宮市	677,400	5.19
株式会社芳山社	大阪市淀川区西宮原一丁目８-29	653,600	5.01
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口）	東京都港区浜松町二丁目11-３	602,900	4.62
テラサキ従業員持株会	大阪市平野区加美東六丁目13-47	551,053	4.22
テラサキ共栄会	大阪市平野区加美東六丁目13-47	535,900	4.11
有限会社アーク	大阪市淀川区西宮原一丁目８-29	400,000	3.07
計	－	8,364,333	64.19

(注)　2023年９月30日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,026,000	130,260	権利内容になんら限定の無い当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	3,000	－	－
発行済株式総数		13,030,000	－	－
総株主の議決権		－	130,260	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
寺崎電気産業㈱	大阪市平野区加美東 六丁目13番47号	1,000	－	1,000	0.00
計	－	1,000	－	1,000	0.00

（注）単元未満株式70株は自己名義所有株式数に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,357,179	11,143,145
受取手形、売掛金及び契約資産	14,718,820	15,256,311
商品及び製品	6,270,085	7,094,088
仕掛品	4,886,887	6,035,361
原材料及び貯蔵品	3,408,835	3,956,243
その他	2,412,423	2,147,734
貸倒引当金	△159,823	△154,707
流動資産合計	42,894,408	45,478,178
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,140,466	10,425,118
減価償却累計額	△5,121,449	△5,352,949
建物及び構築物（純額）	4,019,016	5,072,168
機械装置及び運搬具	7,923,455	8,978,415
減価償却累計額	△6,741,333	△7,119,635
機械装置及び運搬具（純額）	1,182,122	1,858,779
工具、器具及び備品	8,545,378	8,750,859
減価償却累計額	△8,038,773	△8,146,265
工具、器具及び備品（純額）	506,604	604,593
土地	2,700,090	2,700,927
リース資産	2,089,889	2,266,779
減価償却累計額	△490,200	△639,488
リース資産（純額）	1,599,689	1,627,290
建設仮勘定	1,172,960	360,098
有形固定資産合計	11,180,482	12,223,858
無形固定資産
その他	142,028	144,506
無形固定資産合計	142,028	144,506
投資その他の資産
投資有価証券	443,870	668,641
退職給付に係る資産	4,610,550	4,585,538
繰延税金資産	454,327	474,424
その他	348,983	368,397
貸倒引当金	△131,621	△131,544
投資その他の資産合計	5,726,110	5,965,456
固定資産合計	17,048,622	18,333,822
資産合計	59,943,031	63,812,000

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,284,168	4,691,566
電子記録債務	4,022,456	4,779,755
短期借入金	480,000	480,000
１年内返済予定の長期借入金	978,000	816,000
未払法人税等	392,298	399,148
未払費用	1,956,196	2,360,265
製品保証引当金	106,943	112,494
その他	1,844,588	1,986,973
流動負債合計	14,064,651	15,626,204
固定負債
長期借入金	1,512,500	1,237,500
繰延税金負債	1,489,326	1,340,105
退職給付に係る負債	490,471	499,405
その他	1,756,211	1,785,322
固定負債合計	5,248,509	4,862,332
負債合計	19,313,161	20,488,536
純資産の部
株主資本
資本金	1,236,640	1,236,640
資本剰余金	2,244,650	2,244,650
利益剰余金	32,857,864	34,237,310
自己株式	△1,433	△1,513
株主資本合計	36,337,720	37,717,087
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	186,420	350,031
為替換算調整勘定	2,319,781	3,690,626
退職給付に係る調整累計額	1,740,861	1,565,719
その他の包括利益累計額合計	4,247,062	5,606,377
非支配株主持分	45,086	－
純資産合計	40,629,870	43,323,464
負債純資産合計	59,943,031	63,812,000

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	19,700,303	23,285,531
売上原価	14,510,441	17,092,604
売上総利益	5,189,862	6,192,926
販売費及び一般管理費	※ 4,639,617	※ 4,852,685
営業利益	550,244	1,340,241
営業外収益
受取利息	36,278	80,221
受取配当金	12,095	13,438
為替差益	264,967	636,165
デリバティブ評価益	184,600	－
その他	100,830	81,024
営業外収益合計	598,772	810,849
営業外費用
支払利息	19,888	44,017
デリバティブ評価損	－	228,253
その他	512	363
営業外費用合計	20,400	272,634
経常利益	1,128,616	1,878,456
特別利益
固定資産売却益	538	6,082
その他	－	592
特別利益合計	538	6,674
特別損失
固定資産除却損	20,627	5,582
特別損失合計	20,627	5,582
税金等調整前四半期純利益	1,108,527	1,879,548
法人税、住民税及び事業税	264,460	491,920
法人税等調整額	221,474	△148,239
法人税等合計	485,935	343,681
四半期純利益	622,592	1,535,867
非支配株主に帰属する四半期純利益	162	73
親会社株主に帰属する四半期純利益	622,429	1,535,794

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	622,592	1,535,867
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	39,033	163,610
為替換算調整勘定	1,236,617	1,370,845
退職給付に係る調整額	△202,732	△175,141
その他の包括利益合計	1,072,918	1,359,314
四半期包括利益	1,695,510	2,895,181
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,695,348	2,895,108
非支配株主に係る四半期包括利益	162	73

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,108,527	1,879,548
減価償却費	560,839	686,102
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,970	11,601
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△264,580	△229,909
引当金の増減額（△は減少）	90	△18,025
受取利息及び受取配当金	△48,374	△93,659
支払利息	19,888	44,017
デリバティブ評価損益（△は益）	△184,600	228,253
為替差損益（△は益）	225,420	244,660
有形固定資産売却損益（△は益）	△538	△6,082
売上債権の増減額（△は増加）	509,532	△51,277
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,118,689	△2,123,228
仕入債務の増減額（△は減少）	915,994	863,436
その他	240,201	605,536
小計	△27,319	2,040,972
利息及び配当金の受取額	48,374	93,659
利息の支払額	△20,379	△43,731
法人税等の支払額	△378,898	△513,425
営業活動によるキャッシュ・フロー	△378,222	1,577,475
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△2,615	△3,725
有形固定資産の取得による支出	△687,157	△1,511,991
有形固定資産の売却による収入	193	9,478
その他	△24,283	△16,746
投資活動によるキャッシュ・フロー	△713,863	△1,522,984
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	910,000	910,000
短期借入金の返済による支出	△910,000	△910,000
長期借入れによる収入	1,100,000	－
長期借入金の返済による支出	△287,000	△437,000
配当金の支払額	△130,289	△156,347
自己株式の取得による支出	－	△80
非支配株主への配当金の支払額	－	△45,159
その他	△59,958	△90,836
財務活動によるキャッシュ・フロー	622,751	△729,424
現金及び現金同等物に係る換算差額	434,109	460,899
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△35,224	△214,034
現金及び現金同等物の期首残高	11,770,575	11,357,179
現金及び現金同等物の四半期末残高	11,735,350	11,143,145

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

寺崎ネルソン株式会社は、2023年９月27日に清算結了しております。なお、清算までの損益計算書については連結しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
従業員給料及び手当	1,523,674千円	1,596,508千円
貸倒引当金繰入額	1,907	△18,025
退職給付費用	△83,723	△60,023
研究開発費	369,672	345,902
減価償却費	196,212	201,566

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１、配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	130,289	10	2022年３月31日	2022年６月14日	利益剰余金

２、基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	104,231	8	2022年９月30日	2022年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１、配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月15日 取締役会	普通株式	156,347	12	2023年３月31日	2023年６月14日	利益剰余金

２、基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月13日 取締役会	普通株式	130,289	10	2023年９月30日	2023年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	日本	アジア	ヨーロッパ	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	10,375,164	6,350,593	2,974,545	19,700,303
外部顧客への売上高	10,375,164	6,350,593	2,974,545	19,700,303
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,185,313	2,252,631	4,389	5,442,334
計	13,560,478	8,603,225	2,978,934	25,142,638
セグメント利益	551,567	305,753	148,970	1,006,292

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,006,292
セグメント間取引消去	29,539
全社費用（注）	△485,586
四半期連結損益計算書の営業利益	550,244

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	日本	アジア	ヨーロッパ	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	11,890,507	7,619,990	3,775,033	23,285,531
外部顧客への売上高	11,890,507	7,619,990	3,775,033	23,285,531
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,946,824	2,444,686	8,351	6,399,862
計	15,837,331	10,064,677	3,783,384	29,685,393
セグメント利益	1,222,230	469,464	205,362	1,897,057

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,897,057
セグメント間取引消去	13,195
全社費用（注）	△570,010
四半期連結損益計算書の営業利益	1,340,241

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	47円77銭	117円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	622,429	1,535,794
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	622,429	1,535,794
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,028	13,028

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………130,289千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月６日

（注）  2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月10日
寺崎電気産業株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	浅野 豊

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	飴本 拓真

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている寺崎電気産業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、寺崎電気産業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。