9046 神戸電鉄 四半期報告書－第149期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第149期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	神戸電鉄株式会社
【英訳名】	Kobe Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 寺田 信彦
【本店の所在の場所】	神戸市兵庫区新開地１丁目３番24号
【電話番号】	（078）576－8671（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部 部長 坂本 義之
【最寄りの連絡場所】	神戸市兵庫区新開地１丁目３番24号
【電話番号】	（078）576－8671（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部 部長 坂本 義之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第148期 第２四半期 連結累計期間	第149期 第２四半期 連結累計期間	第148期
会計期間		自 2022年４月１日 至 2022年９月30日	自 2023年４月１日 至 2023年９月30日	自 2022年４月１日 至 2023年３月31日
営業収益	（百万円）	10,337	10,924	21,321
経常利益	（百万円）	742	922	998
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	588	754	676
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	580	943	620
純資産額	（百万円）	21,206	22,185	21,243
総資産額	（百万円）	89,661	89,301	90,804
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	73.22	93.94	84.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	23.7	24.8	23.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,608	1,849	3,422
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△226	△314	△1,355
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,414	△1,398	△1,886
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,222	1,571	1,436

回次		第148期 第２四半期 連結会計期間	第149期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2022年７月１日 至 2022年９月30日	自 2023年７月１日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	16.11	34.84

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま

せん。

　また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　　（1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行されるなど、社会経済活動の正常化が進み、景気がゆるやかに回復しているものの、不安定な国際情勢によりエネルギー価格及び原材料価格が高止まりするなど、先行きに不透明感が続く状況で推移しました。

　この間、当社グループにおいては、各部門において増収やコストの削減に努めた結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。

　すなわち、営業収益は10,924百万円となり前年同期に比べ587百万円（5.7％）増加、営業利益は1,157百万円となり前年同期に比べ208百万円（21.9％）増加、経常利益は922百万円となり前年同期に比べ180百万円（24.3％）増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は754百万円となり前年同期に比べ166百万円（28.2％）増加しました。

　当第２四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　　　①　運輸業

　鉄道事業においては、「安全の絶対確保」を図るため、安全管理体制のさらなる整備・充実に取り組んだほか、「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業」等の補助を活用しながら、軌道の強化等の工事を推し進め、運転保安度の一層の向上に努めました。また、2023年４月から導入した「鉄道駅バリアフリー料金制度」により、バリアフリー施設の整備を着実に推進するとともに、引き続き安心・安全・快適な鉄道を目指してまいります。

　営業活動については、JRグループ６社や地元自治体等が、全国から兵庫県への誘客を目的として開催する「兵庫デスティネーションキャンペーン」における特別企画として、鈴蘭台車両工場において、旅行会社と連携した工場見学及び車両撮影ツアーを実施しました。また、「鉄道開業95周年」を記念して、デビュー50周年を迎える3000系車両に当時のカラーリングを再現したメモリアルトレインの運行等を実施し、神鉄ファンの獲得に努めました。

　神戸市との連携事業である「神鉄沿線モヨウガエ」及び「KOBE Rail＆Trail」では、地域との交流を通じた駅周辺の活性化や、当社沿線の魅力発信に努めました。引き続き地域の皆様や沿線自治体と連携したプロジェクトを推進しながら鉄道の利用促進に取り組んでまいります。

　バス事業においては、企業や学校の貸切送迎業務をはじめ積極的な営業活動を展開し、増収に努めました。

　タクシー業においては、乗務員の採用に注力するとともに、2023年５月に運賃改定を実施するなど、収益の拡大に努めました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の運輸業の営業収益は6,575百万円となり、前年同期に比べ471百万円（7.7％）増加し、営業利益は686百万円となり、前年同期に比べ216百万円（46.0％）増加しました。

  （提出会社の運輸成績）

期別		単位	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日    至　2023年９月30日）
種別				対前年同期　　増減率（％）
営業日数		日	183	0.0
営業キロ		キロ	69.6	0.0
客車走行キロ		千キロ	7,312	△0.4
旅客人員	定期	千人	18,088	2.5
	定期外	〃	9,359	7.2
	計	〃	27,447	4.0
旅客運輸収入	定期	百万円	2,095	2.6
	定期外	〃	2,233	10.2
	計	〃	4,328	6.4
運輸雑収		〃	420	10.8
収入合計		〃	4,749	6.8
乗車効率		％	21.4	－

（注）１.  乗車効率の算出は、	延  人  キ  ロ	によります。
	客車走行キロ×平均定員

      ２． 客車走行キロ数は社用、試運転及び営業回送を含んでおりません。

期別       種別	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日    至　2023年９月30日）
	営業収益（百万円）	対前年同期増減率（％）
鉄道事業	4,749	6.8
バス事業	837	2.7
タクシー業	992	17.4
消去	△3	－
営業収益計	6,575	7.7

②　不動産業

　土地建物賃貸業においては、2022年９月に取得した新規物件（兵庫県伊丹市）が収益に寄与したほか、既存物件へのテナント誘致に努めました。

　また、土地建物販売業においては、神戸市北区の販売土地を売却しました。

　なお、神戸市及び神戸市道路公社から管理運営業務を受託している「神戸市立三宮駐車場（神戸市中央区）」他５施設について、円滑な運営に努めております。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は1,011百万円となり、前年同期に比べ29百万円（3.0％）増加し、営業利益は430百万円となり、前年同期に比べ21百万円（4.7％）減少しました。

期別       種別	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日    至　2023年９月30日）
	営業収益（百万円）	対前年同期増減率（％）
土地建物販売業	40	－
土地建物賃貸業	971	△1.1
営業収益計	1,011	3.0

③　流通業

　食品スーパー業においては、青果部門を中心とした生鮮部門の品揃えを強化するなど、販売促進策を各店舗で積極的に展開しました。また、2023年５月からの創立50周年記念セールをはじめ地域物産フェア等の集客策を実施するとともに、移動スーパー「とくし丸」の顧客開拓を精力的に行うなど、収益の拡大に努めました。

　コンビニ業及び飲食業においては、各店舗で増収に努めました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の流通業の営業収益は2,570百万円となり、前年同期に比べ128百万円（5.2％）増加し、営業利益は31百万円（前年同期は営業損失24百万円）となりました。

期別       種別	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日    至　2023年９月30日）
	営業収益（百万円）	対前年同期増減率（％）
食品スーパー業	1,890	4.7
コンビニ業	522	6.5
飲食業	149	7.2
その他	7	16.7
営業収益計	2,570	5.2

④　その他

　保育事業及び健康事業においては、駅に近接する各施設の強みを活かしてご利用者の増に努めました。

　建設業においては、当社グループ外からの受注拡大に努めましたものの、完成工事高は減少いたしました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間のその他の営業収益は1,336百万円となり、前年同期に比べ70百万円（5.0％）減少し、営業損失は４百万円（前年同期は営業利益38百万円）となりました。

期別       種別	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日    至　2023年９月30日）
	営業収益（百万円）	対前年同期増減率（％）
建設業	277	△5.1
施設管理・警備業	605	12.2
保育事業及び健康事業	407	△0.2
その他	229	△0.9
消去	△182	－
営業収益計	1,336	△5.0

　　（2）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、流動資産が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ1,503百万円減少の89,301百万円となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の負債は、買掛金及び借入金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ2,444百万円減少の67,116百万円となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ942百万円増加の22,185百万円となり、自己資本比率は24.8％となりました。

　　（3）キャッシュ・フローの状況

　　　　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ135百万円（9.4％）増加し、当第２四半期連結会計期間末は1,571百万円となりました。

　　　　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、1,849百万円と前年同期に比べ241百万円の増加となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、314百万円と前年同期に比べ88百万円の増加となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、1,398百万円と前年同期に比べ16百万円の減少となりました。これは、借入金の返済による支出が減少したこと等によるものであります。

　　（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　　　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　　（5）経営方針・経営戦略等

　　　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　　（6）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　　（7）研究開発活動

　　　　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,061,566	8,061,566	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	8,061,566	8,061,566	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年７月１日～2023年９月30日	－	8,061	－	11,710	－	－

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
阪急阪神ホールディングス 株式会社	大阪府池田市栄町１－１	2,195	27.32
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	392	4.88
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	314	3.91
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８－12	107	1.34
株式会社みなと銀行	神戸市中央区三宮町２丁目１－１	83	1.04
阪急電鉄株式会社	大阪府池田市栄町１－１	77	0.97
ＢＮＰ　ＰＡＲＩＢＡＳ　ＡＲＢＩＴＲＡＧＥ　ＳＮＣ （常任代理人　ＢＮＰパリバ証券株式会社）	１６０－１６２　ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ　ＭＡＣ　ＤＯＮＡＬＤ，　７５０１９　ＰＡＲＩＳ，　ＦＲＡＮＣＥ （東京都千代田区丸の内１丁目９－１　グラントウキョウノースタワー）	57	0.71
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	47	0.59
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内１丁目４－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12）	47	0.59
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行）	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	41	0.52
計	－	3,363	41.87

（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　392千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）　　　　　　 95千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　 47千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	26,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,969,400	79,694	－
単元未満株式	普通株式	65,866	－	－
発行済株式総数		8,061,566	－	－
総株主の議決権		－	79,694	－

　（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
神戸電鉄株式会社	神戸市兵庫区 新開地１丁目３番24号	26,300	－	26,300	0.33
計	－	26,300	－	26,300	0.33

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,443	1,579
売掛金	1,097	1,181
短期貸付金	66	58
販売土地及び建物	274	234
商品	123	121
貯蔵品	418	454
その他	2,246	1,222
流動資産合計	5,670	4,854
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	40,523	39,975
機械装置及び運搬具（純額）	5,121	4,877
土地	34,912	34,913
建設仮勘定	126	129
その他（純額）	546	513
有形固定資産合計	81,230	80,408
無形固定資産
その他	576	540
無形固定資産合計	576	540
投資その他の資産
投資有価証券	1,217	1,410
長期貸付金	285	247
退職給付に係る資産	1,405	1,439
その他	435	418
貸倒引当金	△17	△17
投資その他の資産合計	3,326	3,499
固定資産合計	85,133	84,447
資産合計	90,804	89,301
負債の部
流動負債
買掛金	2,206	920
短期借入金	18,463	18,284
未払法人税等	130	194
前受金	819	961
賞与引当金	51	64
その他	3,012	3,142
流動負債合計	24,683	23,567
固定負債
長期借入金	38,686	37,556
繰延税金負債	224	288
再評価に係る繰延税金負債	3,471	3,471
退職給付に係る負債	112	112
長期未払金	773	579
長期預り保証金	933	927
その他	676	611
固定負債合計	44,877	43,548
負債合計	69,560	67,116

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	11,710	11,710
利益剰余金	7,650	8,405
自己株式	△91	△93
株主資本合計	19,270	20,022
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	333	531
繰延ヘッジ損益	0	0
土地再評価差額金	1,503	1,503
退職給付に係る調整累計額	136	128
その他の包括利益累計額合計	1,973	2,162
純資産合計	21,243	22,185
負債純資産合計	90,804	89,301

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業収益	10,337	10,924
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	8,125	8,478
販売費及び一般管理費	※ 1,263	※ 1,288
営業費合計	9,388	9,767
営業利益	949	1,157
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	18	20
受取損害賠償金	－	17
雑収入	103	27
営業外収益合計	122	66
営業外費用
支払利息	280	283
雑支出	48	17
営業外費用合計	329	300
経常利益	742	922
特別利益
工事負担金等受入額	12	118
特別利益合計	12	118
特別損失
工事負担金等圧縮額	12	118
特別損失合計	12	118
税金等調整前四半期純利益	742	922
法人税、住民税及び事業税	122	146
法人税等調整額	31	21
法人税等合計	153	167
四半期純利益	588	754
親会社株主に帰属する四半期純利益	588	754

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	588	754
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3	197
繰延ヘッジ損益	△0	△0
退職給付に係る調整額	△10	△8
その他の包括利益合計	△7	189
四半期包括利益	580	943
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	580	943
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	742	922
減価償却費	1,158	1,136
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△110	△46
受取利息及び受取配当金	△18	△20
支払利息	280	283
工事負担金等受入額	△12	△118
工事負担金等圧縮額	12	118
売上債権の増減額（△は増加）	318	△83
棚卸資産の増減額（△は増加）	△61	△10
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,673	△613
その他	1,301	629
小計	1,936	2,197
利息及び配当金の受取額	19	20
利息の支払額	△276	△280
法人税等の支払額	△72	△87
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,608	1,849
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△825	△1,063
投資有価証券の取得による支出	－	△100
投資有価証券の売却及び償還による収入	302	153
貸付けによる支出	△7	△7
貸付金の回収による収入	43	52
工事負担金等受入による収入	396	768
その他	△135	△118
投資活動によるキャッシュ・フロー	△226	△314
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	373	25
長期借入れによる収入	6,200	3,000
長期借入金の返済による支出	△7,884	△4,333
自己株式の取得による支出	△1	△2
リース債務の返済による支出	△102	△88
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,414	△1,398
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△33	135
現金及び現金同等物の期首残高	1,256	1,436
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,222	※ 1,571

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
人件費	648百万円	662百万円
経費	375	388
諸税	79	80
減価償却費	159	156
のれん償却額	1	1
計	1,263	1,288

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	1,229百万円	1,579百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△6	△7
現金及び現金同等物	1,222	1,571

（セグメント情報等）

　　　　【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	運輸業	不動産業	流通業	計
営業収益
(1) 外部顧客への営業収益	6,095	879	2,437	9,412	925	10,337	－	10,337
(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高	9	103	5	117	481	599	△599	－
計	6,104	982	2,442	9,530	1,406	10,937	△599	10,337
セグメント利益又は損失（△）	470	451	△24	897	38	935	13	949

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び健康事業並びに建設業を含んでおります。

　　　　２．セグメント利益又は損失の調整額13百万円は、主にセグメント間取引であります。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）

　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	運輸業	不動産業	流通業	計
営業収益
(1) 外部顧客への営業収益	6,566	922	2,564	10,053	871	10,924	－	10,924
(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高	9	89	6	104	464	569	△569	－
計	6,575	1,011	2,570	10,158	1,336	11,494	△569	10,924
セグメント利益又は損失（△）	686	430	31	1,148	△4	1,143	13	1,157

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び健康事業並びに建設業を含んでおります。

　　　　２．セグメント利益又は損失の調整額13百万円は、主にセグメント間取引であります。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

			前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日     至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日     至　2023年９月30日）
報告セグメント	運輸業	鉄道事業	4,447	4,749
		バス事業	815	837
		タクシー業	845	992
		調整額	△3	△3
		小計	6,104	6,575
	不動産業	土地建物販売業	0	40
		土地建物賃貸業	982	971
		調整額	－	－
		小計	982	1,011
	流通業	食品スーパー業	1,805	1,890
		コンビニ業	490	522
		飲食業	139	149
		その他	6	7
		調整額	－	－
		小計	2,442	2,570
	計		9,530	10,158
そ の 他		建設業	292	277
		施設管理・警備業	539	605
		保育事業及び健康事業	408	407
		その他	231	229
		調整額	△65	△182
		計	1,406	1,336
調整額			△599	△569
合計			10,337	10,924

　　　（注）上記には「顧客との契約から生じた収益」のほか、「その他の源泉から生じた収益」（前第２四半期連結累計期間740百万円、当第２四半期連結累計期間734百万円）が含まれております。「その他の源泉から生じた収益」は主に土地建物賃貸業における賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	73円22銭	93円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	588	754
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	588	754
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,036	8,035

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月９日
神戸電鉄株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西野 裕久

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	千葉 一史

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神戸電鉄株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神戸電鉄株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。