2342 トランスジェニック 四半期報告書－第26期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第26期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社トランスジェニック
【英訳名】	TRANS GENIC INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 福永 健司
【本店の所在の場所】	福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号
【電話番号】	(092)288－8470（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 経理財務部長 渡部 一夫
【最寄りの連絡場所】	福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号
【電話番号】	(092)288－8470
【事務連絡者氏名】	取締役 経理財務部長 渡部 一夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第25期 第２四半期 連結累計期間	第26期 第２四半期 連結累計期間	第25期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（千円）	5,542,343	6,377,299	11,429,684
経常利益	（千円）	204,309	94,791	199,229
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	54,891	48,464	△409,668
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	66,611	70,607	△428,356
純資産	（千円）	6,617,487	6,119,746	6,122,519
総資産	（千円）	10,660,065	10,482,478	10,672,931
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	3.26	2.87	△24.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.8	57.4	56.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△695,814	△365,546	△1,430,031
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△600,814	△129,107	△216,017
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	64,920	△46,774	484,981
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	3,394,665	2,920,760	3,459,447

回次		第25期 第２四半期 連結会計期間	第26期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	4.79	△1.76

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第25期第２四半期連結累計期間及び第26期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業内容について、重要な変更はありません。また、主な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動規制の緩和により、個人消費の緩やかな回復基調が見られましたが、円安の進行やエネルギー・原材料価格の高騰が継続しており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような中、創薬支援事業は、株式会社新薬リサーチセンター（以下、「新薬リサーチセンター」といいます。）の中央研究所（北海道恵庭市）の非臨床試験受託事業について、株式会社安評センター（以下、「安評センター」といいます。）へ人員を再配置し、集約を行うことを2023年４月に決定いたしました。この決定に伴い、中央研究所の主要施設である動物試験施設については既受注試験終了後に計画通り稼働を停止した結果、新薬リサーチセンターの売上高は前年同期比で減少いたしました。一方、安評センターにおいては、新薬リサーチセンターとの顧客網の共有化や一体的な営業により、受託試験の案件数は増えましたが、まだ仕掛中の試験が多いことから当第２四半期連結累計期間の売上高に対する効果は限定的となりました。また、受託案件に占める海外案件比率が増加し、受託試験の規模及び実施期間につきましても、より大型化・長期化した結果、当第２四半期末の受注残は前年同期比で増加したものの、当下半期以降完了予定の試験が多く、売上高は前年同期比で減少いたしました。

投資・コンサルティング事業は、株式会社ＴＧＭにおいて大型受注案件が完了したほか、その他の子会社においても価格転嫁及び営業力強化を進めたことで、前年同期比で増収・増益となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、主として投資・コンサルティング事業の増収により6,377,299千円（前年同期比15.1％増）となりました。しかし、営業利益につきましては88,523千円（前年同期比34.3％減）となり、経常利益につきましても、為替差益等の営業外収益41,820千円及び支払利息等の営業外費用35,552千円を計上した結果、94,791千円（前年同期比53.6％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、「法人税、住民税及び事業税」32,720千円、法人税等調整額19,171千円及び非支配株主に帰属する四半期純損失6,272千円を計上した結果、48,464千円（前年同期比11.7％減）となりました。

①　創薬支援事業

当事業は、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスをグループで展開しております。

当第２四半期連結累計期間においては、上記のとおり、新薬リサーチセンターの中央研究所の非臨床試験受託事業を安評センターへ集約する過程において、新薬リサーチセンターの売上高が前年同期比で減少いたしました。また、安評センターは、その集約過程における効果が限定的となり、当第２四半期末の受注残は前年同期比で増加したものの、当下半期以降完了予定の試験が多く、売上高は前年同期比で減少いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は981,447千円（前年同期比22.6％減）、営業損益につきましては26,609千円の損失（前年同期は153,476千円の利益）となりました。

②　投資・コンサルティング事業

当事業は、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進や事業承継等に係る助言・支援サービスを行っております。

当第２四半期連結累計期間は、株式会社ＴＧＭにおいて大型受注案件が完了したほか、その他の子会社においても価格転嫁及び営業力強化を進めたことで売上高が伸長し、セグメント利益も前年同期比で大幅に増加いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は5,399,031千円（前年同期比26.3％増）となり、営業損益につきましても223,077千円の利益（前年同期比142.3％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	△695,814	△365,546	330,267
投資活動によるキャッシュ・フロー	△600,814	△129,107	471,706
財務活動によるキャッシュ・フロー	64,920	△46,774	△111,694
フリー・キャッシュ・フロー（注）	△1,296,628	△494,654	801,973
現金及び現金同等物の四半期末残高	3,394,665	2,920,760	△473,904

（注）営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは365,546千円の支出となりました。これは、税金等調整前四半期純利益94,083千円に必要な調整項目を加減して算定しております。その主な加算要因は、仕入債務の増加額234,518千円、非資金費用である減価償却費の計上額47,348千円及び法人税等の還付額234,250千円であります。一方、主な減算要因は、売上債権の増加額172,520千円、棚卸資産の増加額492,186千円、前受金の減少額350,517千円及び法人税等の支払額55,566千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは129,107千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出109,795千円により資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは46,774千円の支出となりました。これは主に、短期借入金の増加320,000千円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出260,145千円及び配当金の支払額82,924千円により資金が減少したためであります。

(3）財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は7,267,805千円となり、前連結会計年度末に比べ294,566千円減少いたしました。これは主に、商品及び製品が426,870千円、受取手形、売掛金及び契約資産が172,520千円、仕掛品が71,028千円それぞれ増加した一方、現金及び預金が533,436千円、その他流動資産が425,461千円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は3,214,672千円となり、前連結会計年度末に比べ104,113千円増加いたしました。これは主に、試験設備等の改修等により有形固定資産が105,363千円、投資有価証券の時価評価等により投資その他の資産が19,566千円それぞれ増加した一方、のれんの償却等で無形固定資産が20,816千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,818,378千円となり、前連結会計年度末に比べ74,386千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が320,000千円、買掛金が234,518千円それぞれ増加した一方、前受金が350,517千円、その他流動負債が142,980千円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は1,544,353千円となり前連結会計年度末に比べ262,066千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が242,631千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は6,119,746千円となり、前連結会計年度末に比べ2,773千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を48,464千円計上し、84,288千円の剰余金の配当を行ったほか、保有有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が21,549千円増加したことによるものであります。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての重要な変更はありません。

(6）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、27,342千円（前年同期17,095千円）であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	43,630,100
計	43,630,100

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	16,999,141	16,999,141	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	16,999,141	16,999,141	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2023年11月１日から当第２四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	16,999,141	－	50,000	－	－

（５）【大株主の状況】

		（2023年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する所有 株式数の割合 （％）
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１－６－１	587,374	3.47
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１－４	189,400	1.12
楽天証券株式会社	東京都港区青山２－６－21	188,000	1.11
藤井　正樹	千葉県八千代市	173,000	1.02
福永　健司	福岡県福岡市南区	164,500	0.97
株式会社ムトウ	北海道札幌市北区北十一条西４－１－15	160,200	0.94
株式会社リムジンインタナショナル	東京都世田谷区太子堂２－17－16	152,900	0.90
原田　育生	岡山県総社市	150,000	0.88
水越　敦	東京都八王子市	136,900	0.81
J.P.Morgan Securities plc	25 Bank Street Canary Wharf London UK	121,600	0.72
計	－	2,023,874	11.98

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				（2023年９月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	105,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,886,600	168,866	－
単元未満株式	普通株式	7,141	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		16,999,141	－	－
総株主の議決権		－	168,866	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。

②【自己株式等】

				（2023年９月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社トランスジェニック	福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号	105,400	－	105,400	0.62
計	－	105,400	－	105,400	0.62

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,459,447	2,926,010
受取手形、売掛金及び契約資産	1,083,456	1,255,976
商品及び製品	1,353,059	1,779,930
仕掛品	745,490	816,518
原材料及び貯蔵品	139,723	134,011
その他	788,761	363,300
貸倒引当金	△7,566	△7,942
流動資産合計	7,562,372	7,267,805
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	980,931	1,032,317
土地	905,846	905,846
その他（純額）	104,883	158,861
有形固定資産合計	1,991,661	2,097,025
無形固定資産
のれん	557,250	534,769
その他	10,422	12,087
無形固定資産合計	567,673	546,856
投資その他の資産
投資有価証券	105,502	135,750
その他	469,281	458,599
貸倒引当金	△23,559	△23,559
投資その他の資産合計	551,223	570,790
固定資産合計	3,110,559	3,214,672
資産合計	10,672,931	10,482,478

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	408,742	643,260
未払金	284,024	299,617
短期借入金	170,000	490,000
１年内償還予定の社債	14,000	14,000
１年内返済予定の長期借入金	478,032	460,518
未払法人税等	57,378	27,741
前受金	969,958	619,441
賞与引当金	23,388	68,312
受注損失引当金	63	63
その他	338,403	195,423
流動負債合計	2,743,992	2,818,378
固定負債
社債	137,000	130,000
長期借入金	1,569,482	1,326,851
長期未払金	27,562	19,494
退職給付に係る負債	40,892	36,998
その他	31,482	31,008
固定負債合計	1,806,419	1,544,353
負債合計	4,550,412	4,362,732
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	3,869,990	3,861,314
利益剰余金	2,147,300	2,111,476
自己株式	△76,915	△57,331
株主資本合計	5,990,375	5,965,459
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,064	30,614
為替換算調整勘定	18,401	25,266
その他の包括利益累計額合計	27,465	55,881
新株予約権	200	200
非支配株主持分	104,478	98,205
純資産合計	6,122,519	6,119,746
負債純資産合計	10,672,931	10,482,478

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	5,542,343	6,377,299
売上原価	4,430,836	5,212,219
売上総利益	1,111,507	1,165,079
販売費及び一般管理費	※ 976,732	※ 1,076,556
営業利益	134,775	88,523
営業外収益
受取利息	378	51
為替差益	5,816	34,216
受取保険金	2,604	3,061
保険解約返戻金	155,376	－
その他	7,900	4,490
営業外収益合計	172,076	41,820
営業外費用
支払利息	13,073	24,297
買収関連費用	80,000	－
その他	9,469	11,254
営業外費用合計	102,543	35,552
経常利益	204,309	94,791
特別損失
減損損失	47,756	－
固定資産除却損	－	708
特別損失合計	47,756	708
税金等調整前四半期純利益	156,552	94,083
法人税、住民税及び事業税	8,164	32,720
法人税等調整額	93,864	19,171
法人税等合計	102,028	51,891
四半期純利益	54,523	42,192
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△367	△6,272
親会社株主に帰属する四半期純利益	54,891	48,464

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	54,523	42,192
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	747	21,549
為替換算調整勘定	11,339	6,865
その他の包括利益合計	12,087	28,415
四半期包括利益	66,611	70,607
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	66,978	76,879
非支配株主に係る四半期包括利益	△367	△6,272

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	156,552	94,083
減価償却費	58,578	47,348
減損損失	47,756	－
のれん償却額	29,277	22,281
貸倒引当金の増減額（△は減少）	106	375
賞与引当金の増減額（△は減少）	30,483	44,923
受取利息及び受取配当金	△378	△147
保険解約返戻金	△155,376	－
支払利息	13,073	24,297
売上債権の増減額（△は増加）	63,966	△172,520
棚卸資産の増減額（△は増加）	△533,459	△492,186
仕入債務の増減額（△は減少）	181,969	234,518
未払金の増減額（△は減少）	△156,848	△28,040
前受金の増減額（△は減少）	△175,307	△350,517
その他	37,783	55,505
小計	△401,821	△520,077
利息及び配当金の受取額	188	145
利息の支払額	△13,063	△24,297
法人税等の支払額	△291,364	△55,566
法人税等の還付額	10,247	234,250
営業活動によるキャッシュ・フロー	△695,814	△365,546
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△9,000	△1,500
有価証券の償還による収入	5,951	－
有形固定資産の取得による支出	△152,271	△109,795
出資金の払込による支出	－	△8,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△692,193	－
貸付金の回収による収入	94,733	－
保険積立金の解約による収入	155,376	－
その他	△3,410	△9,812
投資活動によるキャッシュ・フロー	△600,814	△129,107
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出	△7,000	△7,000
短期借入金の増減額（△は減少）	400,000	320,000
長期借入金の返済による支出	△212,919	△260,145
リース債務の返済による支出	△8,560	△8,636
長期未払金の返済による支出	△8,067	△8,067
配当金の支払額	△98,531	△82,924
財務活動によるキャッシュ・フロー	64,920	△46,774
現金及び現金同等物に係る換算差額	7,852	2,742
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,223,856	△538,686
現金及び現金同等物の期首残高	4,618,521	3,459,447
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,394,665	※ 2,920,760

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
給料及び手当	229,305千円	249,505千円
退職給付費用	2,133	2,523
賞与引当金繰入額	28,372	32,008

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	3,528,663千円	2,926,010千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△133,998	△5,250
現金及び現金同等物	3,394,665	2,920,760

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	100,906	6.00	2022年３月31日	2022年６月24日

（注）2022年６月23日定時株主総会決議による１株当たり配当額には特別配当３円を含んでおります。

２　株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の消却）

当社は、2022年４月27日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月20日付で、自己株式370,000株の消却を実施いたしました。これにより、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ201,650千円減少しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月21日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	84,288	5.00	2023年３月31日	2023年６月22日

（注）2023年６月21日定時株主総会決議による１株当たり配当額には記念配当２円を含んでおります。

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	創薬支援事業	投資・コンサル ティング事業
売上高
外部顧客への売上高	1,265,404	4,275,889	5,541,293	1,050	5,542,343
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3,000	187	3,187	△3,187	-
計	1,268,404	4,276,076	5,544,481	△2,137	5,542,343
セグメント利益	153,476	92,063	245,539	△110,763	134,775

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△111,813千円、各報告セグメントに含まれない収入1,050千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

投資・コンサルティング事業セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において47,756千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	創薬支援事業	投資・コンサル ティング事業
売上高
外部顧客への売上高	978,447	5,398,402	6,376,849	450	6,377,299
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3,000	628	3,628	△3,628	-
計	981,447	5,399,031	6,380,478	△3,178	6,377,299
セグメント利益又は損失（△）	△26,609	223,077	196,468	△107,944	88,523

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△108,394千円、各報告セグメントに含まれない収入450千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	創薬支援事業	投資・コンサル ティング事業	全社
試験等受託	1,222,895	－	－	1,222,895
製商品販売	22,213	4,251,190	－	4,273,403
その他	20,295	24,698	1,050	46,044
外部顧客への売上高	1,265,404	4,275,889	1,050	5,542,343

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	創薬支援事業	投資・コンサル ティング事業	全社
一時点で移転される 財又はサービス	1,230,040	4,265,908	－	5,495,949
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス	35,364	9,980	1,050	46,394
外部顧客への売上高	1,265,404	4,275,889	1,050	5,542,343

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	創薬支援事業	投資・コンサル ティング事業	全社
試験等受託	940,171	－	－	940,171
製商品販売	20,652	5,387,505	－	5,408,157
その他	17,623	10,896	450	28,970
外部顧客への売上高	978,447	5,398,402	450	6,377,299

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	創薬支援事業	投資・コンサル ティング事業	全社
一時点で移転される 財又はサービス	914,797	5,397,802	－	6,312,599
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス	63,649	600	450	64,699
外部顧客への売上高	978,447	5,398,402	450	6,377,299

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	3円26銭	2円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	54,891	48,464
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	54,891	48,464
普通株式の期中平均株式数（株）	16,829,960	16,869,129

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月10日
株式会社トランスジェニック
取 締 役 会 御中

有限責任監査法人トーマツ 福 岡 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	城戸 昭博

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	甲斐 貴志

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トランスジェニックの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トランスジェニック及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。