4611 大日本塗料 四半期報告書－第141期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第141期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	大日本塗料株式会社
【英訳名】	Dai Nippon Toryo Company,Limited
【代表者の役職氏名】	取締役社長 里 隆幸
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南船場一丁目18番11号
【電話番号】	大阪（０６）６２６６－３１０７
【事務連絡者氏名】	管理本部財務部長 大脇 秀之
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区蒲田五丁目13番23号
【電話番号】	東京（０３）５７１０－４５０９
【事務連絡者氏名】	管理本部人事部人事課 小原 正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第140期 第２四半期 連結累計期間	第141期 第２四半期 連結累計期間	第140期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	34,855	36,371	72,849
経常利益	（百万円）	2,031	2,961	4,316
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益	（百万円）	1,323	1,956	3,458
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,945	3,609	4,040
純資産額	（百万円）	53,115	57,429	55,210
総資産額	（百万円）	91,624	97,384	92,805
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	46.68	68.78	121.78
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	46.29	68.38	120.92
自己資本比率	（％）	54.6	56.1	56.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△823	1,361	1,282
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,998	△1,574	△1,449
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,881	315	△473
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	6,136	6,889	6,340

回次		第140期 第２四半期 連結会計期間	第141期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	25.69	36.77

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

国内塗料事業

当社と関西ペイント株式会社の連結子会社である久保孝ペイント株式会社との間で2015年１月に粉体塗料製造の合弁事業として設立したジャパンパウダー塗料製造株式会社について、2023年４月１日付で合弁事業を解消しております。

また、久保孝ペイント株式会社が保有していた株式を2023年４月27日付で全株取得したことにより、ジャパンパウダー塗料製造株式会社は当社の完全子会社となりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在（2023年11月10日）において当社グループが判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（２）法律及び規制に係るリスク

②　製品品質に関するリスク

当社の連結子会社において製造するＪＩＳに係る認証を受けた製品について、社内で定めた検査規格から逸脱した検査結果が得られた場合に、当該検査結果を規格値内に収まるように改ざんし、または規格で定められた閾値内に収まるものとした上で、当該製品を出荷したことが判明いたしました。

これを受けて、当社は2023年10月26日付で一般財団法人日本塗料検査協会より、ＪＩＳマーク表示の一時停止の通知を受けており、ＪＩＳマーク表示の一時停止対象となった当社製品についてＪＩＳマーク表示製品としての出荷を停止しております。

当社は、不適切行為のあった製品の品質や安全性に問題がないことの確認を実施いたしました。具体的には、当該製品の使用用途等を踏まえると人体への影響は想定されないこと、また、不適切行為のあった検査項目に関する規格の逸脱が一般的に当該製品の性能や安全性には影響しないことを確認しております。また、当社は不適切行為に係る疑義が生じた後、速やかに検査実施体制の是正を行い、規格に適合した製品の納入を実施しております。

当社は、本件の重要性に鑑み、特別調査委員会を設置し、客観性・独立性を高めた事実解明を行っており、今後、当該製品の売上高減少等あるいは特別調査委員会の調査結果等により明らかになる事項によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、行動制限が解除されたことによる個人消費やインバウンド消費の回復等により、緩やかな景気回復基調となりました。一方で、世界的な金融引き締めやエネルギー価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの経営成績については、売上高は、照明機器事業の好調な推移により、363億７千１百万円（前年同期比 4.3％増）となりました。利益面は、国内塗料事業及び照明機器事業における価格是正の浸透により利益率が改善し、営業利益は27億１千５百万円（同 ９億４千１百万円増）、経常利益は29億６千１百万円（同 ９億２千９百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億５千６百万円（同 ６億３千３百万円増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［国内塗料事業］

一般用分野は、市況が本格的な回復には至らなかったものの、前期に実施した価格是正や高付加価値商品の拡販により、売上高は前年同期を上回りました。工業用分野は、新設住宅着工件数の減少により建材用塗料の需要が大きく減少した一方で、一部市況の回復や価格是正により売上高は前年同期を上回りました。

当セグメントの売上高は、当期初に実施した粉体製造子会社の合弁解消に伴う売上高の減少約16億円により前年同期を下回りましたが、利益面への影響は僅少であり営業利益は前年同期を大きく上回りました。

この結果、売上高は259億３千５百万円（前年同期比 0.3％減）、営業利益は13億５千２百万円（同 ５億２千２百万円増）となりました。

［海外塗料事業］

東南アジア地域は、タイ及びインドネシアでは自動車部品用塗料の需要が回復し、シンガポール及びマレーシアでは外装建材用塗料の需要が増加したことで、売上高は前年同期を上回りました。メキシコは、自動車生産台数の回復により需要が増加し、売上高は前年同期を上回りました。中国は、日系自動車メーカーの減産影響により販売が低迷しましたが、前年同期はロックダウンの影響による著しい需要減少があったため、売上高は前年同期を上回りました。

当セグメントとしては、需要の回復に加え円安の為替換算の影響により、売上高及び営業利益は前年同期を上回りました。

この結果、売上高は42億３千９百万円（前年同期比 19.7％増）、営業利益は２億４千２百万円（同 ５千３百万円増）となりました。

［照明機器事業］

業務用ＬＥＤ照明分野は、インバウンドの回復や首都圏再開発等を背景に商業施設向けや建築向けを中心に前期に引き続き需要が増加しました。ＵＶランプ分野は、主に半導体関連市場向けに紫外線殺菌用途の需要が増加しました。また、価格是正の進展により、当セグメントの売上高及び営業利益は前年同期を上回りました。

この結果、売上高は46億７千８百万円（前年同期比 19.7％増）、営業利益は９億１千４百万円（同 ３億９千６百万円増）となりました。

［蛍光色材事業］

顔料分野では、ＥＵ地域の経済状況の低迷やファッション・文具業界での流行色の変化により需要が減少しましたが、加工品分野では、フィルム製品や蛍光関連部材の需要が増加し、当セグメントの売上高は前年同期を上回りました。営業利益は顔料分野の売上減少及び各種コストの増加により、前年同期を下回りました。

この結果、売上高は６億１千７百万円（前年同期比 10.7％増）、営業利益は１千４百万円（同 １千８百万円減）となりました。

［その他事業］

物流事業は、取扱量の減少により運送売上及び保管売上が前年同期を下回りました。塗装工事事業は、市況が緩やかに回復し売上高は前年同期を上回りました。

この結果、売上高は８億９千９百万円（前年同期比 8.5％増）、営業利益は４千５百万円（同 １千８百万円減）となりました。

　（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は973億８千４百万円となり、前連結会計年度末と比較して45億７千９百万円の増加となりました。流動資産は401億２千１百万円で前連結会計年度末と比較して15億１千７百万円の増加となりましたが、これは現金及び預金の増加５億８千５百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少６億８百万円、電子記録債権の増加10億８千１百万円、棚卸資産の増加１億９千６百万円、その他の増加２億６千５百万円等が主因であります。固定資産は572億６千２百万円で前連結会計年度末と比較して30億６千１百万円の増加となりましたが、これは有形固定資産の増加９億２千７百万円、無形固定資産の増加１億６千６百万円、投資その他の資産の増加19億６千８百万円によるものであります。

負債は399億５千４百万円となり、前連結会計年度末と比較して23億６千万円の増加となりました。流動負債は304億９千８百万円で前連結会計年度末と比較して22億５千７百万円の増加となりましたが、これは短期借入金の増加22億円、その他の増加１億７百万円等が主因であります。固定負債は94億５千６百万円で前連結会計年度末と比較して１億２百万円の増加となりましたが、これは長期借入金の減少３億円、リース債務の減少１億４千５百万円、繰延税金負債の増加６億５百万円等が主因であります。

純資産は574億２千９百万円で前連結会計年度末と比較して22億１千９百万円の増加となりました。これは利益剰余金の増加12億４千１百万円、その他有価証券評価差額金の増加11億３千３百万円、為替換算調整勘定の増加６億７千５百万円、退職給付に係る調整累計額の減少４億３千３百万円、非支配株主持分の減少４億１千９百万円が主因であります。

　（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、68億８千９百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億４千９百万円の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は、13億６千１百万円（前年同期は８億２千３百万円の支出）となりました。これは税金等調整前四半期純利益、減価償却費等の収入と、退職給付に係る資産の増加、売上債権の増加、棚卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払額等の支出が主因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、15億７千４百万円（前年同期は19億９千８百万円の支出）となりました。これは投資有価証券の売却、事業譲渡による収入等の収入と、有形固定資産の取得、無形固定資産の取得等の支出が主因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動により得られた資金は、３億１千５百万円（前年同期は18億８千１百万円の収入）となりました。これは短期借入金の調達等の収入と、長期借入金の返済、配当金の支払、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出等の支出が主因であります。

　（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について一部変更を行いました。その内容は次のとおりです。

①　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。

②　基本方針の実現に資する特別な取組み

イ．当社の事業特性と企業価値に関する考え方

当社は、1929年に島津、三菱、大倉の共同出資により設立された企業であり、今日まで塗料製造を基軸とした事業活動を営んでまいりました。

現在、当社グループは、塗料、照明機器及び蛍光色材の製造販売を主な事業領域としておりますが、当社グループの企業価値の主な源泉は、「国家社会の繁栄に奉仕し得る将来性ある企業足るべし」という創業精神のもとに、永年に亘ってお届けしている各種製品の品質・性能とサービスが築いたブランド力、顧客との信頼関係にあると考えております。特にコア事業である塗料事業におきましては、起業の礎となった錆止め塗料「ズボイド」をはじめ、市場から絶大な支持を得てまいりました防食塗料、その他の独創的な塗料技術は、地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄、豊かな暮らしの実現に貢献し得たものと自負いたしております。このような創業以来の当社グループの取組みの積み重ねが企業文化、あるいは「ＤＮＴ」ブランドとして結実し、現在の企業価値の源泉になっており、今後も企業文化の継続発展を通して当社の社会的存在意義を高めることが、結果として企業価値及び株主共同の利益の最大化につながるものと考えております。

ロ．中期経営計画に基づく企業価値向上へ向けた取組み

中期経営計画（2020年度～2023年度）においては、１）提供価値の強化、２）価格競争力の強化、３）販売体制の強化、４）労働生産性の向上、５）海外事業の強化の５つの重点施策に取り組んでおります。

１）提供価値の強化としては、顧客との共同開発体制を強化する目的で2020年度に設立した「コーティング技術センター」と「防食技術センター」を拠点に、製品の品質や性能の向上、サービスの強化といった総合的な顧客への提供価値を強化することで、収益力の向上に取り組んでおります。

２）価格競争力の強化としては、売上原価の低減を通じて製品価格の競争力強化とそれに伴う収益の拡大を目的としており、塗料配合設計の見直し等による原材料コストの低減と、塗料工場の統廃合や工場内レイアウトの改善による製造コストの圧縮を推進しております。

３）販売体制の強化としては、当社の営業活動にとって重要な存在である販売代理店とＷｉｎ－Ｗｉｎの関係を強化し、また当社グループ内においては組織横断的な営業活動を推進できる体制を構築しており、販売力・営業力の強化に努めております。

４）労働生産性の向上としては、前記施策を下支えすることを目的に、ＲＰＡ等のＩＴを活用した定型業務の自動化・効率化を進め、当社の営業や技術営業といったフロントオフィス部門が顧客対応により集中できる体制の整備を進めております。

５）海外事業の強化としては、当社の海外塗料事業の中心分野である自動車部品用塗料の新規顧客獲得に注力するほか、一般分野においても市場開拓を図り、事業基盤の拡大に努めております。また、強まる環境規制への対応として工場移転を実施した中国事業につきましては、生産安定化や販路拡大に向けて日本国内との連携を強化し、新工場への事業移管に伴い発生した損失からの早期再建に向け全力を尽くしてまいります。

これらの重点施策の着実な実行により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて邁進してまいります。

ハ．コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み

当社が株主、顧客、従業員及び社会全体から「存在価値のある企業」として認められるには、コーポレートガバナンスの充実・強化が経営の最重要課題の一つであると考えております。そのために、当社は2015年６月から適用されたコーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえて「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定・改定し、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に係る方針を定めて充実・強化を図っております。

当社の取締役会は、経営の監視機能を高めるため、有価証券報告書提出日現在、独立社外取締役の比率を３分の１以上としており、更に、当社取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役が過半数で構成される指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、取締役、監査役及び執行役員の指名・報酬等に関する意思決定プロセスの公正性・透明性・客観性の確保に努めております。

また、当社は毎年、取締役及び監査役の自己評価等を基に、外部コンサルタントによる当社取締役会全体の実効性について分析・評価を実施し、その結果を踏まえた当社取締役会の実効性の更なる向上を図っております。今後はこれらを更に有効に機能させるとともに、適時かつ適切に情報開示を行うことで、より一層透明性の高い企業経営を目指してまいります。

当社のコーポレートガバナンスに関する取組みの詳細につきましては、コーポレート・ガバナンス報告書( https://www.dnt.co.jp/ir/governance/governance-report/ )をご参照ください。

当社は経営理念「当社は、新しい価値の創造を通じて地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄と豊かな暮らしの実現に貢献できる企業を目指します」のもと、当社グループ一丸となって、経営戦略及びコーポレートガバナンスの強化に取り組むことで、企業価値・株主共同の利益の確保・向上を図ってまいります。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、2020年４月24日開催の取締役会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「原プラン」といいます。）の継続を決議し、同年６月26日開催の第137期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。原プランの有効期間は、2023年６月29日開催の第140期定時株主総会終結の時までであったことから、当社では、株主共同の利益及び企業価値の維持・向上の観点から、当社を取り巻く事業環境、情勢変化、機関投資家の動向等も踏まえ、更なる検討を加えました結果、同年４月26日開催の当社取締役会において、原プランを継続することを決議し（以下、継続する「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」を「本プラン」といいます。）、同年６月29日開催の第140期定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただきました。

本プランは、当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け、又は公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを行う者を対象者として、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するためのものであります。

大規模買付者があらかじめ定めるルールを遵守しない場合、又は当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると認められ、かつ対抗措置の発動を相当と判断する場合、当社取締役会の決議に基づき発動する対抗措置としては、原則として新株予約権の無償割当てを行うこととします。ただし、かかる判断に当たっては、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告に従います。

なお、本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載の2023年４月26日付プレスリリース「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」

（ https://www.dnt.co.jp/release/upload\_files/news20230426.pdf ）をご参照ください。

④　基本方針にかかる取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由

本プランは、大規模買付者が基本方針に沿う者であるか否かを株主の皆様及び当社取締役会が適切な判断をするに当たり、十分な情報及び時間を確保する為に定めるものであり、特定の者による大規模買付行為を一概に拒絶するものではありません。

本プランの有効期間は３年間としていますが、有効期間満了前であっても株主総会で変更又は廃止できることとし、株主の皆様の意思が反映される仕組みになっております。

また、対抗措置の発動は、当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると判断される場合など、あらかじめ定められた合理的かつ客観的要件を充足する場合に限定されるとともに、その発動に当たっては、独立委員会の中立的な判断に従い、当社取締役会の恣意的判断を排除しております。更に、発動する対抗措置については、あらかじめその内容を株主の皆様に適時に情報開示を行うこととしております。

したがって、当社取締役会は、前記③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的内容は基本方針に沿うものであり、企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則を充足しており、当社役員の地位の維持を目的とするものでないと判断しております。

　（７）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は、10億６千万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	93,280,000
計	93,280,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,710,678	29,710,678	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	29,710,678	29,710,678	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年 月 日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	29,710,678	－	8,827	－	2,443

（５）【大株主の状況】

			2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	2,996	10.53
ＤＮＴ取引関係持株会	大阪市中央区南船場１丁目18－11 ＳＲビル長堀	1,425	5.01
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内２丁目１－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12）	1,400	4.92
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	1,228	4.31
ダイニッカ株式会社	東京都中央区八丁堀１丁目９－５	1,215	4.27
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目６－４	1,013	3.56
富国生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区内幸町２丁目２－２ （東京都中央区晴海１丁目８－12）	1,000	3.51
株式会社島津製作所	京都市中京区西ノ京桑原町１番地	1,000	3.51
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	891	3.13
田邊 康秀	大阪市鶴見区	829	2.91
計	－	13,001	45.69

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,254,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,431,800	284,318	－
単元未満株式	普通株式	24,078	－	－
発行済株式総数		29,710,678	－	－
総株主の議決権		－	284,318	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
大日本塗料株式会社	大阪市中央区南船場１丁目18番11号	1,254,800	－	1,254,800	4.22
計	－	1,254,800	－	1,254,800	4.22

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,864	7,449
受取手形、売掛金及び契約資産	14,121	※ 13,513
電子記録債権	5,171	※ 6,253
商品及び製品	5,934	6,296
仕掛品	997	957
原材料及び貯蔵品	4,209	4,084
その他	1,324	1,590
貸倒引当金	△19	△22
流動資産合計	38,604	40,121
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	23,145	23,657
減価償却累計額	△15,148	△15,486
建物及び構築物（純額）	7,996	8,171
機械装置及び運搬具	24,164	24,217
減価償却累計額	△20,374	△20,407
機械装置及び運搬具（純額）	3,790	3,810
土地	11,400	11,426
リース資産	1,598	1,593
減価償却累計額	△964	△1,073
リース資産（純額）	634	520
建設仮勘定	144	1,067
その他	7,403	7,420
減価償却累計額	△5,822	△5,944
その他（純額）	1,580	1,476
有形固定資産合計	25,545	26,472
無形固定資産
リース資産	74	53
その他	370	558
無形固定資産合計	445	611
投資その他の資産
投資有価証券	7,728	9,344
繰延税金資産	1,909	1,874
退職給付に係る資産	18,061	18,466
その他	532	517
貸倒引当金	△23	△24
投資その他の資産合計	28,210	30,178
固定資産合計	54,200	57,262
資産合計	92,805	97,384

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,270	※ 17,340
短期借入金	4,300	6,500
リース債務	505	503
未払法人税等	721	679
役員賞与引当金	55	－
製品補償引当金	215	194
その他	5,172	5,279
流動負債合計	28,240	30,498
固定負債
長期借入金	700	400
リース債務	672	526
繰延税金負債	5,726	6,331
再評価に係る繰延税金負債	1,189	1,189
退職給付に係る負債	1,016	941
その他	49	67
固定負債合計	9,354	9,456
負債合計	37,594	39,954
純資産の部
株主資本
資本金	8,827	8,827
資本剰余金	2,440	2,440
利益剰余金	32,307	33,548
自己株式	△1,462	△1,441
株主資本合計	42,112	43,374
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,359	4,493
土地再評価差額金	1,717	1,717
為替換算調整勘定	790	1,466
退職給付に係る調整累計額	4,053	3,620
その他の包括利益累計額合計	9,921	11,297
新株予約権	164	164
非支配株主持分	3,012	2,593
純資産合計	55,210	57,429
負債純資産合計	92,805	97,384

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	34,855	36,371
売上原価	24,846	25,231
売上総利益	10,009	11,140
販売費及び一般管理費	※１ 8,235	※１ 8,424
営業利益	1,773	2,715
営業外収益
受取利息	7	18
受取配当金	135	159
為替差益	114	60
その他	127	100
営業外収益合計	383	338
営業外費用
支払利息	39	37
その他	86	56
営業外費用合計	126	93
経常利益	2,031	2,961
特別利益
投資有価証券売却益	－	178
特別利益合計	－	178
特別損失
固定資産処分損	33	58
減損損失	※２ 71	－
その他	24	－
特別損失合計	128	58
税金等調整前四半期純利益	1,902	3,081
法人税、住民税及び事業税	383	712
法人税等調整額	113	345
法人税等合計	497	1,057
四半期純利益	1,405	2,024
非支配株主に帰属する四半期純利益	81	67
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,323	1,956

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	1,405	2,024
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△313	1,133
為替換算調整勘定	1,308	884
退職給付に係る調整額	△455	△433
持分法適用会社に対する持分相当額	0	0
その他の包括利益合計	539	1,585
四半期包括利益	1,945	3,609
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,584	3,332
非支配株主に係る四半期包括利益	360	277

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,902	3,081
減価償却費	1,173	1,184
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△56	△55
退職給付に係る資産負債の増減額	△1,071	△1,001
製品補償引当金の増減額（△は減少）	△148	△20
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△8	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	4
受取利息及び受取配当金	△142	△178
支払利息	39	37
為替差損益（△は益）	△59	△55
持分法による投資損益（△は益）	△2	3
固定資産処分損益（△は益）	33	58
減損損失	71	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△178
売上債権の増減額（△は増加）	△1,615	△273
棚卸資産の増減額（△は増加）	△835	△235
仕入債務の増減額（△は減少）	200	△261
その他	△202	△131
小計	△724	1,976
利息及び配当金の受取額	142	178
利息の支払額	△39	△36
事業構造改善費用の支払額	△24	－
法人税等の還付額	183	86
法人税等の支払額	△361	△843
営業活動によるキャッシュ・フロー	△823	1,361
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△97	△105
定期預金の払戻による収入	104	105
有形固定資産の取得による支出	△2,101	△1,860
有形固定資産の売却による収入	126	2
有形固定資産の除却による支出	△8	△46
無形固定資産の取得による支出	△20	△220
投資有価証券の取得による支出	△5	△5
投資有価証券の売却による収入	－	198
事業譲渡による収入	－	349
その他	4	9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,998	△1,574
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,200	2,200
長期借入金の返済による支出	△300	△300
リース債務の返済による支出	△181	△177
配当金の支払額	△708	△710
非支配株主への配当金の支払額	△129	△95
自己株式の取得による支出	△0	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△600
その他	0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,881	315
現金及び現金同等物に係る換算差額	598	446
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△342	549
現金及び現金同等物の期首残高	6,479	6,340
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,136	※ 6,889

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休業日であったため、同日が満期日及び決済日の下記の手形等は、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理しております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形、売掛金及び契約資産	－百万円	440百万円
電子記録債権	－	640
支払手形及び買掛金	－	817

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
給与及び諸手当	4,160百万円	4,163百万円
退職給付費用	△438	△402

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(１）減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

用途	種類	場所
処分予定資産	土地	滋賀県湖南市

(２）減損損失の認識に至った経緯

賃貸用不動産の一部について、処分の意思決定に伴い処分予定資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(３）減損損失の金額

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
土地	71百万円
計	71

(４）資産のグルーピングの方法

事業用資産については、会社単位でグルーピングし、賃貸用不動産、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。

(５）回収可能価額の算定方法

処分予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売買契約価額に基づき算定しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	6,463百万円	7,449百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△326	△559
現金及び現金同等物	6,136	6,889

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	708	25	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年６月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式22,455株の処分を行いました。また、ストックオプションの権利行使に伴い自己株式79,400株の処分を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が117百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,465百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	710	25	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年６月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式18,328株の処分を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が21百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,441百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内塗料	海外塗料	照明機器	蛍光色材	計
売上高
外部顧客への売上高	26,017	3,543	3,907	558	34,026	829	34,855	－	34,855
セグメント間の内部売上高又は振替高	536	5	26	50	619	1,188	1,807	△1,807	－
計	26,554	3,548	3,933	608	34,645	2,017	36,662	△1,807	34,855
セグメント利益	829	188	517	32	1,569	64	1,633	140	1,773

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額140百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は、「国内塗料」において71百万円であります。

なお、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内塗料	海外塗料	照明機器	蛍光色材	計
売上高
外部顧客への売上高	25,935	4,239	4,678	617	35,471	899	36,371	－	36,371
セグメント間の内部売上高又は振替高	527	－	19	47	594	1,152	1,746	△1,746	－
計	26,462	4,239	4,698	665	36,065	2,052	38,117	△1,746	36,371
セグメント利益	1,352	242	914	14	2,523	45	2,568	146	2,715

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額146百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第２四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、売上高を顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解しております。分解した地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他（注）	合計
	国内塗料	海外塗料	照明機器	蛍光色材	計
日本	25,811	－	3,850	464	30,127	829	30,956
アジア	89	3,007	18	40	3,155	－	3,155
米州	17	536	23	－	576	－	576
その他	99	－	15	52	167	－	167
顧客との契約から生じる収益	26,017	3,543	3,907	558	34,026	829	34,855
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	26,017	3,543	3,907	558	34,026	829	34,855

（注）その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他（注）	合計
	国内塗料	海外塗料	照明機器	蛍光色材	計
日本	25,641	－	4,649	562	30,853	899	31,753
アジア	239	3,554	11	23	3,828	－	3,828
米州	1	685	1	－	687	－	687
その他	52	－	16	31	101	－	101
顧客との契約から生じる収益	25,935	4,239	4,678	617	35,471	899	36,371
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	25,935	4,239	4,678	617	35,471	899	36,371

（注）その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	46円68銭	68円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,323	1,956
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,323	1,956
普通株式の期中平均株式数（千株）	28,355	28,444
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	46円29銭	68円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	235	167
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月９日
大日本塗料株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	浅野 豊

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	古澤 達也

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大日本塗料株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大日本塗料株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。