7013 ＩＨＩ 四半期報告書－第207期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第207期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社ＩＨＩ
【英訳名】	ＩＨＩ Ｃorporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 井 手 博
【本店の所在の場所】	東京都江東区豊洲三丁目１番１号
【電話番号】	03(6204)7065
【事務連絡者氏名】	財務部 財務決算グループ長 窪 田 直 彦
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区豊洲三丁目１番１号
【電話番号】	03(6204)7065
【事務連絡者氏名】	財務部 財務決算グループ長 窪 田 直 彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第206期 第２四半期 連結累計期間	第207期 第２四半期 連結累計期間	第206期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上収益	（百万円）	594,456	470,310	1,352,940
（第２四半期連結会計期間）		(330,166)	(171,853)
営業利益又は営業損失（△）	（百万円）	33,526	△157,031	81,985
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）又は税引前利益	（百万円）	39,516	△151,083	64,865
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益又は親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）	（百万円）	21,115	△137,566	44,545
（第２四半期連結会計期間）		(12,621)	(△143,172)
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	35,164	△125,362	61,670
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	411,045	298,420	431,245
資産合計	（百万円）	1,903,428	2,053,302	1,941,964
基本的１株当たり四半期（当期）利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）	（円）	139.59	△909.25	294.48
（第２四半期連結会計期間）		(83.44)	(△946.25)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益又は希薄化後１株当たり四半期損失（△）	（円）	139.57	△909.25	294.44
親会社所有者帰属持分比率	（％）	21.59	14.53	22.21
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△9,972	△81,496	54,116
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△21,684	△31,375	△52,347
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△19,385	101,445	△24,043
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	95,333	116,178	124,743

（注）１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

３　上記の指標は，国際財務報告基準により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（連結子会社143社，持分法適用関連会社28社（2023年９月30日現在））においては，資源・エネルギー・環境，社会基盤，産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の４つの事業を主として行なっており，その製品は多岐にわたっています。

当第２四半期連結累計期間において，当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について，重要な変更はありません。なお，主要な関係会社の異動は次のとおりです。

（資源・エネルギー・環境）

　第１四半期連結会計期間より，㈱ＩＨＩ原動機の子会社１社は，株式を譲渡したことに伴い当社の関係会社ではなくなりました。

（その他）

　当第２四半期連結会計期間より，ALPHA Automotive Technologies LLCは，株式を譲渡したことに伴い当社の関係会社ではなくなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませんが，前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」のうち，以下の事項が生じています。

なお，文中の将来に関する事項は，当社グループが四半期報告書提出日現在において判断したものです。

また，以下の見出しに付された項目番号は，前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（４）事業等のリスク

　　①　社会的責任

　　　　a. 法令・規制

　　　　　　当社子会社の機械式駐車装置事業について，独占禁止法違反の疑いがあるとして，2023年９月12日に公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社は，立ち入り検査を受けた事実を厳粛に受け止め，公正取引委員会の調査に全面的に協力してまいります。なお，今回の検査結果として何らかの行政処分を命じられる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　　　　　②　外部環境変化への備え

　　　　　　　b．他社との連携・M&A

現在進行している出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムにおいて，同エンジンプログラムに約15％のシェアで参画している当社においても補償費用や追加整備費用等の発生が見込まれ，その影響額については当第２四半期の財務諸表へ計上を行ないました。

本問題によるお客さまであるエアラインへの影響を最小限にするために，同エンジンのプログラムパートナーと連携して対応を進めています。

２【経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は，当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間の世界経済は，世界的なインフレや金融引き締め，不安定な資源価格などにより，停滞感が強まっています。また，中国経済は，不動産部門の低迷が景気を下押しし，力強さを欠いています。わが国経済については，雇用・所得環境が改善する中で，インフレの影響は受けつつも，景気は緩やかに回復しています。

当社グループの主力事業である民間向け航空エンジンでは，旅客需要の回復は堅調に推移しています。アフターマーケット関連の費用が増加の傾向にありますが，本体販売台数の伸びとともにスペアパーツ需要も増加しています。

また，継続して影響が生じている資機材価格高騰に対しては，価格転嫁やコスト構造強化の取り組みが一定程度進捗しており，事業によってその進捗に濃淡はありますが，年度末までのさらなる成果の獲得に向けて取り組みを推進しています。

一方，当社グループは，当第２四半期連結会計期間において多額の損失を計上しました。

損失を計上した理由については以下のとおりです。

（出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムによる売上収益の減少）

現在進行している出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムにおいて，今後数年間で整備台数が増加し，2024年から2026年までの期間に平均350機の地上駐機が見込まれることになりました。同エンジンプログラムに約15％のシェアで参画している当社においても補償費用や追加整備費用等の発生が見込まれることとなったため，当第２四半期連結会計期間において，その影響額1,541億円の売上収益減額を一括で計上しました。

整備台数増加の原因は，PW1100G-JMプログラムのパートナー会社である米国Pratt&Whitney社（以下，「P&W社」という。）において過去に製造された粉末冶金部品(※)の製造工程にて，まれに品質上の問題があることが判明し，P&W社の技術検討の結果，2023年９月に疑義対象品に対する繰り返し検査・対象部品寿命短縮等の方針が出されたことによるものです。対象となるエンジンは約3,000台であり，一定サイクル間隔での繰り返し検査と部品交換を要することとなったため，整備回数が増加する結果となりました。なお，製造工程に対する有効な対策は既にとられており，現在判明している対象部品以外で同様の問題は発生していません。

(※)粉末冶金：溶融金属を噴霧して金属粉末を生成し，その粉末を固化・鍛造して部品を製造する技術

（海外連結子会社における訴訟の和解合意に伴う売上収益の減少）

当社の連結子会社であるIHI E&C International Corporation（以下，「IHI E&C」という。）が過去に受注した北米のプロセスプラント案件において，工事の遅延に伴い生じた追加費用の負担を巡って提起していた訴訟についてIHI E&Cが和解金を受け取ることで合意に至りました。IHI E&Cは，前期までに合理的な見積りによって収益を認識していましたが，上記和解金額が過去の認識した収益金額を下回ることとなりましたので，当第２四半期連結会計期間において146億円の売上収益を減額しました。

このような事業環境下において，当社グループの当第２四半期連結累計期間は，出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラム及び海外連結子会社における訴訟の和解合意に伴う売上収益の減少の影響により，受注高については前年同期比1,625億円減の4,802億円となり，売上収益については，20.9％減の4,703億円となりました。

損益面では，営業損益は，上記の売上収益の大幅な減収に加えて，民間航空エンジンでのアフターマーケット関連費用の増加のほか，研究開発費や人件費等の増加などもあり，1,905億円減益の1,570億円の損失となりました。親会社の所有者に帰属する四半期損益は，1,586億円減益の1,375億円の損失です。

当第２四半期連結累計期間の報告セグメント別の状況は以下のとおりです。

（単位：億円）

報告セグメント	受注高			前第２四半期		当第２四半期		前年同期比 増減率
	前第２ 四半期 連結 累計期間	当第２ 四半期 連結 累計期間	前年 同期比 増減率 (％)	連結累計期間		連結累計期間
				(2022.４～2022.９)		(2023.４～2023.９)		(％)
				売上収益	営業損益	売上収益	営業損益	売上収益	営業損益
資源・ エネルギー・ 環境	2,109	1,617	△23.3	1,645	100	1,732	△81	5.3	－
社会基盤	555	591	6.5	754	31	715	△13	△5.2	－
産業システム・ 汎用機械	2,236	2,292	2.5	2,002	53	2,136	30	6.7	△42.6
航空・宇宙・防衛	1,492	246	△83.5	1,509	188	93	△1,477	△93.8	－
報告セグメント 計	6,393	4,747	△25.7	5,911	374	4,676	△1,540	△20.9	－
その他	255	291	14.4	220	1	231	13	5.0	691.4
調整額	△220	△236	－	△188	△40	△205	△43	－	－
合計	6,428	4,802	△25.3	5,944	335	4,703	△1,570	△20.9	－

（注）金額は単位未満を切捨て表示し，比率は四捨五入表示しています。

＜資源・エネルギー・環境＞

IHI E&Cでの訴訟の和解合意に伴い，売上収益を146億円減額したことで，受注高は146億円減少，営業損益も146億円減益となっています。以下の記述はこの影響を除いたものです。

受注高は，カーボンソリューションで増加したものの，東南アジアでの大型発電所プロジェクトや原子力で減少しました。

売上収益は，原子力の工事量減少により減収となったものの，東南アジアの大型発電所プロジェクトやカーボンソリューションのライフサイクルビジネス事業で増収となりました。

営業損益は，東南アジアの大型発電所プロジェクトやカーボンソリューションで増益となったものの，原子力の減収などで減益となりました。

＜社会基盤＞

受注高は，橋梁・水門やコンクリート建材で増加しました。

売上収益は，橋梁・水門の海外大型工事や，シールドシステムなどで減収となりました。

営業利益は，橋梁・水門での原価先行算入の影響により減益となりました。

＜産業システム・汎用機械＞

受注高は，運搬機械や熱・表面処理で減少したものの，車両過給機で増加しました。

売上収益は，車両過給機などで増収となりました。

営業利益は，車両過給機で増収の影響があったものの，資材価格高騰の影響によりパーキングで減益となったほか，販管費の増加等により減益となりました。

＜航空・宇宙・防衛＞

出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムにより売上収益を1,541億円減額したことで，受注高は1,541億円減少，営業損益は1,583億円減益となっています。以下の記述はこの影響を除いたものです。

受注高は，民間向け航空エンジンや，防衛事業で増加しました。

売上収益は，民間向け航空エンジンの本体販売増加により増収となりました。

営業利益は，為替による増益はあるものの，民間向け航空エンジンでの量産初期段階のPW1100G-JMエンジン本体の販売が増加したほか，アフターマーケット費用や販管費の増加により減益となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は２兆533億円となり，前連結会計年度末と比較して1,113億円増加しました。主な増加項目は，棚卸資産で598億円，繰延税金資産で176億円，営業債権及びその他の債権で121億円，主な減少項目は，現金及び現金同等物で85億円です。

負債は１兆7,275億円となり，前連結会計年度末と比較して2,418億円増加しました。主な増加項目は，返金負債で1,598億円，コマーシャル・ペーパーを含む社債及び借入金で1,280億円，主な減少項目は，営業債務及びその他の債務で255億円，契約負債で114億円です。返金負債は，出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムによる売上収益の大幅な減少に伴い増加したものです。

資本は3,257億円となり，前連結会計年度末と比較して1,305億円減少しました。これには，親会社の所有者に帰属する四半期損失1,375億円が含まれています。

以上の結果，親会社所有者帰属持分比率は，前連結会計年度末の22.2％から14.5％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は，前連結会計年度末と比較して85億円減少し，1,161億円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは814億円の支出超過（前年同期は99億円の支出超過）となりました。これは，棚卸資産及び前払金が増加したためです。民間向け航空エンジンでは，サプライチェーンの不安定な状態が続く中で，今後の増産に向けて運転資本を積み増しています。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは313億円の支出超過（前年同期は216億円の支出超過）となりました。これは，有形固定資産の取得による支出があったためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは1,014億円の収入超過（前年同期は193億円の支出超過）となりました。これは，資金確保のためコマーシャル・ペーパーの発行による収入があったためです。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金・設備資金については，借入金や社債，コマーシャル・ペーパー及び自己資金により充当しています。当第２四半期連結会計期間末の有利子負債残高はリース負債を含めて6,447億円となり，前連結会計年度末と比較して1,252億円増加しました。これは，主として事業活動による運転資金の増加を外部借入で調達したことやコマーシャル・ペーパーを発行したことによるものです。

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物については，前連結会計年度末と比較して85億円減少し，1,161億円となりました。これは，主として事業活動による運転資金の支出に充てたこと等によるものです。

資金の流動性については，主要銀行との間の当座貸越枠に加え，コミットメントライン契約やコマーシャル・ペーパーなど多様な調達手段を保有しています。コミットメントラインについては，今後の事業展開における資金需要への対応と運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のために，機動的な資金調達手段を確保することを目的として増枠設定を行なっています。上記現金及び現金同等物と合わせて引き続き十分な流動性を確保しています。

また，資金調達の多様性では， 2023年９月にサステナブル・ファイナンス・フレームワークを策定し，サステナブルファイナンスを活用した資金調達を推進しています。ESG経営を進める中で，ファイナンスを事業活動と一体ととらえ，自然と技術が調和する持続可能な社会の実現のために適切な資金調達と事業展開を行なっていきます。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は152億円です。なお，当第２四半期連結累計期間において，当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）生産，受注及び販売の実績

　a.生産実績

　　当第２四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと，次のとおりです。

セグメントの名称	金額（百万円）	前年同期比（％）
資源・エネルギー・環境	200,947	25.3
社会基盤	80,893	5.7
産業システム・汎用機械	216,891	23.9
航空・宇宙・防衛	236,765	57.5
報告セグメント 計	735,496	30.8
その他	12,668	97.6
合計	748,164	31.5

（注）１　金額は販売価格によっており，セグメント間の取引を相殺消去しています。

２　金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

　b.受注状況

　　当第２四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと，次のとおりです。

セグメントの名称	受注高 （百万円）	前年同期比（％）	期末受注残高 （百万円）	前期末比（％）
資源・エネルギー・環境	161,714	△23.3	565,390	△0.1
社会基盤	59,145	6.5	204,979	△6.1
産業システム・汎用機械	229,275	2.5	216,001	7.4
航空・宇宙・防衛	24,612	△83.5	309,549	5.5
報告セグメント 計	474,746	△25.7	1,295,919	1.4
その他	29,180	14.4	25,254	21.0
調整額	△23,641	－	－	－
合計	480,285	△25.3	1,321,173	1.7

（注）１　各セグメントの受注高は，セグメント間の取引を含んでおり，調整額でセグメント間取引の合計額を消去しています。

２　各セグメントの受注残高は，セグメント間の取引を相殺消去しています。

３　金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

４　航空・宇宙・防衛事業では，出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムにより売上収益を

　　減額した影響により，受注高が大きく減少しています。

　c.販売実績

　　当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと，次のとおりです。

セグメントの名称	金額（百万円）	前年同期比（％）
資源・エネルギー・環境	173,246	5.3
社会基盤	71,508	△5.2
産業システム・汎用機械	213,611	6.7
航空・宇宙・防衛	9,330	△93.8
報告セグメント 計	467,695	△20.9
その他	23,195	5.0
調整額	△20,580	－
合計	470,310	△20.9

（注）１　販売実績は売上高をもって示します。

２　金額はセグメント間の取引を含んでおり，調整額でセグメント間取引の合計額を消去しています。

３　金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

（７）経営方針，経営戦略，対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において，経営方針，経営戦略，対処すべき課題について重要な変更はありません。

世界的なインフレや金融引き締めにより，欧米をはじめとする世界的な景気後退の懸念が高まっています。資源・材料価格や輸送費の高騰は概ね落ち着いてきたものの，インフレの鈍化ペースは遅く，高金利の継続による景気の下振れ，緊迫化する中東情勢による原油価格への影響には引き続き注意する必要があります。中国経済についても，不動産部門の低迷長期化により景気減速感が強まりつつあります。わが国経済は，雇用・所得環境が改善する中で，緩やかに回復していくことが期待されます。

当社グループは，2023年度を初年度とする３か年の中期経営計画「グループ経営方針2023」に基づく取り組みを進めています。劇的な環境変化へ対応し，持続的な高成長を実現する事業へ変革するため，当社の成長をけん引する航空エンジン・ロケット分野の成長事業と，将来の事業の柱として期待されるクリーンエネルギー分野の育成事業へ，経営資源を大胆にシフトし，投資を実行していきます。

世界の航空機需要は今後確実な伸びが予想される中で，当社グループは小型～大型・超大型クラスのベストセラーエンジンの開発・量産事業に参画しています。ボリュームゾーンである中型エンジンの第二世代となるPW1100G-JMの累計販売台数は2022年度に3,000台を達成しており，当社グループは将来増加が見込まれるスペアパーツ需要に応えていきます。

なお，当期に発生した出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムに関しては，プログラムパートナーとともに全体で整備能力増強を図り，お客さまであるエアラインへの負担軽減及び信頼回復に取り組んでまいります。

中核事業である資源・エネルギー・環境，社会基盤，産業システム・汎用機械の各分野では，引き続き事業ポートフォリオの変革を通して継続的な成長シナリオを描き，投資に必要なキャッシュを創出していきます。

また，それらを実現するために必要な変革人財の育成・獲得や，デジタル基盤の高度化を進め，企業文化，企業体質の変革を進めていきます。

（注）数値表記について，億円表示は切捨て，その他は四捨五入表示しています。

３【経営上の重要な契約等】

（技術導入契約）

      当第２四半期連結会計期間において，契約期間の延長により更新された重要な契約は，次のとおりです。

契約会社名	相手方の名称	国名	契約品目	契約内容	契約期間
㈱ＩＨＩエアロ スペース （連結子会社）	Lockheed Martin Corporation.	米国	多連装ロケット システム	契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得	1993年１月20日から 2023年12月31日まで

（注）上記契約については，2023年８月31日までの契約を2023年12月31日まで延長しました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	154,679,954	154,679,954	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	154,679,954	154,679,954	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には，2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数，資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	154,679	－	107,165	－	54,520

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	20,573	13.54
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	9,306	6.12
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託 みずほ銀行口　再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８番12号	3,218	2.11
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 021 01 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	2,831	1.86
ＩＨＩ共栄会	東京都江東区豊洲三丁目１番１号	2,826	1.86
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	2,703	1.77
ＩＨＩ従業員持株会	東京都江東区豊洲三丁目１番１号	2,622	1.72
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲二丁目２番１号	2,284	1.50
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	2,216	1.45
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE，LUXEMBOURG RE LUDU RE: UCITS CLIENTS 15．315 PCT NON TREATY ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店 　カストディ業務部）	10 RUE DU CHATEAU D’EAUL-3364 LEUDELANGE GRANDUCHY OF LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	2,095	1.37
計	－	50,677	33.36

（注）１　株式数及び持株比率は単位未満を切捨て表示しています。

２　当社は自己株式（2,788千株）を保有していますが，上記大株主からは除外しています。

３　上記のうち，以下の所有株式は，当該各社の信託業務に係る株式です。

　・日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

　・株式会社日本カストディ銀行（信託口）

　・みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行

４　野村證券株式会社が提出した2023年９月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において，同社及び

　　その共同保有者が2023年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの，当社として

　　2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため，大株主の状況には含めていません。

氏名又は名称	所有株式数 （千株）	発行済株式総数 に対する所有株式数の割合（％）
野村證券株式会社	354	0.23
野村アセットマネジメント株式会社	5,611	3.63
計	5,966	3.86

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,788,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	151,451,900	1,514,519	－
単元未満株式	普通株式	439,854	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		154,679,954	－	－
総株主の議決権		－	1,514,519	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には，当社所有の自己株式が92株，株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が36株含まれています。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には，株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が800株含まれています。また，「議決権の数」欄には，同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数８個が含まれています。

３　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には，業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式546,200株が含まれています。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱ＩＨＩ	東京都 江東区豊洲 三丁目１番１号	2,788,200	－	2,788,200	1.80
計	－	2,788,200	－	2,788,200	1.80

（注）　「株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式546,200株は，上記の自己保有株式に含まれていません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

（注）第３［提出会社の状況］に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社グループの要約四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により，国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社グループは，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について，EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	10	124,749		116,178
営業債権及びその他の債権	10	378,446		390,624
契約資産		144,740		148,487
その他の金融資産	10	4,368		5,714
棚卸資産		374,523		434,341
その他の流動資産		58,918		72,582
流動資産合計		1,085,744		1,167,926
非流動資産
有形固定資産		225,032		230,247
使用権資産		102,432		100,910
のれん		6,486		7,033
無形資産		123,736		122,988
投資不動産		142,550		141,156
持分法で会計処理されている投資		56,578		61,410
その他の金融資産	10	43,042		47,756
繰延税金資産		82,280		99,953
その他の非流動資産		74,084		73,923
非流動資産合計		856,220		885,376
資産合計		1,941,964		2,053,302

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	10	247,086		221,503
社債及び借入金	6,10	140,370		251,831
リース負債		16,726		16,532
その他の金融負債	10	14,551		25,059
未払法人所得税		9,685		6,162
契約負債		201,883		190,421
引当金		22,942		22,279
返金負債		38,642		198,506
その他の流動負債		139,716		133,520
流動負債合計		831,601		1,065,813
非流動負債
社債及び借入金	6,10	253,291		269,850
リース負債		109,101		106,515
その他の金融負債	10	95,479		89,776
繰延税金負債		4,470		3,679
退職給付に係る負債		167,595		169,009
引当金		7,948		6,543
その他の非流動負債		16,228		16,413
非流動負債合計		654,112		661,785
負債合計		1,485,713		1,727,598
資本
資本金		107,165		107,165
資本剰余金		46,741		46,674
利益剰余金		251,915		107,118
自己株式		△8,746		△8,618
その他の資本の構成要素		34,170		46,081
親会社の所有者に帰属する持分合計		431,245		298,420
非支配持分		25,006		27,284
資本合計		456,251		325,704
負債及び資本合計		1,941,964		2,053,302

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
売上収益	5,8	594,456		470,310
売上原価		471,648		523,931
売上総利益又は売上総損失（△）		122,808		△53,621
販売費及び一般管理費		89,827		102,229
その他の収益		3,173		2,178
その他の費用		2,628		3,359
営業利益又は営業損失（△）	5	33,526		△157,031
金融収益		12,596		9,476
金融費用		2,997		5,239
持分法による投資損益（△は損失）		△3,609		1,711
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		39,516		△151,083
法人所得税費用		16,595		△15,487
四半期利益又は四半期損失（△）		22,921		△135,596
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		21,115		△137,566
非支配持分		1,806		1,970
四半期利益又は四半期損失（△）		22,921		△135,596
１株当たり四半期利益又は１株当たり四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）	9	139.59		△909.25
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）	9	139.57		△909.25

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
売上収益		330,166		171,853
売上原価		256,314		283,712
売上総利益又は売上総損失（△）		73,852		△111,859
販売費及び一般管理費		46,829		53,377
その他の収益		563		879
その他の費用		1,613		1,603
営業利益又は営業損失（△）		25,973		△165,960
金融収益		1,889		1,613
金融費用		893		306
持分法による投資損益（△は損失）		△4,355		839
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		22,614		△163,814
法人所得税費用		9,252		△21,447
四半期利益又は四半期損失（△）		13,362		△142,367
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		12,621		△143,172
非支配持分		741		805
四半期利益又は四半期損失（△）		13,362		△142,367
１株当たり四半期利益又は１株当たり四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）	9	83.44		△946.25
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）	9	83.43		△946.25

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
四半期利益又は四半期損失（△）		22,921		△135,596
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	10	2,320		1,241
確定給付制度の再測定		134		△8
持分法適用会社における その他の包括利益		△143		210
純損益に振り替えられることのない 項目合計		2,311		1,443
純損益に振り替えられる可能性のある 項目
在外営業活動体の換算差額		11,373		13,940
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△442		△2,219
持分法適用会社における その他の包括利益		1,594		54
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		12,525		11,775
税引後その他の包括利益		14,836		13,218
四半期包括利益		37,757		△122,378
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		35,164		△125,362
非支配持分		2,593		2,984
四半期包括利益		37,757		△122,378

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
四半期利益又は四半期損失（△）		13,362		△142,367
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	10	150		18
確定給付制度の再測定		29		－
持分法適用会社における その他の包括利益		△86		81
純損益に振り替えられることのない 項目合計		93		99
純損益に振り替えられる可能性のある 項目
在外営業活動体の換算差額		3,928		2,489
キャッシュ・フロー・ヘッジ		951		△2,185
持分法適用会社における その他の包括利益		711		△145
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		5,590		159
税引後その他の包括利益		5,683		258
四半期包括利益		19,045		△142,109
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		18,149		△143,342
非支配持分		896		1,233
四半期包括利益		19,045		△142,109

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

在外営業 活動体の 換算差額

キャッシュ ・フロー・ ヘッジ

その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産

2022年４月１日時点の残高

107,165

47,052

213,026

△8,815

12,831

△313

10,933

四半期利益又は四半期損失（△）

21,115

その他の包括利益

13,028

△1,304

2,191

四半期包括利益合計

－

－

21,115

－

13,028

△1,304

2,191

自己株式の取得

△7

自己株式の処分

3

17

配当金

7

△6,074

株式報酬取引

△75

支配継続子会社に対する持分変動

その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替

262

△128

その他

△13

△81

△1

△2

所有者との取引額合計

－

△85

△5,893

9

△2

－

△128

2022年９月30日時点の残高

107,165

46,967

228,248

△8,806

25,857

△1,617

12,996

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

その他の資本の構成要素

合計

確定給付制度 の再測定

新株予約権

合計

2022年４月１日時点の残高

－

255

23,706

382,134

24,905

407,039

四半期利益又は四半期損失（△）

－

21,115

1,806

22,921

その他の包括利益

134

14,049

14,049

787

14,836

四半期包括利益合計

134

－

14,049

35,164

2,593

37,757

自己株式の取得

－

△7

△7

自己株式の処分

△20

△20

－

－

配当金

7

－

△6,074

△951

△7,025

株式報酬取引

－

△75

△75

支配継続子会社に対する持分変動

－

－

248

248

その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替

△134

△262

－

－

その他

△2

△97

△123

△220

所有者との取引額合計

△134

△20

△284

△6,253

△826

△7,079

2022年９月30日時点の残高

－

235

37,471

411,045

26,672

437,717

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

在外営業 活動体の 換算差額

キャッシュ ・フロー・ ヘッジ

その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産

2023年４月１日時点の残高

107,165

46,741

251,915

△8,746

20,390

548

13,063

四半期利益又は四半期損失（△）

△137,566

その他の包括利益

12,935

△2,168

1,445

四半期包括利益合計

－

－

△137,566

－

12,935

△2,168

1,445

自己株式の取得

△2

自己株式の処分

2

130

配当金

7

△7,594

株式報酬取引

△43

支配継続子会社に対する持分変動

△25

その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替

260

△268

連結範囲の変更に伴う非支配持分の変動

その他

△1

103

所有者との取引額合計

－

△67

△7,231

128

－

－

△268

2023年９月30日時点の残高

107,165

46,674

107,118

△8,618

33,325

△1,620

14,240

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

その他の資本の構成要素

合計

確定給付制度 の再測定

新株予約権

合計

2023年４月１日時点の残高

－

169

34,170

431,245

25,006

456,251

四半期利益又は四半期損失（△）

－

△137,566

1,970

△135,596

その他の包括利益

△8

12,204

12,204

1,014

13,218

四半期包括利益合計

△8

－

12,204

△125,362

2,984

△122,378

自己株式の取得

－

△2

△2

自己株式の処分

△33

△33

99

99

配当金

7

－

△7,594

△863

△8,457

株式報酬取引

－

△43

△43

支配継続子会社に対する持分変動

－

△25

△664

△689

その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替

8

△260

－

－

連結範囲の変更に伴う非支配持分の変動

806

806

その他

－

102

15

117

所有者との取引額合計

8

△33

△293

△7,463

△706

△8,169

2023年９月30日時点の残高

－

136

46,081

298,420

27,284

325,704

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		39,516		△151,083
減価償却費，償却費及び減損損失		34,516		34,386
金融収益及び金融費用		1,617		712
持分法による投資損益（△は益）		3,609		△1,711
有形固定資産，無形資産及び 投資不動産売却損益（△は益）		△185		△220
営業債権の増減額（△は増加）		13,113		△18,427
契約資産の増減額（△は増加）		△11,259		△1,992
棚卸資産及び前払金の増減額 （△は増加）		△47,135		△57,291
営業債務の増減額（△は減少）		△16,898		△21,207
契約負債の増減額（△は減少）		1,680		△10,385
返金負債の増減額（△は減少）		547		159,864
その他		△6,060		△8,266
小計		13,061		△75,620
利息の受取額		266		902
配当金の受取額		976		1,045
利息の支払額		△1,851		△2,263
法人所得税の支払額		△22,424		△5,560
営業活動によるキャッシュ・フロー		△9,972		△81,496
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産，無形資産及び投資不動産の取得による支出		△25,299		△30,184
有形固定資産，無形資産及び投資不動産の売却による収入		269		362
投資（持分法で会計処理されている投資を含む）の取得による支出		△889		△1,243
投資（持分法で会計処理されている投資を含む）の売却及び償還による収入		2,061		2,599
子会社持分の取得による支出		△64		－
子会社持分の売却による収入		426		160
その他		1,812		△3,069
投資活動によるキャッシュ・フロー		△21,684		△31,375

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△6,272		62,395
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）		－		82,000
長期借入れによる収入		1,158		31,822
長期借入金の返済による支出		△12,158		△39,626
社債の発行による収入	６	20,000		－
社債の償還による支出	６	－		△10,000
リース負債の返済による支出		△9,777		△9,524
配当金の支払額	７	△6,052		△7,570
非支配持分からの払込による収入		248		－
非支配持分への配当金の支払額		△951		△863
その他金融負債の増加		724		557
その他金融負債の減少		△6,297		△7,155
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出		－		△689
その他		△8		98
財務活動によるキャッシュ・フロー		△19,385		101,445
現金及び現金同等物に係る換算差額		885		2,861
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△50,156		△8,565
現金及び現金同等物の期首残高		145,489		124,743
現金及び現金同等物の四半期末残高		95,333		116,178

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ＩＨＩ（以下，「当社」という。）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり，日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は，当社及びその子会社（以下，「当社グループ」という。），並びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。

当社グループは，資源・エネルギー・環境，社会基盤，産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の４つの事業を主として行なっており，その製品は多岐にわたっています。

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから，同第93条の規定により，国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

要約四半期連結財務諸表は，年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため，前連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約四半期連結財務諸表は，2023年11月10日に代表取締役社長　井手　博によって承認されています。

（２）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は，公正価値で測定する特定の金融商品等を除き，取得原価を基礎として作成しています。

（３）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は，当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており，百万円未満を四捨五入して表示しています。

３．重要性のある会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は，前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお，要約四半期連結財務諸表における法人所得税は見積年次実効税率を用いて算定していますが，出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムによる売上収益の減少影響については，今後複数年にわたっての費用発生が見込まれていることから，将来課税所得を見積もった上で繰延税金資産を計上しています。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において，経営者は，会計方針の適用並びに資産，負債，収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断，見積り及び仮定を行なうことが要求されています。判断，見積りについては合理的な方法により算定していますが，見積り特有の不確実性が存在するため，将来において認識される業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は，見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は，前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

なお，民間向け航空エンジン事業で当期に発生した出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムにより，売上収益を減額しています。今後数年間で整備台数が増加し，2024年から2026年までの期間に平均350機の地上駐機が見込まれることによって，同エンジンプログラムに約15％のシェアで参画している当社においても補償費用や追加整備費用等の発生が見込まれるためです。整備台数増加の原因は，PW1100G-JMプログラムのパートナー会社である米国Pratt&Whitney社（以下，「P&W社」という。）において過去に製造された粉末冶金部品(※)の製造工程にて，まれに品質上の問題があることが判明し，P&W社の技術検討の結果，2023年９月に疑義対象品に対する繰り返し検査・対象部品寿命短縮等の方針が出されたことによるものです。対象となるエンジンは約3,000台であり，一定サイクル間隔での繰り返し検査と部品交換を要することとなったため，整備回数が増加する結果となりました。エンジン取り卸しから取り付けまでの期間は250～300日となる見込みです。なお，製造工程に対する有効な対策は既にとられており，現在判明している対象部品以外で同様の問題は発生していません。

当第２四半期連結会計期間においては，主に顧客に支払われる対価として売上収益を154,097百万円減額したことにより，売上収益154,097百万円，営業利益及び税引前四半期利益を158,357百万円並びに親会社の所有者に帰属する四半期利益を134,943百万円減額しています。

(※)粉末冶金：溶融金属を噴霧して金属粉末を生成し，その粉末を固化・鍛造して部品を製造する技術

５．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは，当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり，取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために，定期的に検討を行なう対象となっているものです。

当社グループは，製品・サービス別のＳＢＵを置き，それらを統括する事業領域を配置しています。各事業領域は，各ＳＢＵの事業戦略の実行を管理・監督し，ＳＢＵの事業戦略実行に必要な経営資源の配分を行なっています。ＳＢＵは事業領域の立案するビジョン・戦略に基づき，営業・開発・設計・生産・建設・サービスなどの一貫したビジネスプロセスを有する単位とし，ＳＢＵでの利益責任を負う事業遂行組織です。

従って，当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており，「資源・エネルギー・環境」「社会基盤」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の４事業領域を報告セグメントとしています。上記の報告セグメントの決定に際して，集約された事業セグメントはありません。

なお，第１四半期連結会計期間より，セグメント名称を「社会基盤・海洋」から「社会基盤」へ変更しています。

各報告セグメントに属する主な事業，製品・サービスは以下のとおりです。

報告セグメント	主な事業，製品・サービス
資源・エネルギー・環境	原動機（陸用原動機プラント，舶用原動機），カーボンソリューション，原子力（原子力機器）
社会基盤	橋梁・水門，交通システム，シールドシステム，コンクリート建材，都市開発（不動産販売・賃貸）
産業システム・汎用機械	車両過給機，パーキング，回転機械（圧縮機，分離装置，舶用過給機），熱・表面処理，運搬機械，物流・産業システム（物流システム，産業機械）
航空・宇宙・防衛	航空エンジン，ロケットシステム・宇宙利用，防衛機器システム

（２）報告セグメントに関する情報

当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお，セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結
	資源・ エネルギー ・環境	社会基盤	産業 システム・ 汎用機械	航空・宇宙・防衛	計
売上収益
外部顧客への売上収益	163,783	72,661	196,950	149,504	582,898	11,558	594,456	－	594,456
セグメント間の内部売上収益又は振替高	778	2,772	3,277	1,441	8,268	10,536	18,804	△18,804	－
合計	164,561	75,433	200,227	150,945	591,166	22,094	613,260	△18,804	594,456
セグメント利益又は損失（△）（注３）	10,099	3,110	5,385	18,836	37,430	174	37,604	△4,078	33,526

（注）１．「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業で，検査・計測事業及び関連する機器等の製造，販売，その他サービス業等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は，セグメント間取引に関わる調整額335百万円，各報告セグメントに配分していない全社費用△4,413百万円です。全社費用は，主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は，要約四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行なっています。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注２）	合計	調整額 （注３）	連結
	資源・ エネルギー ・環境	社会基盤	産業 システム・ 汎用機械	航空・宇宙・防衛（注１）	計
売上収益
外部顧客への売上収益	172,400	68,982	209,834	7,470	458,686	11,624	470,310	－	470,310
セグメント間の内部売上収益又は振替高	846	2,526	3,777	1,860	9,009	11,571	20,580	△20,580	－
合計	173,246	71,508	213,611	9,330	467,695	23,195	490,890	△20,580	470,310
セグメント利益又は損失（△）（注４）	△8,117	△1,315	3,092	△147,747	△154,087	1,377	△152,710	△4,321	△157,031

（注）１．出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムにより，エンジン整備に係る直接的な費用のほか，航空機の地上駐機に伴う費用についてプログラムシェアに応じた負担が必要となりました。当第２四半期連結会計期間においては，現時点で入手可能な情報に基づいて見積を行ない，整備契約において顧客に支払われる対価として売上収益を154,097百万円減額しています。事象の詳細については，「第４　経理の状況　要約四半期連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。

　　　２．「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業で，検査・計測事業及び関連する機器等の製造，販売，その他サービス業等を含んでいます。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額は，セグメント間取引に関わる調整額△84百万円，各報告セグメントに配分していない全社費用△4,237百万円です。全社費用は，主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。

４．セグメント利益又は損失（△）は，要約四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行なっています。

６．社債

　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　発行した社債は以下のとおりです。

（単位：百万円）

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額	利率（％）	償還期限
当社	第49回無担保社債	2022年６月６日	11,000	0.390	2027年６月４日
当社	第50回無担保社債	2022年６月６日	9,000	0.620	2032年６月４日

　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　償還した社債は以下のとおりです。

（単位：百万円）

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額	利率（％）	償還期限
当社	第46回無担保社債	2020年９月３日	10,000	0.220	2023年９月１日

７．配当金

配当金の支払額は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	6,074	40	2022年３月31日	2022年６月24日

（注）　2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には，株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金額24百万円が含まれています。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	7,594	50	2023年３月31日	2023年６月26日

（注）　2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には，株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金額29百万円が含まれています。

配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるものは以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年11月８日 取締役会	普通株式	6,074	40	2022年９月30日	2022年12月９日

（注）　2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には，株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金額24百万円が含まれています。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年11月７日 取締役会	普通株式	7,595	50	2023年９月30日	2023年12月８日

（注）　2023年11月７日取締役会決議による配当金の総額には，株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金額27百万円が含まれています。

８．売上収益

（１）収益の分解

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益，主たる財又はサービス及び地域市場による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

①　顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他	合計
	資源・ エネルギー ・環境	社会基盤	産業 システム・ 汎用機械	航空・宇宙 ・防衛	計
顧客との契約から認識した収益	163,783	64,616	196,948	149,493	574,840	11,073	585,913
その他の源泉から認識した収益	－	8,045	2	11	8,058	485	8,543
合計	163,783	72,661	196,950	149,504	582,898	11,558	594,456

その他の源泉から認識した収益には，IFRS第16号に基づくリース収益が含まれます。

②　財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他	合計
	資源・ エネルギー ・環境	社会基盤	産業 システム・ 汎用機械	航空・宇宙 ・防衛	計
原動機	32,660	－	－	－	32,660	－	32,660
カーボンソリューション	73,746	－	－	－	73,746	－	73,746
原子力	28,772	－	－	－	28,772	－	28,772
橋梁・水門	－	43,862	－	－	43,862	－	43,862
シールドシステム	－	9,349	－	－	9,349	－	9,349
都市開発	－	8,565	－	－	8,565	－	8,565
車両過給機	－	－	89,948	－	89,948	－	89,948
パーキング	－	－	20,012	－	20,012	－	20,012
回転機械	－	－	26,398	－	26,398	－	26,398
熱・表面処理	－	－	21,674	－	21,674	－	21,674
運搬機械	－	－	15,912	－	15,912	－	15,912
物流・産業システム	－	－	14,169	－	14,169	－	14,169
民間向け航空エンジン	－	－	－	94,705	94,705	－	94,705
その他	37,799	13,667	12,611	66,113	130,190	22,094	152,284
内部売上収益	△9,194	△2,782	△3,774	△11,314	△27,064	△10,536	△37,600
外部顧客への売上収益	163,783	72,661	196,950	149,504	582,898	11,558	594,456

③　地域別の内訳

（単位：百万円）

		報告セグメント					その他	合計
		資源・ エネルギー ・環境	社会基盤	産業 システム・ 汎用機械	航空・宇宙 ・防衛	計
日本		80,802	48,432	88,581	53,957	271,772	10,211	281,983
	北米	9,422	－	14,275	87,639	111,336	241	111,577
	アジア	67,973	16,441	64,335	1,192	149,941	318	150,259
	ヨーロッパ	1,330	7,737	20,850	6,657	36,574	152	36,726
	中南米	161	20	8,598	－	8,779	－	8,779
	その他	4,095	31	311	59	4,496	636	5,132
	海外	82,981	24,229	108,369	95,547	311,126	1,347	312,473
外部顧客への売上収益		163,783	72,661	196,950	149,504	582,898	11,558	594,456

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

①　顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他	合計
	資源・ エネルギー ・環境	社会基盤	産業 システム・ 汎用機械	航空・宇宙 ・防衛	計
顧客との契約から認識した収益	172,400	60,953	209,748	7,460	450,561	11,141	461,702
その他の源泉から認識した収益	－	8,029	86	10	8,125	483	8,608
合計	172,400	68,982	209,834	7,470	458,686	11,624	470,310

その他の源泉から認識した収益には，IFRS第16号に基づくリース収益が含まれます。

②　財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他	合計
	資源・ エネルギー ・環境	社会基盤	産業 システム・ 汎用機械	航空・宇宙 ・防衛	計
原動機	31,351	－	－	－	31,351	－	31,351
カーボンソリューション	79,593	－	－	－	79,593	－	79,593
原子力	21,076	－	－	－	21,076	－	21,076
橋梁・水門	－	40,982	－	－	40,982	－	40,982
シールドシステム	－	7,326	－	－	7,326	－	7,326
都市開発	－	8,334	－	－	8,334	－	8,334
車両過給機	－	－	99,823	－	99,823	－	99,823
パーキング	－	－	23,572	－	23,572	－	23,572
回転機械	－	－	26,632	－	26,632	－	26,632
熱・表面処理	－	－	22,422	－	22,422	－	22,422
運搬機械	－	－	14,740	－	14,740	－	14,740
物流・産業システム	－	－	14,110	－	14,110	－	14,110
民間向け航空エンジン(※１)	－	－	－	△50,536	△50,536	－	△50,536
その他	47,346	14,885	12,618	72,744	147,593	23,195	170,788
内部売上収益	△6,966	△2,545	△4,083	△14,738	△28,332	△11,571	△39,903
外部顧客への売上収益	172,400	68,982	209,834	7,470	458,686	11,624	470,310

③　地域別の内訳

（単位：百万円）

		報告セグメント					その他	合計
		資源・ エネルギー ・環境	社会基盤	産業 システム・ 汎用機械	航空・宇宙 ・防衛	計
日本		81,456	49,206	92,416	58,212	281,290	10,131	291,421
	北米（※２）	△2,323	－	20,318	△61,763	△43,768	14	△43,754
	アジア	87,026	14,570	64,920	1,175	167,691	318	168,009
	ヨーロッパ	3,081	5,195	23,787	9,345	41,408	280	41,688
	中南米	172	11	8,082	488	8,753	－	8,753
	その他	2,988	－	311	13	3,312	881	4,193
	海外	90,944	19,776	117,418	△50,742	177,396	1,493	178,889
外部顧客への売上収益		172,400	68,982	209,834	7,470	458,686	11,624	470,310

当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており，資源・エネルギー・環境，社会基盤，産業システム・汎用機械，航空・宇宙・防衛の各事業領域において，製品の販売及び工事の実施・役務の提供を行なっています。

各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。

・資源・エネルギー・環境，社会基盤

製品の販売については，主として顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており，通常は物品の引渡時点で収益を認識しています。

工事契約の実施及び役務の提供（メンテナンス工事など）については，主として一定期間にわたって履行義務が充足されると判断しており，顧客に提供する当該履行義務の充足に向けての進捗度を測定して収益を認識しています。

進捗度は履行義務の充足を描写する方法により測定しており，履行義務の充足のために発生した費用が，当該履行義務の充足のために予想される総費用に占める割合に基づいて見積もっています。

履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが，発生する費用を回収することが見込まれる場合は，原価回収基準にて収益を認識しています。

・産業システム・汎用機械，航空・宇宙・防衛

民間向け航空エンジンや車両過給機をはじめとする製品の販売については，主として顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており，通常は物品の引渡時点で収益を認識しています。

民間向け航空エンジンでは，当社が参画している民間向け航空エンジンプログラムに関連して負担する費用について，顧客に支払われる対価として，当該部分を見積もった上で収益を減額しています。

また，顧客に対する対価の前払を「その他の非流動資産」に計上し，取崩時に「売上収益」を減額しています。

契約履行に伴い発生する損害賠償金など，顧客へ一定の返金義務が生じることが見込まれる場合は，当該部分を見積もった上で収益を減額しています。

取引の対価は，工事契約については契約上のマイルストン等により，概ね履行義務の充足の進捗に応じて受領しており，製品の販売，役務の提供については履行義務を充足してから主として１年以内に受領しています。いずれも重要な金融要素を含んでいません。

なお当社では製品が契約に定められた仕様を満たしていることに関する保証を提供していますが，当該製品保証は別個のサービスを提供するものではないことから，独立した履行義務として区別していません。

(※１)（※２）出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムにより，エンジン整備に係る直接的な費用のほか，航空機の地上駐機に伴う費用についてプログラムシェアに応じた負担が必要となりました。当第２四半期連結累計期間においては，現時点で入手可能な情報に基づいて見積を行ない，整備契約において顧客に支払われる対価として売上収益を154,097百万円減額し，売上収益はマイナスとなっています。事象の詳細については，「第４　経理の状況　要約四半期連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。

（２）契約残高

顧客との契約から生じた債権，契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度期首 （2022年４月１日）	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期末 （2023年９月30日）
顧客との契約から生じた債権	339,141	367,112	379,134
契約資産	126,560	144,740	148,487
契約負債	214,726	201,883	190,421

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益に重要性はありません。

契約資産は，報告日時点で完了しているがまだ請求していない作業に係る対価に関連するものです。契約資産は，支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。

契約負債は，主に顧客からの前受金に関連するものです。

なお，当第２四半期連結累計期間において，当社の連結子会社であるIHI E&C International Corporation（以下，「IHI E&C」という。）で計上されていた契約資産を15,694百万円取り崩し，売上収益を14,685百万円減額しています。

本件は，2016年にIHI E&CがElba Liquefaction Company, L.L.C.及びSouthern LNG Company, L.L.C.（以下「発注者グループ」という。）から受注した北米でのプロセスプラント案件（※１）で工事の遅延が発生したことに起因するものです。当社グループとしては，本件遅延は発注者グループの事由により生じたものであるとの認識であり，本件遅延に伴い生じた追加費用については，契約に基づいて発注者グループに請求し得るものであるとの立場にて交渉を行ないました。2019年には，発注者グループとの契約規定に基づく当事者間協議を行ない，2020年３月と10月には，その次段階としての契約規定に従い，第三者を含めた調停にて誠実に協議を重ねてきました。しかしながら，合意に至ることはなかったため，当社としては，契約規定に基づく当地裁判所における裁判手続きに本件紛争解決を付託せざるを得ない段階に至ったものと判断しました。その結果，2020年12月４日付にて，発注者グループに対して，主として契約違反の事由に基づく請負金増額請求として約227百万米ドルの支払いを請求する訴えを当地裁判所に提起しました。一方で，上述の当事者間協議の段階においては，IHI E&Cは，2019年12月４日に，納期遅延に関して契約が定める予定損害賠償額として，117百万米ドルの請求書を発注者グループから受領しました（以下，「当該請求額」という。）。これまで，当社グループの財政状態及び経営成績に対する影響を合理的に見積もることは困難であることから，当該請求額に関わる事象による影響は，要約四半期連結財務諸表には反映していませんでした。

一方，IHI E&Cと発注者グループは，訴訟と並行して和解交渉を進めてきました。その交渉において，2023年10月13日に，IHI E&Cが発注者グループから37百万米ドルの和解金の支払いを受けることで合意に至りましたので，当第２四半期連結会計期間においてこの影響額を計上しました。和解に伴って，発注者グループの事由により生じたコストの回収について，一部不足が生じたため，当第２四半期連結会計期間においては売上収益の減少を計上しました。

(※１）お客さまへの引き渡しを完了しており，2020年８月26日にお客さまによるLNG出荷設備の商業運転を開始しています。

９．１株当たり利益

（１）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（百万円）	21,115	△137,566
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失の計算に使用する四半期損失（△）（百万円）	21,115	△137,566
加重平均普通株式数（千株）	151,262	151,296
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	139.59	△909.25

	前第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（百万円）	12,621	△143,172
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失の計算に使用する四半期損失（△）（百万円）	12,621	△143,172
加重平均普通株式数（千株）	151,264	151,304
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	83.44	△946.25

（２）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失の計算に使用する四半期損失（△）（百万円）	21,115	△137,566
四半期損益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益又は希薄化後１株当たり四半期損失の計算に使用する四半期損失（△）（百万円）	21,115	△137,566
加重平均普通株式数（千株）	151,262	151,296
普通株式増加数
新株予約権（千株）	20	－
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	151,282	151,296
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	139.57	△909.25

	前第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失に使用する四半期損失（△）（百万円）	12,621	△143,172
四半期損益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益又は希薄化後１株当たり四半期損失の計算に使用する四半期損失（△）（百万円）	12,621	△143,172
加重平均普通株式数（千株）	151,264	151,304
普通株式増加数
新株予約権（千株）	21	－
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	151,284	151,304
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当たり損失（△）（円）	83.43	△946.25

（注）　株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を，期末発行済株式数及び，加重平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

　　　　基本的１株当たり四半期利益又は損失及び希薄化後１株当たり四半期利益又は損失の算定上，控除した当該自己株式の加重平均普通株式数は，前第２四半期連結累計期間592千株，当第２四半期連結累計期間588千株，前第２四半期連結会計期間592千株，当第２四半期連結会計期間585千株です。

　　　　当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間の新株予約権については，希薄化効果を有しないため，希薄化後の加重平均普通株式数の算定に含めておりません。

10．金融商品の公正価値

公正価値で測定する金融商品について，測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を，レベル１からレベル３まで分類しています。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の，観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

（１）公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

（現金及び現金同等物，営業債権及びその他の債権，営業債務及びその他の債務，コマーシャル・ペーパー）

短期間で決済されるため，公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから，記載を省略しています。

（社債及び借入金）

社債の公正価値は，市場価格又は取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しています。

借入金の公正価値は，将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

これらの負債はレベル２に分類しています。

（条件付決済条項に該当する政府補助金）

条件付決済条項に該当する政府補助金の公正価値は，将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

この負債はレベル２に分類しています。

（その他の金融資産，その他の金融負債）

デリバティブは，純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として，取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており，レベル２に分類しています。

市場性のある株式及び出資金の公正価値は，決算日の市場価格によって算定しており，レベル１に分類しています。

市場性のない株式及び出資金の公正価値は，純資産価値に基づく評価技法，類似会社の市場価格に基づく評価技法等により算定しており，レベル３に分類しています。

（２）償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

なお，帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は，次の表に含めていません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融負債
借入金	313,887	313,200	369,876	368,583
社債	79,774	78,818	69,805	68,426
条件付決済条項に該当する政府補助金	96,223	94,072	90,688	88,837
合計	489,884	486,090	530,369	525,846

（３）公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ	－	1,063	－	1,063
その他	－	1,459	4,637	6,096
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	10,262	－	14,051	24,313
合計	10,262	2,522	18,688	31,472
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	606	－	606
合計	－	606	－	606

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ	－	1,171	－	1,171
その他	－	1,194	3,270	4,464
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	13,785	－	14,123	27,908
合計	13,785	2,365	17,393	33,543
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	10,312	－	10,312
合計	－	10,312	－	10,312

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は，振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において，公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行なわれていません。

（４）評価プロセス

レベル３に分類された金融商品については，当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続きに従い，評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し，公正価値を測定しています。また，公正価値の測定結果については責任者が承認しています。

（５）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
期首残高	17,160	18,688
利得及び損失合計
純損益（注１）	539	△1,321
その他の包括利益（注２）	408	210
購入	2,131	264
売却	△23	△608
レベル３からの振替	－	－
その他（注３）	△15	160
期末残高	20,200	17,393
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注１）	539	△156

（注）１．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

３．連結範囲の異動による影響が含まれています。

11．偶発債務

当社グループは，営業上の取引先及び持分法適用会社等が行なう金融機関等からの借入に対して，債務保証及び保証類似行為を行なっています。

（１）債務保証（注）

　金融機関等からの借入に対する債務保証は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
IHI Investment for Aero Engine Leasing LLC	8,902	9,722
（一財）日本航空機エンジン協会	3,910	2,261
ジャパン マリンユナイテッド㈱	―	4,900
日本エアロフォージ㈱	177	177
従業員の住宅賃金等借入保証	185	182
合計	13,174	17,242

（２）保証類似行為（注）

　金融機関等からの借入に対する保証類似行為は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
従業員の住宅資金等借入保証	2,629	2,418
合計	2,629	2,418

（注）以下のいずれかに該当する場合には，当社グループの負担額を表示しています。

①　債権者への対抗要件を備えた共同保証等の保証契約で，当社グループの負担額が明示され，かつ，他の保証人の負担能力に関係なく当社グループの負担額が特定されている場合。

②　複数の保証人がいる連帯保証契約で，保証人間の取決め等により，当社グループの負担割合又は負担額が明示され，かつ，他の連帯保証人の負担能力が十分であると判断される場合。

12．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月７日開催の取締役会において，当期中間配当に関し，次のとおり決議しました。

　中間配当による配当金の総額…………………………7,595百万円

　１株当たりの金額………………………………………50円

　支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2023年12月８日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主及び登録株式質権者に対し，支払いを行ないます。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２３年１１月１０日
株式会社ＩＨＩ
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐久間 佳 之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大 屋 浩 孝

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	木 下 賢 司

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＨＩの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＩＨＩ及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。