9324 安田倉庫 四半期報告書－第156期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第156期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	安田倉庫株式会社
【英訳名】	Yasuda Logistics Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 藤井 信行
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦三丁目１番１号
【電話番号】	東京03(3452)7311(代)
【事務連絡者氏名】	経理部長 荒川 昌幸
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦三丁目１番１号
【電話番号】	東京03(3452)7311(代)
【事務連絡者氏名】	経理部長 荒川 昌幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第155期 第２四半期連結 累計期間	第156期 第２四半期連結 累計期間	第155期
会計期間		自 2022年４月１日 至 2022年９月30日	自 2023年４月１日 至 2023年９月30日	自 2022年４月１日 至 2023年３月31日
営業収益	（百万円）	29,589	32,896	59,756
経常利益	（百万円）	2,150	1,886	3,776
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,409	1,175	2,245
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,565	8,544	3,213
純資産	（百万円）	76,089	85,503	77,372
総資産	（百万円）	159,038	183,551	166,005
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	48.65	40.59	77.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.6	46.4	46.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,697	3,065	6,547
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,919	△6,691	△11,889
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,955	2,664	2,123
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	16,502	14,382	15,101

回次		第155期 第２四半期連結 会計期間	第156期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自 2022年７月１日 至 2022年９月30日	自 2023年７月１日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	30.89	24.57

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、当該信託が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（物流事業）

当社は、2023年４月12日付で、OSO株式会社（現・YSO Logi株式会社）の全株式を取得しております。

なお、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

当第２四半期会計期間において、新たに設立した Yasuda Logistics Singapore Pte. Ltd. と Yasuda Logistics India Pvt. Ltd. を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や個人消費に持ち直しや改善の動きがみられましたが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きは不透明な状況が続いています。

　こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物ともに荷動きに回復の兆しは見られるものの、海上・航空運賃の下落、エネルギー・原材料価格高騰の影響や労働力不足への対応など予断を許さない状況であり、また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は高い水準が続いており、引き続き厳しい状況で推移しました。

　このような状況のもと、当社グループは、2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン2030」と、長期ビジョンを実現するための計画として中期経営計画「変わらず、変える。YASDA Next Challenge 2024」を策定し、事業体制の構築と更なる成長を目指してまいりました。物流事業においては、付加価値の高いサービスの提供に向けたソリューションの強化とネットワークの拡充により取引の拡大や物流施設の増強など事業基盤の強化を推し進め、また、不動産事業においては、保有不動産の維持管理と価値向上施策を通じ、稼働率の維持・向上や保有不動産の再開発促進に努め、事業拡大を推進してきました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状況及び経営成績は以下のとおりとなりました。

１.財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、主に投資有価証券の時価評価の増加と新規企業結合による有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ17,546百万円増の183,551百万円となりました。

負債については、主に社債の発行と投資有価証券の時価評価増加に伴う繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ9,416百万円増の98,048百万円となりました。

純資産については、主にその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ8,130百万円増の85,503百万円となりました。以上の結果により自己資本比率は、前連結会計年度末から変わらず46.4％となりました。

　なお、当社グループは長期借入金の調達にあたり、調達額の一定割合に対して格付上の資本性認定を受けることが出来る劣後特約付ローンによる資金調達を行っており、同ローンの資本性を考慮した格付上の自己資本比率は、52.5％となります。

２.経営成績

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、営業収益は物流事業、不動産事業とも堅調に推移し、前年同期比3,306百万円増（11.2％増）の32,896百万円となりました。営業利益は、新規企業結合に伴う販管費等の増加により前年同期比88百万円減（7.2％減）の1,141百万円、経常利益は、為替差益の減少により前年同期比264百万円減（12.3％減）の1,886百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比233百万円減（16.6％減）の1,175百万円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりです。

　物流事業では、海上運賃の下落により国際貨物取扱料が減少したものの、新規取引の開始や既存顧客の取引拡大、倉庫・輸配送ネットワークの拡充などにより倉庫保管料、作業料、陸運料で増収となり、営業収益は前年同期比3,419百万円増（12.8％増）の30,103百万円、セグメント利益は前年同期比49百万円増（3.4％増）の1,509百万円となりました。

　不動産事業では、既存施設の稼働率向上により不動産賃貸料は堅調に推移しましたが、施工工事の減少により営業収益は前年同期比152百万円減（4.8％減）の3,005百万円、セグメント利益は前年同期比11百万円減（1.1％減）の1,009百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ718百万円減の14,382百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の増加や法人税等の支払による減少もありましたが、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の資金留保により、3,065百万円増（前年同期は2,697百万円増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出により6,691百万円減（前年同期は2,919百万円減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による減少もありましたが、主に社債の発行による収入により2,664百万円増（前年同期は1,955百万円減）となりました。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

　また、当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（５）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

a.【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	118,500,000
計	118,500,000

b.【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数 （株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,360,000	30,360,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	30,360,000	30,360,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

a.【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

b.【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	30,360,000	－	3,602	－	2,790

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１－２６－１	2,045	7.03
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	1,604	5.51
東京建物株式会社	東京都中央区八重洲１－４－１６	1,603	5.51
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－１１－３	1,593	5.47
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	1,253	4.31
大成建設株式会社	東京都新宿区西新宿１－２５－１	1,252	4.30
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町２－６－４	1,122	3.86
安田不動産株式会社	東京都千代田区神田錦町２－１１	1,020	3.51
株式会社中央倉庫	京都府京都市下京区朱雀内畑町４１	982	3.37
ヒューリック株式会社	東京都中央区日本橋大伝馬町７－３	963	3.31
計	－	13,439	46.17

（６）【議決権の状況】

a.【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,255,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,094,100	290,941	－
単元未満株式	普通株式	10,300	－	－
発行済株式総数		30,360,000	－	－
総株主の議決権		－	290,941	－

（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式２株が含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式140,400株(議決権の数1,404個）が含まれております。

b.【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
安田倉庫株式会社	東京都港区芝浦 ３－１－１	1,255,600	－	1,255,600	4.14
計	－	1,255,600	－	1,255,600	4.14

（注）　「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式140,400株は、上記自己所有株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,139	14,423
受取手形及び営業未収金	9,586	※ 10,999
商品	3,025	2,765
その他	1,023	1,434
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	28,771	29,619
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	36,867	37,584
機械装置及び運搬具（純額）	2,368	2,325
工具、器具及び備品（純額）	906	863
土地	37,036	38,799
建設仮勘定	3,054	7,178
有形固定資産合計	80,233	86,750
無形固定資産
のれん	4,639	4,695
借地権	1,016	1,016
その他	2,301	2,206
無形固定資産合計	7,957	7,918
投資その他の資産
投資有価証券	45,666	55,827
繰延税金資産	584	592
退職給付に係る資産	672	702
その他	2,138	2,159
貸倒引当金	△19	△18
投資その他の資産合計	49,042	59,263
固定資産合計	137,233	153,932
資産合計	166,005	183,551

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	4,721	5,748
短期借入金	10,320	8,386
１年内償還予定の社債	62	62
１年内返済予定の長期借入金	2,631	2,821
未払法人税等	534	495
未払費用	1,692	1,764
その他	2,286	1,995
流動負債合計	22,249	21,273
固定負債
社債	10,299	16,768
長期借入金	35,980	36,528
繰延税金負債	12,636	15,946
退職給付に係る負債	2,194	2,206
長期預り敷金保証金	4,081	4,129
その他	1,190	1,196
固定負債合計	66,383	76,774
負債合計	88,632	98,048
純資産の部
株主資本
資本金	3,602	3,602
資本剰余金	2,814	2,814
利益剰余金	41,595	42,378
自己株式	△1,175	△1,175
株主資本合計	46,836	47,619
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	29,430	36,496
為替換算調整勘定	67	377
退職給付に係る調整累計額	660	627
その他の包括利益累計額合計	30,157	37,500
非支配株主持分	378	382
純資産合計	77,372	85,503
負債純資産合計	166,005	183,551

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業収益
保管料	4,213	5,022
倉庫作業料	4,371	4,810
陸運料	10,648	13,124
国際貨物取扱料	4,768	3,549
物流賃貸料	892	964
不動産賃貸料	2,334	2,398
その他	2,361	3,027
営業収益合計	29,589	32,896
営業原価
作業費	12,496	13,362
人件費	6,364	6,781
賃借料	1,717	2,038
租税公課	566	637
減価償却費	1,673	1,842
その他	3,582	4,460
営業原価合計	26,400	29,123
営業総利益	3,189	3,773
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当	807	1,060
福利厚生費	136	172
退職給付費用	31	34
減価償却費	84	174
支払手数料	232	288
租税公課	77	83
その他	588	816
販売費及び一般管理費合計	1,959	2,631
営業利益	1,229	1,141
営業外収益
受取利息	1	9
受取配当金	859	966
為替差益	327	53
雑収入	46	96
営業外収益合計	1,234	1,125
営業外費用
支払利息	297	310
借入関連費用	14	14
社債発行費	-	42
雑支出	1	12
営業外費用合計	313	380
経常利益	2,150	1,886

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
特別利益
固定資産売却益	13	30
特別利益合計	13	30
特別損失
固定資産売却損	4	0
固定資産廃棄損	41	87
特別損失合計	46	88
税金等調整前四半期純利益	2,116	1,827
法人税、住民税及び事業税	663	630
法人税等調整額	7	13
法人税等合計	671	644
四半期純利益	1,445	1,183
非支配株主に帰属する四半期純利益	36	8
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,409	1,175

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	1,445	1,183
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△225	7,066
為替換算調整勘定	371	327
退職給付に係る調整額	△25	△33
その他の包括利益合計	120	7,360
四半期包括利益	1,565	8,544
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,507	8,518
非支配株主に係る四半期包括利益	58	25

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,116	1,827
減価償却費	1,758	2,017
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
退職給付に係る資産負債の増減額	△13	△65
受取利息及び受取配当金	△861	△976
支払利息	297	310
固定資産売却損益（△は益）	△8	△29
固定資産廃棄損	41	87
売上債権の増減額（△は増加）	△1,171	△1,028
棚卸資産の増減額（△は増加）	186	260
仕入債務の増減額（△は減少）	776	756
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	77	47
その他	△327	△125
小計	2,872	3,082
利息及び配当金の受取額	861	975
利息の支払額	△298	△307
法人税等の支払額	△736	△684
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,697	3,065
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△11	△9
有形固定資産の取得による支出	△2,460	△6,465
有形固定資産の売却による収入	22	106
無形固定資産の取得による支出	△422	△57
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△256
その他	△45	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,919	△6,691
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	120	4,240
短期借入金の返済による支出	△120	△6,249
長期借入れによる収入	200	180
長期借入金の返済による支出	△1,625	△1,405
社債の発行による収入	-	6,457
社債の償還による支出	△31	△31
自己株式の取得による支出	-	△0
配当金の支払額	△377	△392
その他	△121	△133
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,955	2,664
現金及び現金同等物に係る換算差額	480	242
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,696	△718
現金及び現金同等物の期首残高	18,199	15,101
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 16,502	※ 14,382

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得しましたYSO Logi株式会社を連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間より、新たに設立しましたYasuda Logistics Singapore Pte. Ltd. と Yasuda Logistics India Pvt. Ltd. を連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

    　保証債務

　　　当社の従業員の銀行借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
	０百万円	０百万円

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が

四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－百万円	42百万円

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと

　おりであります。

	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
	（自 2022年４月１日	（自 2023年４月１日
	至 2022年９月30日）	至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	16,541百万円	14,423百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△38百万円	△40百万円
現金及び現金同等物	16,502百万円	14,382百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	378	13.0	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

　　（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する自社の株式

　　　　に対する配当金１百万円が含まれております。

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

 末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月4日 取締役会	普通株式	363	12.5	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

　　（注）2022年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する自社の株式に対

　　　　する配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	392	13.5	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

　　（注）2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する自社の株式

　　　　に対する配当金１百万円が含まれております。

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

 末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月２日 取締役会	普通株式	392	13.5	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

　　（注）2023年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する自社の株式に対

　　　　する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	26,676	2,913	29,589	-	29,589
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	7	244	252	△252	-
計	26,684	3,158	29,842	△252	29,589
セグメント利益	1,460	1,021	2,481	△1,251	1,229

（注）１．セグメント利益の調整額△1,251百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,252百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	30,096	2,800	32,896	-	32,896
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	6	205	212	△212	-
計	30,103	3,005	33,109	△212	32,896
セグメント利益	1,509	1,009	2,519	△1,377	1,141

（注）１．セグメント利益の調整額△1,377百万円には、セグメント間取引消去9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,387百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　当社グループの事業セグメント別の収益を、顧客との契約及びその他の源泉から生じた収益に分解した情報は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		計
	物流事業	不動産事業
顧客との契約から生じた収益	25,938	826	26,764
その他の源泉から生じた収益	738	2,087	2,825
計	26,676	2,913	29,589

（注）その他の源泉から生じた収益には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入

　　が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		計
	物流事業	不動産事業
顧客との契約から生じた収益	29,312	664	29,976
その他の源泉から生じた収益	783	2,135	2,919
計	30,096	2,800	32,896

（注）その他の源泉から生じた収益には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入

　　が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	48円65銭	40円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,409	1,175
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,409	1,175
普通株式の期中平均株式数（株）	28,961,418	28,964,026

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式は、１株

　　当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式

　　数は、前第２四半期連結累計期間は143,100株、当第２四半期連結累計期間は140,400株であります。

（重要な後発事象）

　（連結子会社による事業譲受）

　当社の連結子会社であるYasuda Logistics Singapore Pte. Ltd.は、2023年９月29日付でWorldgate Express Lines Pte Ltd （以下「WGS」）が提供するフォワーディング事業を譲り受けました。

１．事業譲受の目的

　WGSは、シンガポールで 30 年以上、フォワーディング業を営む物流会社であり、幅広い物流サービスを提供し、安定的な業績を維持しております。

　日本、中国、ベトナム、インドネシアの拠点を中心に展開する当社グループのフォワーディング事業にWGSより譲り受けた物流ネットワークが加わることで生まれるシナジーにより、海外・国際物流のサービスメニューの更なる拡充が見込まれると判断しました。

２．譲渡企業の名称

Worldgate Express Lines Pte Ltd

３．譲受事業の内容

フォワーディング業

４．譲受事業の資産・負債の項目及び金額

現時点では詳細を精査中であり、確定しておりません。

５．事業譲受日

2023年９月29日

Yasuda Logistics Singapore Pte. Ltd.の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えていないため、Yasuda Logistics Singapore Pte. Ltd.の正規の決算を基礎として連結決算を行っております。そのため、今回の事業譲受は2024年３月期の第３四半期財務諸表から影響を与える予定です。

２【その他】

　2023年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・392百万円
　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13円50銭
　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・2023年12月４日
（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

      ２．配当金の総額には「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれており
　　　　　ます。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月10日
安田倉庫株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	柳井 浩一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	寺岡 久仁子

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている安田倉庫株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、安田倉庫株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥

　当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな

　いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書

　において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の

　注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて

　いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、

　企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作

　成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結

　財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと

　信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監

　査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で

　監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、

　並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じてい

　る場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報

　告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。