4247 ポバール興業 四半期報告書－第60期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第60期第２四半期（自 2023年7月1日 至 2023年9月30日）
【会社名】	ポバール興業株式会社
【英訳名】	POVAL KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 松井 孝敏
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区野田町字中深30番地
【電話番号】	052（411）1050（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 管理部管掌 鈴木 哲彦
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区野田町字中深30番地
【電話番号】	052（419）1827
【事務連絡者氏名】	常務取締役 管理部管掌 鈴木 哲彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目8番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第59期 第２四半期 連結累計期間	第60期 第２四半期 連結累計期間	第59期
会計期間		自2022年4月 1日 至2022年9月30日	自2023年4月 1日 至2023年9月30日	自2022年4月 1日 至2023年3月31日
売上高	（千円）	1,814,325	1,886,258	3,566,309
経常利益	（千円）	208,210	195,916	383,320
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	134,463	106,250	256,158
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	184,432	185,090	283,966
純資産額	（千円）	5,491,649	5,680,983	5,543,315
総資産額	（千円）	6,615,867	6,802,228	6,653,097
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	51.04	40.33	97.23
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.7	83.2	83.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	195,951	168,738	213,152
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△90,019	△235,111	△143,037
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△49,964	△48,133	△97,860
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	1,298,096	1,119,596	1,217,855

回次		第59期 第２四半期 連結会計期間	第60期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年7月 1日 至2022年9月30日	自2023年7月 1日 至2023年9月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	21.41	37.76

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の世界情勢は、各国の政策金利の引き上げや中国経済への先行き懸念が高まるものの、全体としては緩やかながらも回復基調をたどりました。

日本国内においては、半導体の供給不足が徐々に解消に向かい、生産活動が好調に推移した一方、原材料・エネルギー価格の高止まりや賃金上昇等によるインフレ、為替の変動など、依然として不透明な状況が継続しております。

このような状況の下、当社グループは次世代半導体用研磨パッドの販路拡大や生産性改善による製造コストの低減などによって収益向上を図ってまいりました。一方で、約10億円を投じ、2024年12月竣工予定の工場棟建替え及び生産工程の合理化を推進しており、これに伴い解体・移設費用等が発生しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,886百万円（前年同四半期比4.0％増）、営業利益は189百万円（前年同四半期比0.9％減）、経常利益は195百万円（前年同四半期比5.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は106百万円（前年同四半期比21.0％減）となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

総合接着・樹脂加工

ベルト関連製品は、自動車・鉄鋼業界を中心に受注が底堅く推移しました。研磨関連製品は、次世代半導体用研磨パッドの販売拡大などにより、売上高は1,506百万円（前年同四半期比0.5％増）となりました。

特殊設計機械

特殊設計機械につきましては、国内の設備投資全般は引き続き低調な状況にあるものの、当社は新規顧客の開拓が奏功し、メカニカルシールなどの受注が好調に推移した結果、売上高379百万円（前年同四半期比20.7％増）となりました。

　財政状態の状況

（資産）

資産につきましては、前連結会計年度末に比べて149百万円増加し、6,802百万円となりました。これは主に、土地が123百万円増加したことによるものであります

（負債）

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて11百万円増加し、1,121百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が12百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて137百万円増加し、5,680百万円となりました。これは主に、利益剰余金が58百万円増加したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて98百万円減少し、1,119百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ27百万円減少し、168百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が36百万円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、前年同四半期に比べ145百万円増加し、235百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が126百万円増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、前年同四半期に比べ1百万円減少し、48百万円となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,360,000
計	7,360,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,634,800	2,634,800	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数は100株であります。
計	2,634,800	2,634,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年7月1日～ 2023年9月30日	－	2,634,800	－	179,605	－	321,531

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＫＡＹ	名古屋市中村区野田町字中深30番地	878,400	33.34
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋一丁目4番10号	197,200	7.48
ポバール興業従業員持株会	名古屋市中村区野田町字中深30番地	106,340	4.03
神田亜希	名古屋市中村区	103,220	3.91
神田有華	名古屋市中村区	103,220	3.91
神田隆生	名古屋市中村区	78,800	2.99
神田誠太郎	名古屋市中川区	72,000	2.73
堀田忍	愛知県稲沢市	72,000	2.73
中島幸子	愛知県北名古屋市	63,640	2.41
村岡克彦	滋賀県大津市	40,800	1.54
計	－	1,715,620	65.07

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,633,000	26,330	－
単元未満株式	普通株式	1,600	－	－
発行済株式総数		2,634,800	－	－
総株主の議決権		－	26,330	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ポバール興業株式会社	名古屋市中村区野田町字中深30番地	200	－	200	0.01
計	－	200	－	200	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,217,855	1,119,596
受取手形、売掛金及び契約資産	※２ 876,055	※２ 988,968
商品及び製品	112,395	110,690
仕掛品	586,375	535,362
原材料及び貯蔵品	409,502	423,138
その他	38,821	35,652
貸倒引当金	△420	△400
流動資産合計	3,240,585	3,213,009
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,949,202	1,949,348
減価償却累計額	△1,230,057	△1,223,344
建物及び構築物（純額）	719,145	726,003
機械装置及び運搬具	1,396,811	1,459,499
減価償却累計額	△1,268,250	△1,296,370
機械装置及び運搬具（純額）	128,560	163,129
土地	1,613,591	1,736,991
建設仮勘定	51,396	53,466
その他	246,795	247,256
減価償却累計額	△215,263	△218,288
その他（純額）	31,531	28,968
有形固定資産合計	2,544,226	2,708,559
無形固定資産	7,489	7,014
投資その他の資産
投資有価証券	693,072	717,831
その他	168,360	156,451
貸倒引当金	△637	△637
投資その他の資産合計	860,796	873,644
固定資産合計	3,412,512	3,589,219
資産合計	6,653,097	6,802,228

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	291,978	※２ 304,572
短期借入金	20,000	20,000
未払法人税等	78,657	61,210
賞与引当金	73,714	82,529
その他	195,760	194,452
流動負債合計	660,111	662,764
固定負債
役員退職慰労引当金	242,382	250,866
退職給付に係る負債	175,647	176,127
資産除去債務	24,315	24,315
その他	7,324	7,170
固定負債合計	449,670	458,480
負債合計	1,109,782	1,121,245
純資産の部
株主資本
資本金	179,605	179,605
資本剰余金	275,336	275,336
利益剰余金	4,808,260	4,867,088
自己株式	△189	△189
株主資本合計	5,263,013	5,321,841
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	132,108	150,590
為替換算調整勘定	128,401	188,014
その他の包括利益累計額合計	260,510	338,605
非支配株主持分	19,792	20,536
純資産合計	5,543,315	5,680,983
負債純資産合計	6,653,097	6,802,228

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)
売上高	1,814,325	1,886,258
売上原価	1,161,839	1,216,083
売上総利益	652,486	670,174
販売費及び一般管理費	※１ 461,310	※１ 480,797
営業利益	191,175	189,376
営業外収益
受取利息	141	232
受取配当金	9,411	10,634
受取賃貸料	1,412	1,447
為替差益	5,116	－
その他	995	745
営業外収益合計	17,077	13,059
営業外費用
支払利息	35	10
為替差損	－	6,509
その他	5	－
営業外費用合計	41	6,519
経常利益	208,210	195,916
特別利益
受取補償金	1,384	－
保険解約返戻金	－	5,686
特別利益合計	1,384	5,686
特別損失
固定資産除売却損	2,157	37,861
新型感染症対応による損失	※２ 7,267	－
特別損失合計	9,425	37,861
税金等調整前四半期純利益	200,170	163,741
法人税等	64,911	57,613
四半期純利益	135,258	106,127
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	795	△122
親会社株主に帰属する四半期純利益	134,463	106,250

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)
四半期純利益	135,258	106,127
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△25,136	18,482
為替換算調整勘定	74,310	60,480
その他の包括利益合計	49,174	78,962
四半期包括利益	184,432	185,090
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	181,181	184,345
非支配株主に係る四半期包括利益	3,251	744

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	200,170	163,741
減価償却費	58,998	57,473
のれん償却額	5,103	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△217	△28
賞与引当金の増減額（△は減少）	12,641	8,605
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,052	△557
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,727	7,873
受取利息及び受取配当金	△9,552	△10,867
助成金収入	△484	－
支払利息	35	10
有形固定資産売却損益（△は益）	1,896	－
有形固定資産除却損	260	37,861
保険解約返戻金	－	△5,686
売上債権の増減額（△は増加）	76,407	△106,042
棚卸資産の増減額（△は増加）	△48,883	55,467
仕入債務の増減額（△は減少）	9,671	11,225
その他	△64,264	21,985
小計	254,564	241,061
利息及び配当金の受取額	8,376	9,458
利息の支払額	△36	△11
法人税等の支払額	△67,437	△81,770
助成金の受取額	484	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	195,951	168,738
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△92,638	△219,245
有形固定資産の除却による支出	△79	△29,287
有形固定資産の売却による収入	1,350	－
無形固定資産の取得による支出	△2,732	△163
投資有価証券の払戻しによる収入	3,377	3,200
貸付けによる支出	△286	△428
貸付金の回収による収入	821	868
保険積立金の解約による収入	－	9,818
差入保証金の回収による収入	169	301
差入保証金の差入による支出	△1	△175
投資活動によるキャッシュ・フロー	△90,019	△235,111
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△49,964	△47,691
非支配株主への配当金の支払額	－	△442
財務活動によるキャッシュ・フロー	△49,964	△48,133
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,150	16,247
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	62,118	△98,258
現金及び現金同等物の期首残高	1,235,978	1,217,855
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,298,096	※ 1,119,596

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年3月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年9月30日）
受取手形裏書譲渡高	33,561千円	21,140千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年3月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年9月30日）
受取手形、売掛金及び契約資産	3,488千円	24,389千円
支払手形及び買掛金	－千円	1,076千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日）
給与手当	170,200千円	171,672千円
賞与引当金繰入額	35,890千円	34,623千円
役員退職慰労引当金繰入額	6,756千円	7,873千円
退職給付費用	5,557千円	6,643千円
貸倒引当金繰入額	△217千円	△28千円

※２　新型感染症対応による損失

主に当社グループにおいて工場等施設の一時閉鎖をしたことに伴って発生した損失額であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日）
現金及び預金勘定	1,298,096千円	1,119,596千円
現金及び現金同等物	1,298,096千円	1,119,596千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月24日 定時株主総会	普通株式	50,056	19.00	2022年3月31日	2022年6月27日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部（現：スタンダード）上場記念配当３円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	47,422	18.00	2022年9月30日	2022年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年6月27日 定時株主総会	普通株式	47,422	18.00	2023年3月31日	2023年6月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	48,739	18.50	2023年9月30日	2023年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	総合接着・ 樹脂加工	特殊設計 機械	計
売上高
外部顧客への売上高	1,499,958	314,367	1,814,325	－	1,814,325
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,499,958	314,367	1,814,325	－	1,814,325
セグメント利益又はセグメント損失（△）	250,053	△21,472	228,580	△37,405	191,175

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	228,580
セグメント間取引消去	1,470
全社費用（注）	△38,875
四半期連結損益計算書の営業利益	191,175

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	総合接着・ 樹脂加工	特殊設計 機械	計
売上高
外部顧客への売上高	1,506,777	379,480	1,886,258	－	1,886,258
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,506,777	379,480	1,886,258	－	1,886,258
セグメント利益又はセグメント損失（△）	196,290	26,713	223,004	△33,627	189,376

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	223,004
セグメント間取引消去	7,980
全社費用（注）	△41,607
四半期連結損益計算書の営業利益	189,376

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

	（単位：千円）
	報告セグメント
	総合接着・ 樹脂加工	特殊設計 機械	計
日本	1,184,335	314,323	1,498,658
アジア	303,634	44	303,678
その他	11,989	－	11,989
顧客との契約から生じる収益	1,499,958	314,367	1,814,325
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,499,958	314,367	1,814,325

当第２四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

	（単位：千円）
	報告セグメント
	総合接着・ 樹脂加工	特殊設計 機械	計
日本	1,204,755	379,405	1,584,160
アジア	278,819	75	278,894
その他	23,202	－	23,202
顧客との契約から生じる収益	1,506,777	379,480	1,886,258
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,506,777	379,480	1,886,258

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日）
１株当たり四半期純利益金額	51円04銭	40円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	134,463	106,250
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	134,463	106,250
普通株式の期中平均株式数（株）	2,634,574	2,634,574

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額…………………………………………48,739千円

(ロ）１株当たりの金額……………………………………18円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年11月30日

（注）2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月10日

ポバール興業株式会社

取締役会　御中

仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員 業務執行社員	公認会計士	小出　修平
指定社員 業務執行社員	公認会計士	北川　裕和

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポバール興業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ポバール興業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。