5484 東北特殊鋼 四半期報告書－第125期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第125期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	東北特殊鋼株式会社
【英訳名】	Tohoku Steel Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 成瀬 真司
【本店の所在の場所】	仙台市太白区長町七丁目20番１号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	宮城県柴田郡村田町大字村田字西ケ丘23
【電話番号】	（0224）82－1010（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 庄司 明夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第124期 第２四半期連結 累計期間	第125期 第２四半期連結 累計期間	第124期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	10,477,104	10,706,770	21,557,759
経常利益	（千円）	870,075	593,581	1,424,051
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	670,380	609,036	1,118,294
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	674,232	829,069	1,167,464
純資産額	（千円）	25,890,995	26,964,718	26,271,251
総資産額	（千円）	32,601,500	33,199,230	32,708,222
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	89.04	80.89	148.53
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.4	81.2	80.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	916,414	952,654	665,813
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△406,544	△249,094	△1,119,529
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△98,522	△136,104	△212,105
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,209,173	5,719,457	5,138,983

回次		第124期 第２四半期連結 会計期間	第125期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	42.66	25.29

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、アフターコロナ期に移行しており急激な需要の回復が見られましたが、サプライチェーンの分断や半導体等の部品不足による急激なインフレーションを受け減速傾向にあります。一方でわが国経済は、急激なインフレーションは抑え込まれているものの、電力費や燃料費等のエネルギーコストや原材料価格の高騰を避けることができず、内需の回復は鈍化しております。

　特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業においては、完成車メーカーへの部品供給が正常化したことにより

生産台数は回復しておりますが、一部の部品メーカーでは在庫調整を余儀なくされています。

　このような環境の中、当社グループの特殊鋼事業につきましては、製造原価上昇分の販売価格への転嫁が進み、

売上高は前年同四半期実績を上回りました。しかしながら、製造原価上昇のすべてを販売価格へ転嫁できていない

ことや在庫調整する部品メーカーからの注文減少等を受け、利益面では前年同四半期実績を下回り、増収減益とな

りました。

　不動産賃貸事業につきましては、商業施設の新規出店工事があり売上高は前年同四半期実績を上回りましたが、

施設の修繕費用等が増加したことで利益は前年同四半期実績を下回り、増収減益となりました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期に比べ229百万円増の10,706百万円となりました。経常利益は前年同四半期に比べ276百万円減の593百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ61百万円減の609百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　①特殊鋼事業

　売上高は前年同四半期に比べ212百万円増の9,533百万円、セグメント損失（営業損失）は37百万円（前年同四半期は214百万円の利益）となりました。

　②不動産賃貸事業

　売上高は前年同四半期に比べ17百万円増の1,172百万円、セグメント利益（営業利益）は34百万円減の538百万円となりました。

(2）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ491百万円増加し、33,199百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。

・一部取引先の決済方法が変更になったこと等により電子記録債権が492百万円増加しております。

　一方、当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ202百万円減少し、6,234百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。

・原材料仕入の減少等により支払手形及び買掛金が439百万円、電子記録債務が196百万円各々減少しております。

　また、当第２四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益609百万円を主な要因として、前連結会計年度末に比べ693百万円増加し、26,964百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント上昇し、81.2％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ580百万円増加し、5,719百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、952百万円の増加（前年同四半期は916百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益776百万円に、プラス要因として減価償却費415百万円、棚卸資産の減少額696百万円、マイナス要因として仕入債務の減少額677百万円、法人税等の支払額73百万円等を調整した結果によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は、249百万円の減少（前年同四半期は406百万円の減少）となりました。これは、プラス要因として投資有価証券の売却による収入411百万円、マイナス要因として投資有価証券の取得による支出343百万円、有形固定資産の取得による支出268百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は、136百万円の減少（前年同四半期は98百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払額135百万円等によるものであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、200百万円（売上金額比1.9%)であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

    当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,200,000
計	30,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,550,000	7,550,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	7,550,000	7,550,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	7,550,000	－	827,500	－	560,772

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大同特殊鋼株式会社	名古屋市東区東桜一丁目１番10号	2,549	33.86
岡谷鋼機株式会社	名古屋市中区栄二丁目４番18号	752	9.99
東京窯業株式会社	東京都港区港南二丁目11番１号	631	8.38
ビービーエイチ　フォー　フィデリティ　ロー　プライスド　ストック　ファンド（プリンシパル　オール　セクター　サブポートフォリオ） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	598	7.94
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	563	7.49
株式会社七十七銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	仙台市青葉区中央三丁目３番20号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	300	3.99
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	200	2.66
芝本産業株式会社	東京都中央区湊一丁目１番12号	173	2.30
株式会社エスアイエル	東京都豊島区南池袋二丁目９番９号	120	1.60
株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２	東京都豊島区南池袋二丁目９番９号	114	1.52
計	－	6,003	79.74

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	21,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,525,500	75,255	－
単元未満株式	普通株式	3,400	－	－
発行済株式総数		7,550,000	－	－
総株主の議決権		－	75,255	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 東北特殊鋼株式会社	仙台市太白区長町 七丁目20番１号	21,100	－	21,100	0.28
計	－	21,100	－	21,100	0.28

　（注）当第２四半期会計期間末における自己株式数は21,141株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,838,983	5,419,457
受取手形	89,975	※ 112,878
売掛金	3,439,072	※ 3,004,270
電子記録債権	1,480,516	※ 1,972,830
有価証券	700,000	1,100,000
商品及び製品	1,046,702	1,005,977
仕掛品	1,994,039	1,605,949
原材料及び貯蔵品	1,411,540	1,187,393
その他	345,364	405,114
貸倒引当金	△426	△430
流動資産合計	15,345,768	15,813,441
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,236,652	4,135,638
機械装置及び運搬具（純額）	3,229,284	3,180,401
工具、器具及び備品（純額）	252,154	238,284
土地	2,289,139	2,294,388
建設仮勘定	206,285	468,382
その他（純額）	19,501	20,563
有形固定資産合計	10,233,017	10,337,660
無形固定資産	117,854	154,506
投資その他の資産
投資有価証券	6,567,852	6,494,654
繰延税金資産	211,918	164,116
その他	232,270	234,861
貸倒引当金	△459	△9
投資その他の資産合計	7,011,581	6,893,622
固定資産合計	17,362,453	17,385,789
資産合計	32,708,222	33,199,230

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,001,706	1,562,103
電子記録債務	1,206,224	※ 1,009,404
未払法人税等	112,453	173,174
賞与引当金	340,952	359,944
役員賞与引当金	2,960	－
その他	725,246	※ 1,051,701
流動負債合計	4,389,543	4,156,327
固定負債
長期預り金	1,846,624	1,846,624
修繕引当金	117,150	142,710
退職給付に係る負債	79,027	84,765
その他	4,625	4,084
固定負債合計	2,047,427	2,078,184
負債合計	6,436,970	6,234,512
純資産の部
株主資本
資本金	827,500	827,500
資本剰余金	560,993	560,993
利益剰余金	24,210,537	24,684,054
自己株式	△18,358	△18,441
株主資本合計	25,580,672	26,054,106
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	719,097	866,724
為替換算調整勘定	△28,518	43,887
その他の包括利益累計額合計	690,579	910,612
純資産合計	26,271,251	26,964,718
負債純資産合計	32,708,222	33,199,230

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	10,477,104	10,706,770
売上原価	8,716,263	9,200,815
売上総利益	1,760,840	1,505,955
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	152,421	146,498
給料及び手当	255,834	271,982
賞与引当金繰入額	103,471	102,026
退職給付費用	11,589	10,871
その他	450,306	473,052
販売費及び一般管理費合計	973,623	1,004,431
営業利益	787,217	501,523
営業外収益
受取利息	16,042	17,847
受取配当金	15,787	19,542
仕入割引	8,783	9,591
為替差益	41,189	44,481
その他	10,440	15,485
営業外収益合計	92,244	106,948
営業外費用
固定資産除却損	1,109	6,419
支払手数料	5,581	6,065
その他	2,695	2,404
営業外費用合計	9,386	14,890
経常利益	870,075	593,581
特別利益
投資有価証券売却益	－	222,994
特別利益合計	－	222,994
特別損失
投資有価証券評価損	－	40,000
特別損失合計	－	40,000
税金等調整前四半期純利益	870,075	776,576
法人税、住民税及び事業税	200,004	183,342
法人税等調整額	△309	△15,803
法人税等合計	199,695	167,539
四半期純利益	670,380	609,036
親会社株主に帰属する四半期純利益	670,380	609,036

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	670,380	609,036
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△61,559	147,626
為替換算調整勘定	65,410	72,405
その他の包括利益合計	3,851	220,032
四半期包括利益	674,232	829,069
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	674,232	829,069

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	870,075	776,576
減価償却費	342,826	415,975
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△141	△446
賞与引当金の増減額（△は減少）	34,432	18,588
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,250	△2,960
修繕引当金の増減額（△は減少）	20,358	25,560
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△941	5,277
受取利息及び受取配当金	△31,830	△37,390
支払手数料	5,581	6,065
為替差損益（△は益）	△17,963	△33,485
投資有価証券評価損益（△は益）	338	40,000
投資有価証券売却損益（△は益）	△648	△223,782
固定資産除却損	1,109	6,419
有形固定資産売却損益（△は益）	426	347
売上債権の増減額（△は増加）	△147,985	△50,603
棚卸資産の増減額（△は増加）	△335,525	696,532
仕入債務の増減額（△は減少）	913,908	△677,490
未払消費税等の増減額（△は減少）	△109,675	153,803
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	73,829
その他の資産の増減額（△は増加）	△292,782	△175,802
その他の負債の増減額（△は減少）	133,788	18,152
その他	△0	△0
小計	1,380,102	1,035,167
利息及び配当金の受取額	31,466	37,786
保険金の受取額	100,000	－
災害損失の支払額	△235,633	△40,590
法人税等の支払額	△353,939	△73,644
その他	△5,581	△6,065
営業活動によるキャッシュ・フロー	916,414	952,654
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	200,000	－
有形固定資産の取得による支出	△290,716	△268,844
無形固定資産の取得による支出	△22,423	△48,802
投資有価証券の取得による支出	△300,269	△343,588
投資有価証券の売却による収入	6,139	411,800
従業員に対する貸付けによる支出	－	△250
従業員に対する貸付金の回収による収入	150	299
その他	574	289
投資活動によるキャッシュ・フロー	△406,544	△249,094
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△97,905	△135,406
その他	△616	△698
財務活動によるキャッシュ・フロー	△98,522	△136,104
現金及び現金同等物に係る換算差額	8,109	13,018
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	419,456	580,473
現金及び現金同等物の期首残高	5,789,716	5,138,983
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,209,173	※ 5,719,457

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－千円	39,613千円
売掛金	－千円	186,322千円
電子記録債権	－千円	420,109千円
電子記録債務	－千円	493,958千円
その他（設備関係電子記録債務）	－千円	23,571千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	5,959,173千円	5,419,457千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△50,000	－
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	300,000	300,000
現金及び現金同等物	6,209,173	5,719,457

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月27日 定時株主総会	普通株式	97,876	13.00	2022年３月31日	2022年６月28日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	112,933	15.00	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月26日 定時株主総会	普通株式	135,520	18.00	2023年３月31日	2023年６月27日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月30日 取締役会	普通株式	75,288	10.00	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	特殊鋼事業	不動産賃貸事業	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	9,321,356	1,155,747	10,477,104
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	9,321,356	1,155,747	10,477,104
セグメント利益	214,147	573,070	787,217

（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	特殊鋼事業	不動産賃貸事業	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	9,533,946	1,172,823	10,706,770
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	9,533,946	1,172,823	10,706,770
セグメント利益又は損失（△）	△37,386	538,909	501,523

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

財又はサービスの地域別及び収益認識の時期別の内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	特殊鋼事業	不動産賃貸事業
地域別 　日本 　アジア 　ヨーロッパ 　アメリカ	6,086,134 3,012,290 13,429 209,501	291,284 － － －	6,377,419 3,012,290 13,429 209,501
顧客との契約から生じる収益	9,321,356	291,284	9,612,641
その他の収益	－	864,462	864,462
外部顧客への売上高	9,321,356	1,155,747	10,477,104
収益認識の時期 　一時点で移転される財 　一定期間にわたり移転されるサービス	9,321,356 －	116,823 174,461	9,438,180 174,461
顧客との契約から生じる収益	9,321,356	291,284	9,612,641
その他の収益	－	864,462	864,462
外部顧客への売上高	9,321,356	1,155,747	10,477,104

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

財又はサービスの地域別及び収益認識の時期別の内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	特殊鋼事業	不動産賃貸事業
地域別 　日本 　アジア 　ヨーロッパ 　アメリカ	6,161,850 3,154,410 780 216,904	303,975 － － －	6,465,826 3,154,410 780 216,904
顧客との契約から生じる収益	9,533,946	303,975	9,837,922
その他の収益	－	868,847	868,847
外部顧客への売上高	9,533,946	1,172,823	10,706,770
収益認識の時期 　一時点で移転される財 　一定期間にわたり移転されるサービス	9,533,946 －	130,996 172,979	9,664,943 172,979
顧客との契約から生じる収益	9,533,946	303,975	9,837,922
その他の収益	－	868,847	868,847
外部顧客への売上高	9,533,946	1,172,823	10,706,770

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	89円04銭	80円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	670,380	609,036
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益（千円）	670,380	609,036
普通株式の期中平均株式数（株）	7,528,929	7,528,902

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………75,288千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日

　（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月13日
東北特殊鋼株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 仙台事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	神宮 厚彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	成田 孝行

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東北特殊鋼株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東北特殊鋼株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。