7715 長野計器 四半期報告書－第102期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第102期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	長野計器株式会社
【英訳名】	NAGANO KEIKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 佐藤 正継
【本店の所在の場所】	東京都大田区東馬込一丁目30番４号
【電話番号】	０３（３７７６）５３１１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役 角龍 徳夫
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区東馬込一丁目30番４号
【電話番号】	０３（３７７６）５３１１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役 角龍 徳夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第101期 第２四半期連結 累計期間	第102期 第２四半期連結 累計期間	第101期
会計期間		自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日	自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日	自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日
売上高	(千円)	29,750,743	34,367,941	60,543,925
経常利益	(千円)	2,065,489	4,038,919	4,954,909
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	1,231,318	2,628,072	3,410,660
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	1,445,473	4,218,092	4,796,053
純資産額	(千円)	30,211,529	37,165,695	33,310,518
総資産額	(千円)	57,661,778	67,408,526	62,863,875
１株当たり四半期（当期）純利益	（ 円 ）	64.67	137.94	179.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（ 円 ）	－	－	－
自己資本比率	（ ％ ）	51.0	53.9	51.7
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	642,010	2,011,201	2,219,273
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△884,400	△434,833	△1,999,299
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△80,340	△1,523,227	△261,170
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(千円)	6,094,054	6,555,531	6,338,070

回次		第101期 第２四半期連結 会計期間	第102期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 ７月１日 至2022年 ９月30日	自2023年 ７月１日 至2023年 ９月30日
１株当たり四半期純利益	( 円 )	38.72	69.91

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、第98期より株式報酬制度を導入しており、信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式を四半期連結財務諸表及び連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ危機の長期化、物価上昇の継続等により、先行き不透明感の強い状況が続きました。

米国においては、金融環境の引き締まりが製造業を中心に経済活動を下押しし、欧州においても原材料価格の上昇や製造業の不調を受けて、外需が低迷する状況が続きました。

中国においては、不動産開発投資やインフラ投資が落ち込み、さらに輸出入の低迷が持続しました。

わが国においては、円安による輸入仕入価格の上昇等の影響があるものの、部材不足の緩和により、機械受注及び自動車産業の受注に回復がみられました。

当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、入手困難であった電子部品の調達状況が改善されたこと及び人員の増強等が生産能力の増加につながり、前年同期に対して売上高が増加いたしました。

国内においては、産業機械業界向及び半導体業界向の圧力計及び圧力センサの売上は、増加いたしました。建設機械搭載用圧力センサの売上は減少したものの、自動車搭載用圧力センサの売上は増加いたしました。米国子会社においても主力の産業機械関連製品を中心に圧力計及び圧力センサの売上が増加いたしました。一方で、自動車・電子部品関連業界向の計測制御機器の売上は減少いたしました。

また、グローバルな視点での生産効率向上の一環として、米国子会社のスイスにおける温度計及び温度センサの製造拠点をドイツに移転することを進めております。これにともなう移転費用のうち、使用権資産及び固定資産の減損損失２億70百万円を当第２四半期連結累計期間に特別損失として計上いたしました。

これにより、売上高は343億67百万円（前年同期比15.5％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は37億40百万円（前年同期比112.5％増）となり、経常利益は40億38百万円（前年同期比95.5％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は26億28百万円（前年同期比113.4％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

圧力計事業

　圧力計事業では、国内においては、産業機械業界向、空圧機器業界向、空調・管材業界向の売上が増加いたしました。米国子会社においては、産業機械業界向の売上が増加いたしました。加えて、円安による円換算額の増加もありました。

　この結果、圧力計事業の売上高は170億97百万円（前年同期比12.4％増）となり、営業利益は10億49百万円（前年同期比69.7％増）となりました。

圧力センサ事業

　圧力センサ事業では、国内においては、建設機械搭載用圧力センサの売上は減少したものの、産業機械業界向、半導体業界向、自動車搭載用圧力センサの売上が増加いたしました。米国子会社においては、圧力計事業と同様に、産業機械業界向の売上が増加いたしました。加えて、円安による円換算額の増加もありました。

　この結果、圧力センサ事業の売上高は117億77百万円（前年同期比25.2％増）となり、営業利益は23億87百万円（前年同期比150.7％増）となりました。

計測制御機器事業

　計測制御機器事業では、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスターの売上が減少し、生産自動化用の空気圧機器の売上も減少いたしました。

　この結果、計測制御機器事業の売上高は18億71百万円（前年同期比15.6％減）となり、営業利益は１億32百万円（前年同期比12.1％減）となりました。

ダイカスト事業

　ダイカスト事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が増加いたしました。

　この結果、ダイカスト事業の売上高は26億９百万円（前年同期比27.9％増）となり、営業利益は１億円（前年同期比463.6％増）となりました。

その他事業

　その他事業では、自動車用電装品の売上が増加いたしました。

　この結果、その他事業の売上高は10億11百万円（前年同期比15.0％増）となり、営業利益は68百万円（前年同期比241.6％増）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は674億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億44百万円増加いたしました。主な要因は、棚卸資産、電子記録債権や受取手形及び売掛金といった売上債権、投資有価証券が増加したことによります。

　負債は302億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億89百万円増加いたしました。主な要因は、未払法人税等、支払手形及び買掛金が増加したことによります。

　また、純資産は371億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億55百万円増加いたしました。主な要因は、

利益増加等により利益剰余金が22億28百万円、その他有価証券評価差額金が７億92百万円増加したことによります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から2.2ポイント増加し、53.9％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、65億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億17百万円の増加となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は20億11百万円（前年同四半期は６億42百万円の収入）となりました。

　資金増加の要因は、税金等調整前四半期純利益37億46百万円により資金が増加したことによるものであり、資金減少の要因として売上債権の増加額11億25百万円及び棚卸資産の増加額９億96百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は４億34百万円（前年同四半期は８億84百万円の支出）となりました。

　これは主に、資金の増加の要因として定期預金の払戻による収入７億92百万円により資金が増加したことによるものであり、資金減少の要因として生産設備等の有形固定資産の取得による支出10億51百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は15億23百万円（前年同四半期は80百万円の支出）となりました。

　これは主に、資金減少の要因として長期借入金の返済による支出（純額）５億10百万円、短期借入金の純減少額４億８百万円、配当金の支払額３億84百万円があったことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億38百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	54,840,000
計	54,840,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,432,984	19,432,984	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	19,432,984	19,432,984	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	19,432,984	－	4,380,126	－	4,449,680

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,776	9.25
長野計器取引先持株会	東京都大田区東馬込１丁目30番４号	1,466	7.63
エア・ウォーター株式会社	大阪府大阪市中央区南船場２丁目12番８号	1,402	7.30
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,180	6.15
株式会社八十二銀行	長野県長野市中御所字岡田178番地８	828	4.31
日本酸素ホールディングス株式会社	東京都品川区小山１丁目３番26号	700	3.65
宮下　茂	神奈川県藤沢市	578	3.01
ニデックインスツルメンツ株式会社	長野県諏訪郡下諏訪町5329	521	2.71
八十二キャピタル株式会社	長野県長野市南長野南石堂町1282番地11	505	2.63
戸谷　直樹	長野県上田市	451	2.35
計	－	9,409	48.99

（注）上記のほか、自己株式が228,876株あります。自己株式には、「株式報酬制度」に基づき三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式（100,700株）は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
	普通株式	228,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,169,400	191,694	同上
単元未満株式	普通株式	34,784	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		19,432,984	－	－
総株主の議決権		－	191,694	－

（注）１．証券保管振替機構名義の株式254株は「完全議決権株式（その他）」の欄に200株、「単元未満株式」の欄に54株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式100,700株（議決権の数1,007個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
長野計器株式会社	東京都大田区東馬込１丁目30番４号	228,800	－	228,800	1.18
計	－	228,800	－	228,800	1.18

（注）１．当第２四半期会計期間末の自己株式数は、228,876株であります。

      ２．株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式100,700株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

   該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,409,556	6,989,393
受取手形、売掛金及び契約資産	10,532,626	※２ 11,072,808
電子記録債権	3,232,752	※２ 4,176,175
棚卸資産	※３ 15,050,687	※３ 16,675,810
その他	799,739	1,072,308
貸倒引当金	△237,473	△183,776
流動資産合計	36,787,888	39,802,721
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,200,618	2,502,345
機械装置及び運搬具（純額）	4,216,259	4,360,644
土地	4,667,540	4,810,916
リース資産（純額）	347,827	318,486
建設仮勘定	903,679	783,005
使用権資産（純額）	2,215,018	2,140,277
その他（純額）	288,321	329,257
有形固定資産合計	14,839,265	15,244,933
無形固定資産
のれん	38,278	24,014
リース資産	9,872	6,515
その他	819,920	804,182
無形固定資産合計	868,071	834,712
投資その他の資産
投資有価証券	9,322,651	10,579,064
退職給付に係る資産	23,157	21,882
繰延税金資産	249,021	240,786
その他	869,867	690,652
貸倒引当金	△96,049	△6,227
投資その他の資産合計	10,368,649	11,526,158
固定資産合計	26,075,986	27,605,804
資産合計	62,863,875	67,408,526

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,104,203	※２ 5,510,357
短期借入金	8,754,238	8,512,251
１年内返済予定の長期借入金	1,131,204	1,072,318
リース債務	408,809	427,164
未払法人税等	1,090,564	1,538,151
賞与引当金	1,201,136	1,155,900
その他	2,694,559	2,938,721
流動負債合計	20,384,717	21,154,864
固定負債
長期借入金	3,295,646	3,058,990
リース債務	2,178,485	2,305,483
繰延税金負債	1,577,004	1,646,235
役員退職慰労引当金	116,528	103,658
退職給付に係る負債	1,734,493	1,810,726
株式給付引当金	61,383	25,696
資産除去債務	32,949	32,949
その他	172,148	104,226
固定負債合計	9,168,639	9,087,966
負債合計	29,553,356	30,242,831
純資産の部
株主資本
資本金	4,380,126	4,380,126
資本剰余金	4,507,173	4,507,173
利益剰余金	19,666,107	21,894,559
自己株式	△324,590	△282,526
株主資本合計	28,228,817	30,499,333
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,543,205	5,335,951
繰延ヘッジ損益	△8,434	171,616
為替換算調整勘定	△427,158	189,745
退職給付に係る調整累計額	171,165	150,003
その他の包括利益累計額合計	4,278,778	5,847,317
非支配株主持分	802,923	819,044
純資産合計	33,310,518	37,165,695
負債純資産合計	62,863,875	67,408,526

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	29,750,743	34,367,941
売上原価	21,249,969	23,527,129
売上総利益	8,500,774	10,840,811
販売費及び一般管理費	※ 6,740,269	※ 7,100,252
営業利益	1,760,505	3,740,559
営業外収益
受取利息	17,149	23,478
受取配当金	102,372	186,854
為替差益	156,804	94,358
持分法による投資利益	70,791	108,464
その他	157,309	165,528
営業外収益合計	504,427	578,684
営業外費用
支払利息	109,423	225,735
その他	90,019	54,588
営業外費用合計	199,443	280,324
経常利益	2,065,489	4,038,919
特別利益
固定資産売却益	90	17,489
特別利益合計	90	17,489
特別損失
固定資産売却損	914	46
固定資産除却損	8,362	33,598
減損損失	－	270,136
関係会社株式売却損	－	6,565
特別損失合計	9,277	310,347
税金等調整前四半期純利益	2,056,303	3,746,061
法人税、住民税及び事業税	820,960	1,291,023
法人税等調整額	△4,213	△193,956
法人税等合計	816,746	1,097,066
四半期純利益	1,239,556	2,648,994
非支配株主に帰属する四半期純利益	8,238	20,922
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,231,318	2,628,072

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	1,239,556	2,648,994
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△763,929	792,641
繰延ヘッジ損益	－	180,050
為替換算調整勘定	940,187	566,285
退職給付に係る調整額	△35,422	△21,161
持分法適用会社に対する持分相当額	65,080	51,282
その他の包括利益合計	205,916	1,569,097
四半期包括利益	1,445,473	4,218,092
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,436,781	4,196,611
非支配株主に係る四半期包括利益	8,692	21,480

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,056,303	3,746,061
減価償却費	873,628	849,531
減損損失	－	270,136
貸倒引当金の増減額（△は減少）	97,640	△167,486
賞与引当金の増減額（△は減少）	△182,802	△71,782
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	57,205	54,267
受取利息及び受取配当金	△119,522	△210,332
支払利息	109,423	225,735
手形売却損	23,464	25,977
持分法による投資損益（△は益）	△70,791	△108,464
売上債権の増減額（△は増加）	△247,295	△1,125,455
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,434,927	△996,463
仕入債務の増減額（△は減少）	49,485	198,006
未払消費税等の増減額（△は減少）	△14,905	5,319
その他	50,775	165,792
小計	1,247,681	2,860,842
利息及び配当金の受取額	149,278	232,458
利息及び手形売却に伴う支払額	△134,261	△249,287
保険金の受取額	431,720	－
法人税等の支払額	△1,052,409	△832,811
営業活動によるキャッシュ・フロー	642,010	2,011,201
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△475,191	△155,189
定期預金の払戻による収入	485,986	792,813
有形固定資産の取得による支出	△821,439	△1,051,112
有形固定資産の売却による収入	570	20,397
投資有価証券の取得による支出	△6,935	△6,967
投資有価証券の売却による収入	－	7,200
その他	△67,390	△41,975
投資活動によるキャッシュ・フロー	△884,400	△434,833

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	905,763	△408,323
長期借入れによる収入	500,000	－
長期借入金の返済による支出	△957,965	△510,535
社債の償還による支出	△190,000	－
自己株式の売却による収入	3,164	－
自己株式の取得による支出	△150	△43
配当金の支払額	△345,932	△384,526
非支配株主への配当金の支払額	△7,800	△7,784
その他	12,581	△212,014
財務活動によるキャッシュ・フロー	△80,340	△1,523,227
現金及び現金同等物に係る換算差額	256,983	164,320
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△65,746	217,461
現金及び現金同等物の期首残高	6,159,800	6,338,070
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,094,054	※ 6,555,531

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形割引高	1,226,036千円	776,174千円
電子記録債権割引高	2,661,648	2,326,242

※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－千円	42,586千円
電子記録債権	－	34,580
支払手形	－	1,809

　　※３　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
商品及び製品	7,774,081千円	8,898,989千円
仕掛品	4,512,229	4,789,788
原材料及び貯蔵品	2,764,376	2,987,033

（四半期連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
荷造運賃	301,307千円	358,955千円
給与諸手当	2,713,537	3,032,434
福利厚生費	619,925	658,448
賞与引当金繰入額	218,352	203,873
退職給付費用	74,224	72,954
貸倒引当金繰入額	114,481	8,445
減価償却費	209,051	228,023
研究開発費	659,679	634,429

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	7,129,544千円	6,989,393千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,035,489	△433,862
現金及び現金同等物	6,094,054	6,555,531

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	345,678	18.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（注）１．2022年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金2,997千円が含まれております。

　　　２．１株当たり配当額には特別配当６円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	307,267	16.0	2022年９月30日	2022年11月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金2,590千円が含まれています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	384,082	20.0	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（注）１．2023年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金3,238千円が含まれております。

　　　２．１株当たり配当額には特別配当４円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月９日 取締役会	普通株式	345,673	18.0	2023年９月30日	2023年11月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金1,812千円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結損益計算書計上額 （注）3
	圧力計	圧力 センサ	計測制御 機器	ダイ カスト	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	15,206,489	9,407,283	2,216,873	2,040,765	28,871,411	879,332	29,750,743	－	29,750,743
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,143	18,090	3,188	－	22,422	230	22,652	△22,652	－
計	15,207,633	9,425,374	2,220,061	2,040,765	28,893,834	879,562	29,773,396	△22,652	29,750,743
セグメント利益	618,296	952,189	150,764	17,917	1,739,167	19,981	1,759,149	1,355	1,760,505

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装品事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額1,355千円は、セグメント間取引消去の金額となります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結損益計算書計上額 （注）3
	圧力計	圧力 センサ	計測制御 機器	ダイ カスト	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	17,097,413	11,777,852	1,871,704	2,609,455	33,356,426	1,011,514	34,367,941	－	34,367,941
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,184	5,509	2,429	－	9,123	188	9,311	△9,311	－
計	17,098,597	11,783,361	1,874,134	2,609,455	33,365,549	1,011,702	34,377,252	△9,311	34,367,941
セグメント利益	1,049,140	2,387,067	132,462	100,988	3,669,658	68,247	3,737,906	2,653	3,740,559

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装品事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額2,653千円は、セグメント間取引消去の金額となります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　圧力計事業セグメントにおいて、スイスの製造拠点をドイツへ移転するため固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、270,136千円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	圧力計	圧力センサ	計測制御機器	ダイカスト	計
産業機械・ プロセス向製品	8,652,538	4,114,313	－	－	12,766,851	－	12,766,851
FA空圧向製品	3,592,582	－	－	－	3,592,582	－	3,592,582
空調管材向製品	1,164,976	240,204	－	－	1,405,180	－	1,405,180
半導体向製品	1,796,392	2,578,854	－	－	4,375,246	－	4,375,246
自動車向製品	－	350,805	－	－	350,805	－	350,805
建設機械向製品	－	2,123,105	－	－	2,123,105	－	2,123,105
計測制御機器	－	－	2,216,873	－	2,216,873	－	2,216,873
ダイカスト	－	－	－	2,040,765	2,040,765	－	2,040,765
その他	－	－	－	－	－	837,400	837,400
顧客との契約から生じる収益	15,206,489	9,407,283	2,216,873	2,040,765	28,871,411	837,400	29,708,811
その他の収益	－	－	－	－	－	41,932	41,932
外部顧客への 売上高	15,206,489	9,407,283	2,216,873	2,040,765	28,871,411	879,332	29,750,743

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装品事業を含んでおります。

　　当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	圧力計	圧力センサ	計測制御機器	ダイカスト	計
産業機械・ プロセス向製品	9,928,209	4,411,190	－	－	14,339,400	－	14,339,400
FA空圧向製品	4,187,477	－	－	－	4,187,477	－	4,187,477
空調管材向製品	1,166,341	293,487	－	－	1,459,829	－	1,459,829
半導体向製品	1,815,384	4,113,151	－	－	5,928,536	－	5,928,536
自動車向製品	－	1,052,493	－	－	1,052,493	－	1,052,493
建設機械向製品	－	1,907,528	－	－	1,907,528	－	1,907,528
計測制御機器	－	－	1,871,704	－	1,871,704	－	1,871,704
ダイカスト	－	－	－	2,609,455	2,609,455	－	2,609,455
その他	－	－	－	－	－	970,487	970,487
顧客との契約から生じる収益	17,097,413	11,777,852	1,871,704	2,609,455	33,356,426	970,487	34,326,913
その他の収益	－	－	－	－	－	41,027	41,027
外部顧客への 売上高	17,097,413	11,777,852	1,871,704	2,609,455	33,356,426	1,011,514	34,367,941

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装品事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	64円67銭	137円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	1,231,318	2,628,072
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,231,318	2,628,072
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,038	19,052

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、株式報酬制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において151,867株であり、前第２四半期連結累計期間165,508株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　345,673千円

（ロ）１株当たりの額　　　　　　　　　　　18円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　2023年11月29日

（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金1,812千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2023年11月９日
長野計器株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	京嶋 清兵衛

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	奥津 佳樹

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長野計器株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長野計器株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。