5344 ＭＡＲＵＷＡ 四半期報告書－第51期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第51期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社ＭＡＲＵＷＡ
【英訳名】	MARUWA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 神戸 俊郎
【本店の所在の場所】	愛知県尾張旭市南本地ヶ原町三丁目83番地
【電話番号】	0561（51）0841（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 森下 由紀子
【最寄りの連絡場所】	愛知県尾張旭市南本地ヶ原町三丁目83番地
【電話番号】	0561（51）0841（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 森下 由紀子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第50期 第２四半期連結 累計期間	第51期 第２四半期連結 累計期間	第50期
会計期間		自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日	自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日	自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日
売上高	（百万円）	29,668	28,063	58,804
経常利益	（百万円）	12,219	9,616	21,187
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	8,604	6,777	15,020
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	9,345	7,438	15,448
純資産額	（百万円）	88,582	101,174	94,215
総資産額	（百万円）	102,427	113,985	108,031
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	697.39	549.38	1,217.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	86.5	88.8	87.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	8,016	6,490	15,647
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,756	△6,863	△8,755
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△579	△612	△1,882
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	48,419	48,933	49,585

回次		第50期 第２四半期連結 会計期間	第51期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 ７月１日 至2022年 ９月30日	自2023年 ７月１日 至2023年 ９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	365.98	318.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績

当第２四半期連結累計期間は、世界的に根強いインフレ圧力に対応した各国の金融引き締め、半導体を中心とした米中対立の深化に加え、中国経済の回復に遅れが見られたほか、国内では為替相場の変動が加わり、先行きが不透明な情勢が続きました。一方で、生成AIを始めとする新たな技術について、グローバルの各市場でその幅広い活用に向けた動きが活発化しました。

そのような状況の中、当社グループでは、中国経済の回復遅れに伴う一部高付加価値製品の本格回復の遅れがあったものの、情報通信関連向けなどで市場の調整による影響からの緩やかな回復が見られたことに加え、主にEV、半導体製造装置向けは継続して堅調に推移し、当社想定内での着地となりました。

以上の結果、売上高は前年同期比5.4％減の28,063百万円、営業利益は前年同期比18.5％減の8,649百万円、経常利益は前年同期比21.3％減の9,616百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比21.2％減の6,777百万円となりました。

セグメント別の売上高と利益の状況は次のとおりです。

①セラミック部品事業

当事業は、情報通信関連向けなどで市場の調整による影響からの緩やかな回復が見られたことに加え、主にEV、半導体製造装置向けが継続して堅調に推移しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比5.4％減の24,489百万円、セグメント利益は17.4％減の8,981百万円となりました。

②照明機器事業

当事業は、ショールームを起点としたオフィス照明案件の獲得、脱炭素社会に向けた公共のLED照明導入の案件の獲得に注力するとともに、円安や部材価格高騰に対応した高採算案件への特化を図り、利益の確保に努めました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比5.7％減の3,573百万円、セグメント利益は前年同期比5.1％増の298百万円となりました。

（２）財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は76,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,675百万円増加いたしました。これは主に売掛金の増加によるものです。固定資産は37,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,278百万円増加いたしました。これは主に設備投資により有形固定資産が増加したことによるものです。

これらの結果、総資産は113,985百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,953百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は11,937百万円となり、前連結会計年度末に比べ972百万円減少いたしました。これは主に工場設備の支払いにより未払金が減少したことによるものです。固定負債は873百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円減少いたしました。

これらの結果、負債合計は12,810百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,005百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は101,174百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,959百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益6,777百万円によるものです。

この結果、自己資本比率は88.8％（前連結会計年度末は87.2％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、48,933百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状態とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動から得たキャッシュは6,490百万円となり、前年同期比1,526百万円の減少となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が前年同期に比べ減少したことです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用したキャッシュは6,863百万円となり、前年同期比3,107百万円の増加となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が前年同期に比べ増加したことです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用したキャッシュは612百万円となり、前年同期比33百万円の増加となりました。主な要因は、配当金の支払額が前年同期に比べ増加したことです。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、707百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

2023年６月23日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	26,000,000
計	26,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,372,000	12,372,000	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 ロンドン証券取引所 シンガポール証券取引所	単元株式数 100株
計	12,372,000	12,372,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	12,372	－	8,646	－	11,683

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱神戸アート	愛知県尾張旭市南本地ヶ原町三丁目83番地	3,631	29.42
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,740	14.11
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,525	12.36
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	アメリカ （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	1,226	9.94
神戸　誠	愛知県瀬戸市	300	2.43
NORTHERN TRUST CO. （AVFC）RE FIDELITY FUNDS　　　 （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ロンドン （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	243	1.97
野村信託銀行㈱（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	169	1.37
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	アメリカ （東京都港区港南二丁目15番1号）	126	1.02
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/  FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ルクセンブルク （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	114	0.92
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	ロンドン （東京都港区港南二丁目15番1号）	107	0.86
計	－	9,185	74.44

（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります（単位：千株）。

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	1,740
㈱日本カストディ銀行（信託口）	1,525
野村信託銀行㈱（投信口）	169

　　　２．2023年２月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントOne㈱及びその共同保有者１社が2023年１月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
アセットマネジメントOne㈱	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	881,200	7.12
アセットマネジメントOneインターナショナル	30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK	69,400	0.56

　　　３．2023年８月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメン

　　　　　ト㈱及びその共同保有者１社が2023年８月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、

　　　　　当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含

　　　　　めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱	東京都港区芝公園一丁目１番１号	632,000	5.11
日興アセットマネジメント㈱	東京都港区赤坂九丁目７番１号	248,400	2.01

　　　４．2023年９月12日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者４社が2023年９月５日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー	アメリカ合衆国カリフォルニア州、 ロスアンジェルス、サウスホープ・ ストリート 333	1,066,347	8.62
キャピタル・インターナショナル・インク	アメリカ合衆国カリフォルニア州 90025、ロスアンジェルス、サンタ・ モニカ通り 11100、15階	41,100	0.33
キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル	スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・ デ・ベルグ3	39,700	0.32
キャピタル・インターナショナル㈱	東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 丸の内二重橋ビル	263,900	2.13
キャピタル・グループ・インベスト メント・マネージメント・ピーティ ーイー・リミテッド	シンガポール(048583)、ラッフルズ・キー１、43-00号	18,100	0.15

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	34,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,324,900	123,249	－
単元未満株式	普通株式	13,100	－	－
発行済株式総数		12,372,000	－	－
総株主の議決権		－	123,249	－

　（注）「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式37株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ㈱ＭＡＲＵＷＡ	愛知県尾張旭市南本地ヶ原町三丁目83番地	34,000	－	34,000	0.27
計	－	34,000	－	34,000	0.27

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	49,795	49,155
受取手形	343	※２ 262
売掛金	10,701	13,280
電子記録債権	1,820	※２ 1,817
商品及び製品	2,267	2,503
仕掛品	2,905	3,084
原材料及び貯蔵品	3,767	4,450
その他	3,043	1,766
貸倒引当金	△9	△10
流動資産合計	74,634	76,310
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,075	15,847
機械装置及び運搬具（純額）	7,446	11,890
土地	4,872	4,961
建設仮勘定	3,920	1,832
その他（純額）	731	853
有形固定資産合計	31,046	35,385
無形固定資産
その他	284	305
無形固定資産合計	284	305
投資その他の資産	※１ 2,066	※１ 1,985
固定資産合計	33,397	37,675
資産合計	108,031	113,985

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,975	3,374
電子記録債務	1,542	1,755
１年内返済予定の長期借入金	333	200
未払法人税等	2,684	2,615
賞与引当金	914	929
役員賞与引当金	124	6
その他	4,334	3,056
流動負債合計	12,910	11,937
固定負債
長期借入金	400	400
繰延税金負債	141	111
その他	364	361
固定負債合計	905	873
負債合計	13,816	12,810
純資産の部
株主資本
資本金	8,646	8,646
資本剰余金	12,018	12,031
利益剰余金	73,381	79,666
自己株式	△209	△207
株主資本合計	93,838	100,137
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	125	156
為替換算調整勘定	251	881
その他の包括利益累計額合計	377	1,037
純資産合計	94,215	101,174
負債純資産合計	108,031	113,985

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	29,668	28,063
売上原価	14,006	14,054
売上総利益	15,662	14,008
販売費及び一般管理費	※ 5,046	※ 5,359
営業利益	10,616	8,649
営業外収益
受取利息	29	82
受取賃貸料	48	58
為替差益	1,531	800
その他	29	67
営業外収益合計	1,639	1,008
営業外費用
支払利息	2	0
投資不動産賃貸費用	24	25
その他	8	14
営業外費用合計	36	41
経常利益	12,219	9,616
特別利益
固定資産売却益	0	－
投資有価証券売却益	－	12
子会社清算益	3	－
補助金収入	15	－
特別利益合計	19	12
特別損失
固定資産除売却損	16	134
その他	－	7
特別損失合計	16	141
税金等調整前四半期純利益	12,221	9,486
法人税、住民税及び事業税	3,453	2,646
法人税等調整額	164	62
法人税等合計	3,617	2,708
四半期純利益	8,604	6,777
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,604	6,777

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	8,604	6,777
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12	30
為替換算調整勘定	754	629
その他の包括利益合計	741	660
四半期包括利益	9,345	7,438
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,345	7,438

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	12,221	9,486
減価償却費	1,469	1,763
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△4
固定資産除売却損益（△は益）	16	134
受取利息及び受取配当金	△32	△91
支払利息	2	0
補助金収入	△15	－
売上債権の増減額（△は増加）	△31	△2,395
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,178	△1,057
仕入債務の増減額（△は減少）	△855	293
その他	1,104	903
小計	12,701	9,032
利息及び配当金の受取額	32	91
利息の支払額	△2	△0
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△4,714	△2,633
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,016	6,490
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,930	△6,832
有形固定資産の売却による収入	0	－
有形固定資産の除却による支出	－	△67
投資有価証券の取得による支出	△23	△84
投資有価証券の売却による収入	－	166
無形固定資産の取得による支出	△22	△35
補助金の受取額	211	－
その他	9	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,756	△6,863
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△133	△133
自己株式の取得による支出	△1	△3
自己株式の売却による収入	－	17
配当金の支払額	△444	△493
財務活動によるキャッシュ・フロー	△579	△612
現金及び現金同等物に係る換算差額	352	333
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,033	△652
現金及び現金同等物の期首残高	44,385	49,585
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 48,419	※ 48,933

【注記事項】

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
投資その他の資産	0百万円	0百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－百万円	62百万円
電子記録債権	－	87

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
役員報酬	54百万円	64百万円
給与及び手当	984	1,065
賞与引当金繰入額	459	459
役員賞与引当金繰入額	6	6
退職給付費用	26	27
減価償却費	273	409
研究開発費	701	707

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	48,669百万円	49,155百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△250	△222
現金及び現金同等物	48,419	48,933

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	444	36.00	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月27日 取締役会	普通株式	468	38.00	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	493	40.00	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月26日 取締役会	普通株式	530	43.00	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	セラミック部品事業	照明機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,879	3,789	29,668	－	29,668
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	9	13	△13	－
計	25,883	3,798	29,681	△13	29,668
セグメント利益	10,875	284	11,159	△542	10,616

（注）１．セグメント利益の調整額△542百万円には、セグメント間取引消去39百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△582百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	セラミック部品事業	照明機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,489	3,573	28,063	－	28,063
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	94	97	△97	－
計	24,493	3,667	28,161	△97	28,063
セグメント利益	8,981	298	9,279	△630	8,649

（注）１．セグメント利益の調整額△630百万円には、セグメント間取引消去△1百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△629百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	セラミック部品事業	照明機器事業
情報通信	11,467	－	11,467
車載	5,549	－	5,549
半導体	4,672	－	4,672
産業機器	4,189	－	4,189
照明	－	3,789	3,789
顧客との契約から生じる収益	25,879	3,789	29,668
外部顧客への売上高	25,879	3,789	29,668

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	セラミック部品事業	照明機器事業
情報通信	8,882	－	8,882
車載	6,518	－	6,518
半導体	5,085	－	5,085
産業機器	4,003	－	4,003
照明	－	3,573	3,573
顧客との契約から生じる収益	24,489	3,573	28,063
外部顧客への売上高	24,489	3,573	28,063

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	697円39銭	549円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	8,604	6,777
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	8,604	6,777
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,337	12,337

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………530百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………43円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月10日
株式会社ＭＡＲＵＷＡ
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松木 豊

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	馬渕 宣考

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＡＲＵＷＡの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＡＲＵＷＡ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。