8137 サンワテクノス 四半期報告書－第76期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第76期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	サンワテクノス株式会社
【英訳名】	SUN-WA TECHNOS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 松尾 晶広
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	（03）5202－4011（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部長 的場 孝成
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	（03）5202－4011（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部長 的場 孝成
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第75期 第２四半期 連結累計期間	第76期 第２四半期 連結累計期間	第75期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	84,356	88,867	181,013
経常利益	（百万円）	3,575	3,700	7,675
親会社株主に帰属する四半期　　（当期）純利益	（百万円）	2,528	3,075	5,493
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,715	3,612	7,029
純資産額	（百万円）	41,480	46,188	44,484
総資産額	（百万円）	99,251	105,671	106,581
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	163.50	201.75	355.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.8	43.7	41.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△897	△868	△545
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△234	749	△731
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,137	527	906
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	15,521	14,556	13,661

回次		第75期 第２四半期 連結会計期間	第76期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	90.01	111.94

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、経済の正常化による個人消費やインバウンド需要の増加により、緩やかな回復となりましたが、資源価格の高騰や物価の上昇など、景気悪化につながる不安要素もあり、先行き不透明な状況が継続しております。世界経済については、地政学リスクの高まりや、インフレ、政策金利の引き上げによる金融不安等の懸念材料はあるものの、アメリカでは良好な雇用情勢と賃金の上昇による個人消費の増加に支えられ、景気は堅調に推移しました。一方で、中国では不動産開発投資の大幅な減少や内外需の低迷により、景気は減速しました。

当社グループの関連しております産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界におきましては、自動車のＥＶ化が進む車載関連、人件費高騰や人手不足の影響で需要が高まっている、生産の自動化を目的とした設備投資が堅調な一方、需給ひっ迫による先行手配の反動から在庫調整が行われ、製造業全体においての需要は低調に推移しました。

このような環境の中で当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高888億67百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益34億42百万円（前年同期比4.3％増）、経常利益37億円（前年同期比3.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益30億75百万円（前年同期比21.7％増）となりました。

部門別の業績は次のとおりであります。

［電機部門]

電機部門では、太陽光関連業界向けの電機品の販売が増加いたしましたが、半導体関連業界向け及び産業機械業界向けの電機品、太陽光関連業界向けの制御機器の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は188億７百万円（前年同期比11.7％増）となりました。

［電子部門]

電子部門では、産業機械業界向け、精密機器業界向け及び自動車関連搭載向けの電子部品、事務用機器業界向けのコネクタの販売が増加いたしましたが、生活家電関連業界向け及びアミューズメント業界向けの電子部品、半導体関連業界向け及び産業機械業界向けのコネクタ及び電子機器の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は631億３百万円（前年同期比1.0％増）となりました。

［機械部門]

機械部門では、自動車業界向けの設備機器、半導体関連業界向けの搬送装置の販売が増加いたしました。この結果、当部門の売上高は69億57百万円（前年同期比38.1％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。

①　日本

国内では、精密機器業界向け及び自動車関連搭載向けの電子部品、自動車業界向けの設備機器、半導体関連業界向けの搬送装置の販売が増加いたしましたが、半導体関連業界向けの電機品及びコネクタ、産業機械業界向けの電機品、電子部品、コネクタ及び電子機器、太陽光関連業界向けの制御機器の販売が減少いたしました。この結果、売上高605億77百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益20億87百万円（前年同期比8.5％減）となりました。

②　アジア

アジア地域では、太陽光関連業界向けの電機品、産業機械業界向けの電子部品、事務用機器業界向けのコネクタの販売が増加いたしましたが、生活家電関連業界向けの電子部品、半導体関連業界向けの電子機器の販売が減少いたしました。この結果、売上高341億36百万円（前年同期比19.8％増）、営業利益13億５百万円（前年同期比14.7％増）となりました。

③　欧米

欧米では、産業機械業界向け及び自動車関連搭載向けの電子部品の販売が増加いたしましたが、アミューズメント業界向けの電子部品、自動車業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。この結果、売上高33億41百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益１億33百万円（前年同期は営業損失40百万円）となりました。

④　その他

その他の売上高は２億73百万円（前年同期比18.5％減）、営業損失19百万円（前年同期は営業損失10百万円）となりました。

当第２四半期連結会計期間における財政状態は次のとおりであります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、1,056億71百万円となり前連結会計年度末に比べ９億10百万円減少しました。受取手形、売掛金及び契約資産の減少が主な要因であります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、594億83百万円となり前連結会計年度末に比べ26億14百万円減少しました。支払手形及び買掛金の減少が主な要因であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、461億88百万円となり前連結会計年度末に比べ17億４百万円増加しました。利益剰余金の増加が主な要因であります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億94百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には145億56百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は８億68百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加（11億54百万円）、仕入債務の減少（54億42百万円）、法人税等の支払（14億13百万円）等による減少がある一方で、税金等調整前四半期純利益（42億66百万円）、売上債権の減少（28億80百万円）等により一部増加したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は７億49百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入（７億７百万円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は５億27百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入（30億円）による増加がある一方で、自己株式の取得による支出（10億円）、配当金の支払（10億83百万円）等により一部減少したものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

（7）従業員数

2023年９月30日現在の従業員数は1,094人であります。

（8）仕入、受注及び販売の実績

①商品仕入実績

当第２四半期連結累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	前年同期比（％）
日本（百万円）	50,614	90.7
アジア（百万円）	26,880	133.8
欧米（百万円）	1,707	89.8
報告セグメント計（百万円）	79,202	101.8
その他（百万円）	204	88.5
合計（百万円）	79,407	101.8

②受注実績

当第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 （百万円）	前年同期比（％）	受注残高 （百万円）	前年同期比（％）
日本	42,799	61.8	46,117	72.5
アジア	29,311	98.4	19,994	78.4
欧米	3,305	114.6	2,198	127.8
報告セグメント計	75,415	74.0	68,311	75.2
その他	461	133.8	306	170.1
合計	75,877	74.2	68,618	75.4

③販売実績

当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	前年同期比（％）
日本（百万円）	54,013	96.6
アジア（百万円）	31,685	124.8
欧米（百万円）	2,908	106.0
報告セグメント計（百万円）	88,607	105.4
その他（百万円）	260	80.2
合計（百万円）	88,867	105.3

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（9）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

（10）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループは、一般産業機械及び装置や半導体及び液晶製造装置などに使用されるサーボモータ、リニアモータなどのメカトロ製品を販売する電機部門、自動車関連・デジタル家電・パソコン・携帯情報端末・アミューズメント設備機器などの分野に使用される電子部品を販売する電子部門、半導体関連製造設備、液晶・パネル搬送用クリーンロボット及び産業用ロボットを販売する機械部門から成る技術商社であります。その需要先は主に産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界であるため、当社グループの業績は、この業界の需要動向、並びに設備投資動向の影響を受けます。

当社グループといたしましては、イノベーションが求められる成長分野へのリソースの投入、ＤＸの推進による提供価値の向上、グローバルサプライチェーンの更なる強化等の施策を推進し、第11次中期経営計画「SNS2024（Sun-Wa New Stage 2024）」最終年度となる2025年3月期の経営目標数値である売上高1,950億円、営業利益70億円の達成に向けて、努力して参ります。また、持続可能な社会の実現に向けた取り組みも最重要課題の１つとしてとらえ、事業活動を通じて脱炭素社会の実現への貢献を果たしていきます。

なお、今後の見通しといたしましては、ＥＶ化が進む車載関連、生産の自動化を目的とした設備投資は堅調な推移が見込まれますが、サプライチェーンの混乱解消に伴い、メーカーが在庫調整を行う局面に入っていること、中国経済の低迷等の懸念材料もあり、今後も不透明な状況の継続が予想されます。

（11）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、税金等調整前四半期純利益42億66百万円、売上債権の減少28億80百万円等による資金の増加がありましたが、棚卸資産の増加11億54百万円、仕入債務の減少54億42百万円、法人税等の支払14億13百万円等により営業活動によるキャッシュ・フローは８億68百万円の使用となりました。また、投資有価証券の売却による収入７億７百万円により投資活動によるキャッシュ・フローは７億49百万円の取得となりました。また、自己株式取得による支出10億円、配当金の支払10億83百万円等による資金の減少がありましたが、長期借入れによる収入30億円により財務活動によるキャッシュ・フローは５億27百万円の取得となりました。これらの結果、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ、８億94百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には145億56百万円となりました。

（12）経営者の問題認識と今後の方針について

当社は、「人を創り 会社を興し 社会に尽くす」の社是のもと、社業を通じて株主・投資家の皆様、取引先様、従業員など、さまざまなステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を推進しております。その実現のために、コーポレートガバナンスの充実とコンプライアンスの徹底を図りながら迅速かつ適切で公平な情報開示を継続して行うことで、健全性・効率性・透明性の高い経営の実践に努め、企業価値の向上と社会の発展に貢献できる企業を目指しております。

また、第11次中期経営計画「SNS2024（Sun-Wa New Stage 2024）」では、2025年３月期に営業利益70億円達成を経営目標とし、３つの基本方針である「イノベーションが求められる成長分野への注力」、「より高付加価値な製品と新たなソリューションの提供」、「サステナビリティ経営による持続可能な社会の実現に貢献」に加え、持続的な企業価値の向上を目指し、ＰＢＲ（株価純資産倍率）1.0倍超を早期実現すべく、下記の新たな取り組みを追加しました。

施策①：中期経営計画「SNS2024」の着実な実行による収益性の向上

・顧客セグメント戦略と拠点営業戦略の融合による収益性の向上

・「イノベーション本部」を設置し以下の取り組みを実施

（１）顧客課題の解決を目指した当社独自の技術サポートとソリューション開発に投資

（２）成長事業のビジネスモデル確立と新規ビジネスを創出

（３）外部成長手段としてのアライアンス等の実施

・自動化・省人化ニーズを捉えるためのロボティクス営業の強化

・脱炭素化に向けた環境対応への投資機会の獲得

・米中デカップリングサプライチェーンからの脱中国対応

施策②：株主還元の充実

・持続的な成長と企業価値の向上のための積極的な事業展開や様々なリスクに備えるための財務健全性とのバランスを考慮したうえで、安定配当を維持しながら中長期的な視点で連結業績に応じた利益還元を行うことを基本方針とする

・業績連動利益配分の指標として連結配当性向25～35％を目標として実施

・自己株式の取得についても、株主還元や資本効率向上のため、時期及び財政状況に応じて実施

施策③：ＩＲ・ＳＲ活動の拡充

・活動拡充化のためのＩＲ専任部署「広報・ＩＲ室」を設置（2023年４月）

・取締役、ＩＲ担当役員による個人投資家向け会社説明会、機関投資家向け決算説明会の開催、メディア（ＩＲラジオ、専門紙）を通しての定期的な情報発信

・株主・投資家との間の建設的な対話への取組（ＩＲ・ＳＲミーティング等）を活性化

・ＩＲ・ＳＲ活動で寄せられた意見等を取締役会等で共有し、経営戦略のレビュー等に活用

（13）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	33,380,000
計	33,380,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,044,000	16,044,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	16,044,000	16,044,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	16,044,000	－	3,727	－	3,129

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	1,282	8.48
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋1-4-10	1,179	7.80
株式会社安川電機	福岡県北九州市八幡西区黒崎城石2-1	797	5.27
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町1-13-1	729	4.83
株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２	東京都豊島区南池袋2-9-9	659	4.36
株式会社オリジン	埼玉県さいたま市桜区栄和3-3-27	498	3.29
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	485	3.21
オークマ株式会社	愛知県丹羽郡大口町下小口5-25-1	435	2.88
山田　益二郎	東京都世田谷区	397	2.62
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町2-2-1	395	2.61
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	395	2.61
計	－	7,255	48.01

（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．2021年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が2021年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲2-2-1	727,500	4.53

３．2022年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2021年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1-4-1	122,900	0.77
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園1-1-1	394,800	2.46
日興アセットマネジメント 株式会社	東京都港区赤坂9-7-1	174,500	1.09

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	932,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,084,000	150,840	－
単元未満株式	普通株式	27,700	－	－
発行済株式総数		16,044,000	－	－
総株主の議決権		－	150,840	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
サンワテクノス株式会社	東京都中央区京橋 3-1-1	932,300	－	932,300	5.81
計	－	932,300	－	932,300	5.81

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,145	15,040
受取手形、売掛金及び契約資産	48,455	※２ 46,290
電子記録債権	10,467	※２ 10,784
商品	17,488	19,188
仕掛品	3	20
その他	3,871	3,076
貸倒引当金	△167	△163
流動資産合計	94,263	94,239
固定資産
有形固定資産	2,272	2,170
無形固定資産	221	196
投資その他の資産	※１ 9,824	※１ 9,066
固定資産合計	12,318	11,432
資産合計	106,581	105,671
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,988	※２ 22,755
電子記録債務	19,347	※２ 18,108
短期借入金	9,557	9,368
未払法人税等	1,378	1,174
引当金	－	29
その他	3,598	3,043
流動負債合計	59,870	54,481
固定負債
長期借入金	－	3,000
長期未払金	52	51
役員退職慰労引当金	124	131
退職給付に係る負債	775	781
その他	1,274	1,037
固定負債合計	2,227	5,001
負債合計	62,097	59,483
純資産の部
株主資本
資本金	3,727	3,727
資本剰余金	3,544	3,587
利益剰余金	31,742	33,735
自己株式	△812	△1,679
株主資本合計	38,202	39,369
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,319	3,874
為替換算調整勘定	1,962	2,944
その他の包括利益累計額合計	6,282	6,819
純資産合計	44,484	46,188
負債純資産合計	106,581	105,671

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	84,356	88,867
売上原価	73,623	77,688
売上総利益	10,733	11,179
販売費及び一般管理費	※ 7,433	※ 7,736
営業利益	3,299	3,442
営業外収益
受取利息	7	4
受取配当金	81	89
仕入割引	18	19
受取家賃	69	74
為替差益	84	106
その他	95	89
営業外収益合計	357	385
営業外費用
支払利息	47	94
売上債権売却損	23	15
その他	10	17
営業外費用合計	81	127
経常利益	3,575	3,700
特別利益
固定資産売却益	－	8
投資有価証券売却益	12	557
関係会社株式売却益	21	－
特別利益合計	34	566
税金等調整前四半期純利益	3,610	4,266
法人税等	1,081	1,190
四半期純利益	2,528	3,075
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,528	3,075

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	2,528	3,075
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△474	△444
為替換算調整勘定	1,662	981
その他の包括利益合計	1,187	536
四半期包括利益	3,715	3,612
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,715	3,612
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,610	4,266
減価償却費	182	173
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
受取利息及び受取配当金	△89	△94
支払利息	47	94
為替差損益（△は益）	106	33
投資有価証券売却損益（△は益）	△12	△557
売上債権の増減額（△は増加）	△647	2,880
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,515	△1,154
仕入債務の増減額（△は減少）	△995	△5,442
その他	1,732	367
小計	419	568
利息及び配当金の受取額	89	73
利息の支払額	△54	△96
法人税等の支払額	△1,351	△1,413
営業活動によるキャッシュ・フロー	△897	△868
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△52	△64
有形固定資産の売却による収入	－	150
投資有価証券の取得による支出	△228	△8
投資有価証券の売却による収入	15	707
その他	30	△35
投資活動によるキャッシュ・フロー	△234	749
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,906	△325
長期借入れによる収入	－	3,000
長期借入金の返済による支出	△2,400	－
リース債務の返済による支出	△59	△63
自己株式の取得による支出	△0	△1,000
配当金の支払額	△308	△1,083
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,137	527
現金及び現金同等物に係る換算差額	949	486
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,955	894
現金及び現金同等物の期首残高	13,565	13,661
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,521	※ 14,556

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
投資その他の資産	110百万円	116百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－百万円	89百万円
電子記録債権	－	737
支払手形	－	189
電子記録債務	－	3,523

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
出張・交通費	191百万円	276百万円
給与諸手当	3,493	3,446
福利厚生費	651	695
賃借料	790	891
退職給付費用	86	87
役員退職慰労引当金繰入額	5	6
減価償却費	182	173

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	16,005百万円	15,040百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△484	△484
現金及び現金同等物	15,521	14,556

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月９日 取締役会	普通株式	308	20	2022年３月31日	2022年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月28日 取締役会	普通株式	309	20	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月８日 取締役会	普通株式	1,083	70	2023年３月31日	2023年６月12日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月30日 取締役会	普通株式	680	45	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	日本	アジア	欧米	計
売上高
外部顧客への売上高	55,895	25,392	2,744	84,032	324	84,356	－	84,356
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,098	3,105	569	12,773	10	12,784	△12,784	－
計	64,994	28,498	3,313	96,805	335	97,140	△12,784	84,356
セグメント利益又は損失（△）	2,280	1,138	△40	3,378	△10	3,368	△68	3,299

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△68百万円には、セグメント間取引消去６百万円及び棚卸資産の調整額△74百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	日本	アジア	欧米	計
売上高
外部顧客への売上高	54,013	31,685	2,908	88,607	260	88,867	－	88,867
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,564	2,450	432	9,447	12	9,460	△9,460	－
計	60,577	34,136	3,341	98,054	273	98,328	△9,460	88,867
セグメント利益又は損失（△）	2,087	1,305	133	3,527	△19	3,507	△64	3,442

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△64百万円には、セグメント間取引消去６百万円及び棚卸資産の調整額△71百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	日本	アジア	欧米	計
電機	10,994	5,761	75	16,831	－	16,831
電子	42,216	18,102	2,169	62,488	－	62,488
機械	2,684	1,528	499	4,712	324	5,036
顧客との契約から 生じる収益	55,895	25,392	2,744	84,032	324	84,356
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	55,895	25,392	2,744	84,032	324	84,356

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	日本	アジア	欧米	計
電機	9,597	9,085	123	18,807	－	18,807
電子	41,218	19,646	2,237	63,103	－	63,103
機械	3,196	2,952	547	6,696	260	6,957
顧客との契約から 生じる収益	54,013	31,685	2,908	88,607	260	88,867
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	54,013	31,685	2,908	88,607	260	88,867

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	163.50円	201.75円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,528	3,075
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,528	3,075
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,462	15,246

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………680百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………45円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日

（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月10日
サンワテクノス株式会社
取締役会 御中

井上監査法人 東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	平松 正己

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	吉松 博幸

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンワテクノス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンワテクノス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と

　認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど

　うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において

　四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が

　適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人

　の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業

　として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

　基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務

　諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ

　せる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

　人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査

　人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。