6958 日本シイエムケイ 四半期報告書－第64期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第64期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】	日本シイエムケイ株式会社
【英訳名】	CMK CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大 澤 功
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	03－5323－0231(代表)
【事務連絡者氏名】	執行職 経理部長 大久保 信隆
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	03－5323－0231(代表)
【事務連絡者氏名】	執行職 経理部長 大久保 信隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第63期 第２四半期 連結累計期間	第64期 第２四半期 連結累計期間	第63期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	(百万円)	40,988	43,216	83,840
経常利益	(百万円)	1,552	1,677	2,622
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	1,068	759	1,588
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	6,259	3,760	5,196
純資産額	(百万円)	59,842	61,969	58,779
総資産額	(百万円)	118,842	121,306	114,570
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	18.05	12.83	26.83
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	48.67	49.42	49.62
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	959	4,338	6,245
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,598	△4,241	△6,598
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	8,196	305	6,906
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	23,785	25,406	23,596

回次		第63期 第２四半期 連結会計期間	第64期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	10.75	9.33

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、景気は緩やかに回復しているものの、物価上昇や世界経済の下振れリスクなど、先行き不透明な状況が続いております。世界経済においても、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締めに伴う景気減速、中国経済の先行き懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境のもと、当社グループ主力の車載分野においては、半導体不足やサプライチェーンの混乱による影響の緩和により、受注は緩やかに回復しました。

　当社グループは、注力分野のパワートレイン・走行安全系向けの販売が牽引し、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は432億16百万円（前年同四半期比5.4％の増収）となりました。

　利益面につきましては、受注が緩やかに回復し、生産工場の稼働も改善しつつあるものの、未だ低調に推移したことなどの影響により、当第２四半期連結累計期間の営業利益は５億71百万円（前年同四半期比54.1％の減益）となりました。経常利益は、営業利益が減少したものの、円が対米ドル及びタイバーツで通貨安に推移したことにより、為替差益10億29百万円を計上したため、16億77百万円（前年同四半期比8.0％の増益）となり、また、生産効率化のための構造改革による事業構造再編費用２億16百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億59百万円（前年同四半期比28.9％の減益）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 (日本)

　国内の自動車販売台数が増加した影響などにより、車載向けの販売が増加し、売上高は270億85百万円（前年同四半期比17.7％の増収）となりました。

　利益面では、売上高は増加したものの、生産工場の稼働は改善しつつあるものの、未だ低調に推移したことなどの影響により、セグメント利益は３億17百万円（前年同四半期比0.5％の減益）となりました。

 (中国)

　中国における日系自動車メーカーの需要低迷の影響を受けたことなどにより、車載向けの販売が減少し、売上高は80億59百万円（前年同四半期比11.1％の減収）となりました。

　利益面では、人民元が対米ドルで通貨安に推移したものの、売上高の減少などにより、セグメント利益は７億35百万円（前年同四半期比6.1％の減益）となりました。

 (東南アジア)

　タイの自動車販売台数が減少した影響を受けて、車載向けの販売が減少したことにより、売上高は58億１百万円（前年同四半期比16.3％の減収）となりました。

　利益面では、売上高の減少などによる生産工場の稼働率低下の影響により、セグメント損失は２億３百万円（前年同四半期は８億５百万円のセグメント利益）となりました。

 (欧米)

　欧州、米国共に、自動車販売台数が増加した影響を受けて、車載向けの販売が増加し、売上高は22億70百万円（前年同四半期比14.8％の増収）となり、セグメント利益は１億66百万円（前年同四半期比91.5％の増益）となりました。

②財政状態

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.1％増加し、648億21百万円となりました。これは、主に保険積立金の解約による収入や借入等により現金及び預金が18億９百万円、また、主に生産高の増加により商品及び製品が５億55百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.8％増加し、564億38百万円となりました。これは、主にタイの生産工場への設備投資により有形固定資産が41億92百万円増加したことなどによるものであります。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.9％増加し、1,213億６百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて18.9％減少し、218億35百万円となりました。これは、主に運転資金及び設備投資資金としての1年内返済予定の長期借入金が返済により72億円減少し、生産高の増加により支払手形及び買掛金が14億41百万円増加したことなどによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて30.0％増加し、375億２百万円となりました。これは、主にタイの生産工場への設備投資による借入により長期借入金が84億36百万円増加したことなどによるものであります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.4％増加し、593億37百万円となりました。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて31億90百万円増加し、619億69百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が24億44百万円増加したことなどによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて18億９百万円増加し、254億６百万円となりました。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、43億38百万円(前年同四半期は９億59百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益13億２百万円、減価償却費25億25百万円などによる資金の増加によるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、42億41百万円(前年同四半期は25億98百万円の減少)となりました。これは、主にタイの生産工場への設備投資による有形固定資産の取得による支出53億50百万円によるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、３億５百万円(前年同四半期は81億96百万円の増加)となりました。これは、主にタイの生産工場への設備投資のための長期借入れによる収入100億円による資金の増加、運転資金及び設備投資資金としての長期借入金の返済による支出87億63百万円による資金の減少によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億５百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、設備の新設、除却等の計画に重要な変更はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	227,922,000
計	227,922,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2023年11月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	63,097,316	63,097,316	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	63,097,316	63,097,316	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年８月25日（注）	19,546	63,097,316	5	22,315	5	13,504

（注）2023年８月25日付譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。

発行価額　　１株につき515円

資本組入額　１株につき257.5円

割当先　　　当社取締役（社外取締役を除く。）６名

(5) 【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	9,154	15.46
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	7,495	12.66
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	2,576	4.35
一般財団法人電子回路基板技術振興財団	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号	2,500	4.22
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	1,895	3.20
株式会社きらぼし銀行	東京都港区南青山三丁目10番43号	1,745	2.95
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,613	2.72
佐藤商事株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号	1,216	2.05
住友ベークライト株式会社	東京都品川区東品川二丁目５番８号	1,205	2.03
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	1,159	1.96
計	－	30,562	51.60

（注）１．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 8,937千株(15.09％) 7,444千株(12.57％)

２．2023年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、アセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.）が、2023年９月12日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	2,576	4.08
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	109	0.17
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	5,116	8.11
アセットマネジメントOneインターナショナル （Asset Management One International Ltd.）	30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK	207	0.33
合計	－	8,009	12.69

３．2023年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2023年９月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	4,435	7.03
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	622	0.99
合計	－	5,058	8.02

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	単元株式数　100株
	普通株式	3,866,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	59,181,300	591,813	同上
単元未満株式	普通株式	49,416	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		63,097,316	－	－
総株主の議決権		－	591,813	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 日本シイエムケイ株式会社	東京都新宿区西新宿 六丁目５番１号	3,866,600	－	3,866,600	6.13
計	－	3,866,600	－	3,866,600	6.13

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第63期連結会計年度　新宿監査法人

　第64期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　EY新日本有限責任監査法人

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,596	25,406
受取手形及び売掛金	17,664	※ 17,784
電子記録債権	1,531	※ 1,991
商品及び製品	9,691	10,247
仕掛品	4,415	4,393
原材料及び貯蔵品	3,242	3,293
その他	1,552	1,747
貸倒引当金	△41	△43
流動資産合計	61,652	64,821
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,786	12,983
機械装置及び運搬具（純額）	19,428	19,982
土地	7,801	7,827
建設仮勘定	4,324	7,475
その他（純額）	1,498	1,763
有形固定資産合計	45,839	50,032
無形固定資産
のれん	40	31
その他	329	314
無形固定資産合計	370	345
投資その他の資産
投資有価証券	3,126	3,473
退職給付に係る資産	827	839
その他	2,720	1,770
貸倒引当金	△23	△24
投資その他の資産合計	6,651	6,059
固定資産合計	52,860	56,438
繰延資産
社債発行費	56	47
繰延資産合計	56	47
資産合計	114,570	121,306

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,265	11,706
電子記録債務	2,049	1,734
１年内償還予定の社債	342	42
１年内返済予定の長期借入金	10,327	3,127
未払法人税等	240	509
賞与引当金	552	921
資産除去債務	2	－
その他	3,155	3,791
流動負債合計	26,936	21,835
固定負債
社債	5,765	5,744
長期借入金	21,472	29,908
退職給付に係る負債	153	178
資産除去債務	404	406
その他	1,057	1,265
固定負債合計	28,853	37,502
負債合計	55,790	59,337
純資産の部
株主資本
資本金	22,310	22,315
資本剰余金	16,966	16,971
利益剰余金	14,171	14,427
自己株式	△3,136	△3,136
株主資本合計	50,311	50,577
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,198	1,598
為替換算調整勘定	5,455	7,899
退職給付に係る調整累計額	△118	△125
その他の包括利益累計額合計	6,535	9,372
非支配株主持分	1,931	2,019
純資産合計	58,779	61,969
負債純資産合計	114,570	121,306

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	40,988	43,216
売上原価	34,762	37,541
売上総利益	6,226	5,675
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与	1,947	1,939
賞与引当金繰入額	△44	114
退職給付費用	12	23
貸倒引当金繰入額	△0	1
その他	3,064	3,026
販売費及び一般管理費合計	4,980	5,104
営業利益	1,245	571
営業外収益
受取利息	5	70
受取配当金	70	66
為替差益	394	1,029
その他	135	385
営業外収益合計	606	1,552
営業外費用
支払利息	125	157
支払手数料	117	201
その他	55	86
営業外費用合計	298	446
経常利益	1,552	1,677
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	－	6
特別利益合計	0	7
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	94	118
投資有価証券評価損	－	47
事業構造再編費用	－	※ 216
特別損失合計	94	382
税金等調整前四半期純利益	1,458	1,302
法人税等	305	476
四半期純利益	1,152	825
非支配株主に帰属する四半期純利益	83	65
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,068	759

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	1,152	825
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	60	399
為替換算調整勘定	5,074	2,542
退職給付に係る調整額	△28	△6
その他の包括利益合計	5,106	2,934
四半期包括利益	6,259	3,760
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,941	3,596
非支配株主に係る四半期包括利益	317	164

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,458	1,302
減価償却費	2,325	2,525
受取利息及び受取配当金	△75	△137
支払利息	125	157
為替差損益（△は益）	△175	△1,057
固定資産売却損益（△は益）	0	△0
固定資産除却損	94	118
投資有価証券評価損益（△は益）	－	47
売上債権の増減額（△は増加）	2,432	223
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,061	67
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,595	401
未払金の増減額（△は減少）	△40	441
賞与引当金の増減額（△は減少）	△182	359
その他	78	95
小計	1,383	4,544
利息及び配当金の受取額	77	143
利息の支払額	△135	△160
法人税等の支払額	△365	△188
営業活動によるキャッシュ・フロー	959	4,338
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,516	△5,350
有形固定資産の売却による収入	0	90
無形固定資産の取得による支出	△12	△4
投資有価証券の取得による支出	△5	△1
投資有価証券の売却による収入	－	187
保険積立金の積立による支出	－	△287
保険積立金の解約による収入	－	1,183
その他	△64	△58
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,598	△4,241
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	15,990	－
短期借入金の返済による支出	△16,212	－
長期借入れによる収入	10,000	10,000
長期借入金の返済による支出	△643	△8,763
社債の償還による支出	△21	△321
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△25	△29
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△827	△502
非支配株主への配当金の支払額	△62	△76
財務活動によるキャッシュ・フロー	8,196	305
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,347	1,407
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,905	1,809
現金及び現金同等物の期首残高	15,879	23,596
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 23,785	※ 25,406

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（表示方法の変更）

　（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた38百万円は、「未払金の増減額（△は減少）」△40百万円、「その他」78百万円として組替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
受取手形 電子記録債権	－ －	23百万円 54 〃

（四半期連結損益計算書関係）

※　事業構造再編費用

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　生産効率化のための構造改革実施に伴い、特別退職金187百万円及び再就職支援費用29百万円を事業構造再編費用として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
現金及び預金	23,785百万円	25,406百万円
現金及び現金同等物	23,785百万円	25,406百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	828	14.0	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	503	8.5	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	中国	東南アジア	欧米	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	23,012	9,068	6,930	1,976	40,988	－	40,988
その他収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	23,012	9,068	6,930	1,976	40,988	－	40,988
セグメント間の内部 売上高又は振替高	545	7,671	7,480	－	15,698	△15,698	－
計	23,558	16,740	14,411	1,976	56,687	△15,698	40,988
セグメント利益	319	782	805	87	1,994	△749	1,245

（注）１．セグメント利益の調整額△749百万円には、セグメント間取引消去△150百万円、全社費用△598百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	中国	東南アジア	欧米	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	27,085	8,059	5,801	2,270	43,216	－	43,216
その他収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	27,085	8,059	5,801	2,270	43,216	－	43,216
セグメント間の内部 売上高又は振替高	738	7,554	7,743	－	16,036	△16,036	－
計	27,823	15,614	13,545	2,270	59,253	△16,036	43,216
セグメント利益又は 損失(△)	317	735	△203	166	1,016	△444	571

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△444百万円には、セグメント間取引消去145百万円、全社費用△590百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	18円05銭	12円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	1,068	759
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	1,068	759
普通株式の期中平均株式数(千株)	59,198	59,215

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２３年１１月１０日
日本シイエムケイ株式会社
取 締 役 会 御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴 木 博 貴

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大 沼 健 二

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本シイエムケイ株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本シイエムケイ株式会社及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の２０２３年３月３１日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して２０２２年１１月１１日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して２０２３年６月２７日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。