2875 東洋水産 四半期報告書－第76期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 東洋水産株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYO SUISAN KAISHA, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 住本 憲隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目13番40号 |
| 【電話番号】 | 東京（03）3458-5111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 早川 崇 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目13番40号 |
| 【電話番号】 | 東京（03）3458-5111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 早川 崇 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期 第２四半期 連結累計期間 | 第76期 第２四半期 連結累計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 212,940 | 234,890 | 435,786 |
| 経常利益 | （百万円） | 20,378 | 33,646 | 43,724 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 15,270 | 25,132 | 33,126 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 38,359 | 45,467 | 46,947 |
| 純資産額 | （百万円） | 400,317 | 444,012 | 404,750 |
| 総資産額 | （百万円） | 490,001 | 545,008 | 497,083 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | 149.53 | 246.09 | 324.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 79.18 | 79.14 | 78.90 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 15,481 | 34,136 | 42,031 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,699 | △8,552 | △25,204 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,330 | △6,336 | △9,619 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 41,893 | 57,312 | 37,567 |
| 回次 | 第75期 第２四半期 連結会計期間 | 第76期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 64.84 | 138.15 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかに回復する状況にありました。先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
このような状況の中、当社グループは「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」という企業スローガンの下で「食を通じて社会に貢献する」「お客様に安全で安心な食品とサービスを提供する」ことを責務と考え取り組むとともに、厳しい販売競争に対応するため、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は234,890百万円（前年同四半期比10.3％増）、営業利益は29,824百万円（前年同四半期比57.1％増）、経常利益は33,646百万円（前年同四半期比65.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25,132百万円（前年同四半期比64.6％増）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の為替換算レートは、149.58円/米ドル（前第２四半期連結累計期間は、144.81円/米ドル）であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 水産食品事業
水産食品事業は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和から経済活動が正常化したことで、一部の量販店中食や食品宅配事業向け等の商品はその反動によって低調に推移したものの、コンビニエンスストアの来店客数は回復し、業務用・外食用食材への需要が本格的に持ち直してきました。その結果、売上高は15,034百万円（前年同四半期比5.1％増）、セグメント利益は、全体的に増収ではあったものの、一部商材での減収や仕入コストをカバーできなかったこと等から165百万円（前年同四半期比32.9％減）となりました。
② 海外即席麺事業
海外即席麺事業は、米国では第１四半期連結会計期間に発生した一部得意先の在庫調整による影響が残りましたが、７月以降の受注数量は回復傾向となり、メキシコでは主力商品のカップ麺、袋麺ともに好調に推移したこと、及び2022年10月に米国、メキシコで実施した価格改定による販売単価の上昇により増収となりました。その結果、売上高は106,073百万円（前年同四半期比19.8％増）、セグメント利益は、原材料費や人件費の増加等による製造コストの上昇を売上高の増加等によりカバーし21,210百万円（前年同四半期比93.6％増）となりました。
③ 国内即席麺事業
国内即席麺事業は、前年度に続き、６月に実施した２年連続の価格改定や猛暑等の影響により、カップ麺では主力商品の「赤いきつねうどん」「緑のたぬき天そば」・「麺づくり」シリーズ等がやや苦戦いたしましたが、「MARUCHAN QTTA」シリーズや「ごつ盛り」シリーズ、レギュラーオープンプライス商品等が牽引し増収となりました。袋麺では「マルちゃんZUBAAAN!」シリーズが目標に届かず減収となりました。その結果、売上高は43,732百万円（前年同四半期比1.2％増）、セグメント利益は、人件費等の増加はあったものの、販売促進費や広告宣伝費等の減少により2,825百万円（前年同四半期比5.8％増）となりました。
④ 低温食品事業
低温食品事業は、主力商品の拡売と新商品の積極的な発売により好調に推移いたしました。生麺では「マルちゃん焼そば３人前」シリーズ、「マルちゃんの冷し生ラーメン３人前」シリーズ等の主力商品に加え、新商品の「ごほうび冷し中華２人前」シリーズが売上の増加に寄与いたしました。冷凍食品では行動制限が緩和され、人流が回復したことにより業務用商品が伸長いたしました。その結果、売上高は29,265百万円（前年同四半期比7.6％増）、セグメント利益は、原材料費や製造経費の増加はあったものの、価格改定効果と売上の拡大により3,873百万円（前年同四半期比21.3％増）となりました。
⑤ 加工食品事業
加工食品事業は、米飯商品、魚肉ハム・ソーセージ商品等が順調に推移いたしましたが、フリーズドライ商品等が苦戦いたしました。米飯商品では価格改定や前年度の在宅療養者向け需要が一段落した影響もありましたが、ほぼ前年度並みに推移いたしました。フリーズドライ商品では価格改定や猛暑等の影響により販売が落ち込み、減収となりました。その結果、売上高は9,204百万円（前年同四半期比3.9％減）、セグメント利益は、動力費等の減少はあったものの、販売促進費や人件費等の増加により152百万円（前年同四半期比56.9％減）となりました。
⑥ 冷蔵事業
冷蔵事業は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで、配送等の取扱いが増加したことに加え、冷蔵倉庫料金の価格改定にも努めたことにより増収となりました。その結果、売上高は12,122百万円（前年同四半期比4.2％増）、セグメント利益は、人件費や補修費等の増加による影響はあったものの、配送収入の増加や冷蔵倉庫料金の価格改定等の増収効果もあり1,270百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。
⑦ その他
その他は、主に弁当・惣菜事業であります。売上高は19,458百万円（前年同四半期比5.2％増）、セグメント利益は588百万円（前年同四半期比27.0％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の当社グループの総資産は545,008百万円で、前連結会計年度末に比べ47,925百万円（9.6％）増加しました。当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ47,063百万円（16.5％）増加し、332,140百万円となりました。これは主に、現金及び預金が24,778百万円、有価証券が14,000百万円増加したことによるものであります。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べ862百万円（0.4％）増加し、212,868百万円となりました。これは主に、長期預金が7,000百万円減少しましたが、投資有価証券が4,365百万円、建設仮勘定が2,461百万円及び土地が426百万円増加したことによるものであります。
③ 流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ7,250百万円（11.2％）増加し、71,899百万円となりました。これは主に、未払法人税等が6,307百万円増加したことによるものであります。
④ 固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,413百万円（5.1％）増加し、29,096百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が1,551百万円増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ39,261百万円（9.7％）増加し、444,012百万円となりました。これは主に、利益剰余金が19,005百万円、為替換算調整勘定が16,983百万円増加したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19,745百万円（52.6％）増加し、57,312百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ18,654百万円（120.5％）増加し、34,136百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が増加したことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、8,552百万円（前年同四半期は1,699百万円の収入）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が減少しましたが、有価証券の取得による支出が増加したことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ1,006百万円（18.9％）増加し、6,336百万円となりました。これは主に、配当金の支払額が増加したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は903百万円であります。
（７）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。なお、新たに決定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完成予定 年月 | 完成後の 増加能力 | |
| 総額 (千米ドル) | 既支払額 (千米ドル) | ||||||||
| マルチャン,INC. | ラグナ工場 (米国カリフォルニア州) | 海外即席麺事業 | カップ麺等 製造設備 | 217,552 | 73 | 自己資金 | 2023年 ７月 | 2027年 ３月 | 生産能力67％増 |
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 427,000,000 |
| 計 | 427,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2023年11月13日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 110,881,044 | 110,881,044 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 110,881,044 | 110,881,044 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | － | 110,881 | － | 18,969 | － | 20,155 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 15,370 | 15.04 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 ㈱みずほ銀行） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） | 7,119 | 6.97 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 6,430 | 6.29 |
| 一般財団法人東洋水産財団 | 東京都港区港南二丁目13番40号 | 3,037 | 2.97 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 ㈱みずほ銀行） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） | 2,268 | 2.22 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 ㈱みずほ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） | 2,061 | 2.02 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 1,765 | 1.73 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 1,761 | 1.72 |
| ㈱榎本武平商店 | 東京都江東区新大橋二丁目５番２号 | 1,662 | 1.63 |
| マルちゃん持株会 | 東京都港区港南二丁目13番40号 | 1,622 | 1.59 |
| 計 | － | 43,099 | 42.18 |
（注）１ 上記日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。
２ マルちゃん持株会は、当社従業員持株会であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 8,705,000 | |||
| （相互保有株式） | － | |||
| 普通株式 | 222,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 101,893,600 | 1,018,936 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 60,444 | － | － |
| 発行済株式総数 | 110,881,044 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,018,936 | － | |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 東洋水産㈱ | 東京都港区港南 二丁目13番40号 | 8,705,000 | － | 8,705,000 | 7.85 |
| （相互保有株式） 仙波糖化工業㈱ | 栃木県真岡市並木町 二丁目１番10号 | 222,000 | － | 222,000 | 0.20 |
| 計 | － | 8,927,000 | － | 8,927,000 | 8.05 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 124,013 | 148,791 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 59,444 | 63,847 |
| 有価証券 | 62,000 | 76,000 |
| 商品及び製品 | 15,533 | 19,162 |
| 仕掛品 | 423 | 466 |
| 原材料及び貯蔵品 | 18,449 | 18,675 |
| その他 | 5,850 | 5,988 |
| 貸倒引当金 | △638 | △791 |
| 流動資産合計 | 285,076 | 332,140 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 73,477 | 73,417 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 44,141 | 44,493 |
| 土地 | 35,291 | 35,718 |
| リース資産（純額） | 1,639 | 1,571 |
| 建設仮勘定 | 4,220 | 6,681 |
| その他（純額） | 1,151 | 1,153 |
| 有形固定資産合計 | 159,922 | 163,035 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 2,553 | 2,674 |
| 無形固定資産合計 | 2,553 | 2,674 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 29,164 | 33,530 |
| 長期預金 | 18,000 | 11,000 |
| 繰延税金資産 | 1,292 | 1,521 |
| 退職給付に係る資産 | 44 | 37 |
| その他 | 1,028 | 1,068 |
| 投資その他の資産合計 | 49,530 | 47,157 |
| 固定資産合計 | 212,006 | 212,868 |
| 資産合計 | 497,083 | 545,008 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 32,320 | 33,486 |
| 短期借入金 | 377 | 387 |
| リース債務 | 294 | 304 |
| 未払費用 | 25,558 | 25,206 |
| 未払法人税等 | 3,301 | 9,608 |
| 役員賞与引当金 | 120 | 99 |
| 資産除去債務 | 4 | 13 |
| その他 | 2,671 | 2,792 |
| 流動負債合計 | 64,648 | 71,899 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 3,075 | 2,998 |
| 繰延税金負債 | 2,447 | 3,999 |
| 役員退職慰労引当金 | 318 | 314 |
| 退職給付に係る負債 | 20,245 | 20,012 |
| 資産除去債務 | 213 | 205 |
| その他 | 1,382 | 1,565 |
| 固定負債合計 | 27,683 | 29,096 |
| 負債合計 | 92,332 | 100,995 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 18,969 | 18,969 |
| 資本剰余金 | 22,941 | 22,941 |
| 利益剰余金 | 326,158 | 345,163 |
| 自己株式 | △8,236 | △8,238 |
| 株主資本合計 | 359,833 | 378,836 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 8,899 | 11,791 |
| 繰延ヘッジ損益 | △34 | 99 |
| 為替換算調整勘定 | 25,305 | 42,289 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,826 | △1,694 |
| その他の包括利益累計額合計 | 32,343 | 52,486 |
| 非支配株主持分 | 12,573 | 12,689 |
| 純資産合計 | 404,750 | 444,012 |
| 負債純資産合計 | 497,083 | 545,008 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 212,940 | 234,890 |
| 売上原価 | 160,376 | 170,076 |
| 売上総利益 | 52,563 | 64,814 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 33,584 | ※１ 34,989 |
| 営業利益 | 18,978 | 29,824 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 565 | 2,844 |
| 受取配当金 | 334 | 360 |
| 持分法による投資利益 | 64 | 38 |
| 雑収入 | 622 | 926 |
| 営業外収益合計 | 1,586 | 4,169 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 112 | 112 |
| 貸倒引当金繰入額 | 12 | 152 |
| 雑損失 | 61 | 82 |
| 営業外費用合計 | 186 | 347 |
| 経常利益 | 20,378 | 33,646 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 1 |
| 補助金収入 | 111 | 13 |
| その他 | 2 | 7 |
| 特別利益合計 | 114 | 21 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 166 | 123 |
| 減損損失 | 3 | 149 |
| 災害による損失 | 68 | － |
| その他 | 8 | 1 |
| 特別損失合計 | 247 | 275 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 20,245 | 33,392 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,658 | 8,525 |
| 法人税等調整額 | 134 | △315 |
| 法人税等合計 | 4,793 | 8,209 |
| 四半期純利益 | 15,451 | 25,183 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 180 | 50 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 15,270 | 25,132 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 15,451 | 25,183 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △188 | 3,001 |
| 繰延ヘッジ損益 | 81 | 133 |
| 為替換算調整勘定 | 22,768 | 16,983 |
| 退職給付に係る調整額 | 173 | 141 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 73 | 24 |
| その他の包括利益合計 | 22,907 | 20,284 |
| 四半期包括利益 | 38,359 | 45,467 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 38,197 | 45,275 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 162 | 191 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 20,245 | 33,392 |
| 減価償却費 | 7,996 | 8,326 |
| 減損損失 | 3 | 149 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △16 | △3 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △114 | △21 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 12 | 153 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 107 | △25 |
| 受取利息及び受取配当金 | △899 | △3,204 |
| 支払利息 | 112 | 112 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △64 | △38 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 166 | 122 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 317 | △3,640 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △7,227 | △2,561 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,056 | 508 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △815 | △812 |
| その他 | △1,283 | 1,931 |
| 小計 | 20,596 | 34,389 |
| 利息及び配当金の受取額 | 523 | 2,252 |
| 利息の支払額 | △112 | △112 |
| 法人税等の支払額 | △5,525 | △2,393 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,481 | 34,136 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △46,930 | △41,489 |
| 定期預金の払戻による収入 | 50,477 | 48,806 |
| 有価証券の取得による支出 | △41,000 | △57,000 |
| 有価証券の償還による収入 | 48,000 | 48,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,470 | △6,153 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 3 | 4 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △381 | △673 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △16 | △16 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 0 |
| 貸付けによる支出 | △887 | △944 |
| 貸付金の回収による収入 | 892 | 922 |
| その他 | 12 | △10 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,699 | △8,552 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 535 | 337 |
| 短期借入金の返済による支出 | △546 | △327 |
| 配当金の支払額 | △5,100 | △6,121 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △76 | △72 |
| その他 | △141 | △152 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,330 | △6,336 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 691 | 498 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 12,542 | 19,745 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 29,351 | 37,567 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 41,893 | ※１ 57,312 |
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 販売促進費 | 2,265百万円 | 2,284百万円 |
| 運送費及び保管費 | 16,255 | 15,960 |
| 退職給付費用 | 575 | 537 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 22 | 91 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10 | 10 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 135,878百万円 | 148,791百万円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △93,985 | △96,478 |
| 有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託 | － | 5,000 |
| 現金及び現金同等物 | 41,893 | 57,312 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,108 | 50 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 4,087 | 40 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,130 | 60 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 6,130 | 60 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期 連結財務 諸表 計上額 （注）３ | |||||||
| 水産食品 事業 | 海外即席 麺事業 | 国内即席 麺事業 | 低温食品 事業 | 加工食品 事業 | 冷蔵事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| 日本 | 13,898 | － | 43,211 | 27,190 | 9,573 | 11,632 | 105,506 | 18,377 | 123,883 | － | 123,883 |
| 米州 | 2 | 88,526 | － | － | － | － | 88,528 | － | 88,528 | － | 88,528 |
| その他 | 399 | － | － | － | － | － | 399 | 128 | 527 | － | 527 |
| 売上高（注）４ | 14,300 | 88,526 | 43,211 | 27,190 | 9,573 | 11,632 | 194,434 | 18,505 | 212,940 | － | 212,940 |
| 外部顧客への売上高 | 14,300 | 88,526 | 43,211 | 27,190 | 9,573 | 11,632 | 194,434 | 18,505 | 212,940 | － | 212,940 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 582 | － | 42 | 5 | － | 509 | 1,139 | 13 | 1,153 | △1,153 | － |
| 計 | 14,882 | 88,526 | 43,253 | 27,195 | 9,573 | 12,141 | 195,573 | 18,519 | 214,093 | △1,153 | 212,940 |
| セグメント利益 | 246 | 10,954 | 2,669 | 3,193 | 354 | 1,204 | 18,623 | 806 | 19,429 | △451 | 18,978 |
（注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。
２ セグメント利益の調整額△451百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△613百万円、棚卸資産の調整額△112百万円及びその他の調整額273百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料の相殺消去額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はあ りません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期 連結財務 諸表 計上額 （注）３ | |||||||
| 水産食品 事業 | 海外即席 麺事業 | 国内即席 麺事業 | 低温食品 事業 | 加工食品 事業 | 冷蔵事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| 日本 | 14,927 | － | 43,732 | 29,265 | 9,204 | 12,122 | 109,251 | 19,373 | 128,624 | － | 128,624 |
| 米州 | － | 106,073 | － | － | － | － | 106,073 | － | 106,073 | － | 106,073 |
| その他 | 106 | － | － | － | － | － | 106 | 85 | 192 | － | 192 |
| 売上高（注）４ | 15,034 | 106,073 | 43,732 | 29,265 | 9,204 | 12,122 | 215,431 | 19,458 | 234,890 | － | 234,890 |
| 外部顧客への売上高 | 15,034 | 106,073 | 43,732 | 29,265 | 9,204 | 12,122 | 215,431 | 19,458 | 234,890 | － | 234,890 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 669 | － | 41 | 4 | 0 | 551 | 1,266 | 21 | 1,287 | △1,287 | － |
| 計 | 15,703 | 106,073 | 43,773 | 29,269 | 9,204 | 12,673 | 216,698 | 19,480 | 236,178 | △1,287 | 234,890 |
| セグメント利益 | 165 | 21,210 | 2,825 | 3,873 | 152 | 1,270 | 29,497 | 588 | 30,086 | △262 | 29,824 |
（注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。
２ セグメント利益の調整額△262百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△699百万円、棚卸資産の調整額54百万円及びその他の調整額382百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料の相殺消去額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はあ りません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 149円53銭 | 246円09銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 15,270 | 25,132 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 15,270 | 25,132 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 102,127 | 102,127 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第76期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 6,130百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 60円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2023年12月５日 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月13日 |
|---|
| 東洋水産株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 金 子 能 周 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田 辺 拓 央 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋水産株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋水産株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。