6951 日本電子 四半期報告書－第77期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第77期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	日本電子株式会社
【英訳名】	JEOL Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO 大井 泉
【本店の所在の場所】	東京都昭島市武蔵野三丁目１番２号
【電話番号】	（042）543－1111
【事務連絡者氏名】	財務本部副本部長兼経理部長 山崎 修
【最寄りの連絡場所】	東京都昭島市武蔵野三丁目１番２号
【電話番号】	（042）542－2124
【事務連絡者氏名】	財務本部副本部長兼経理部長 山崎 修
【縦覧に供する場所】	日本電子株式会社東京事務所 （東京都千代田区大手町二丁目１番１号 大手町野村ビル13階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第76期 第２四半期 連結累計期間	第77期 第２四半期 連結累計期間	第76期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	64,743	68,718	162,689
経常利益	（百万円）	8,848	10,192	23,501
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	7,229	7,516	17,830
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	8,522	9,287	19,266
純資産額	（百万円）	92,673	109,399	101,895
総資産額	（百万円）	189,798	204,830	199,280
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	141.67	147.16	349.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.8	53.4	51.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,128	1,402	3,351
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,529	△1,091	△5,734
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,539	△4,547	△8,732
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	37,157	29,218	32,004

回次		第76期 第２四半期 連結会計期間	第77期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	78.63	113.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　第１四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった株式会社CeSPIAは、第三者割当増資により持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。

　当第２四半期連結会計期間において、J&B TECHNICAL OPERATIONS LTD.を新規設立し、持分法適用の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、および、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症禍からの経済活動の正常化が進展し、緩やかな回復傾向が見受けられます。一方で、地政学リスクの高まりや原材料・エネルギー価格の高騰、一部部材の供給問題・金融・為替動向など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループは、中期経営計画「Evolving Growth Plan」(2022年度～2024年度)に掲げる重点戦略を強力に推進し、企業価値の向上および経営基盤の強化を図るとともに受注・売上の確保に努めました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は68,718百万円（前年同期比6.1％増）となりました。損益面におきましては、営業利益は8,291百万円（前年同期比20.0％増）、経常利益は10,192百万円（前年同期比15.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,516百万円（前年同期比4.0％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

① 理科学・計測機器事業

電子顕微鏡を中心とした引き合いが活況で受注・売上は引き続き好調に推移しました。

この結果、当事業の売上高は44,126百万円（前年同期比 23.4％増）となりました。

② 産業機器事業

電子ビーム描画装置を中心に、受注は堅調に推移しましたが、調整局面の半導体市場動向を反映して売上は

低い水準で推移しました。

この結果、当事業の売上高は17,233百万円（前年同期比 15.8％減）となりました。

③ 医用機器事業

国内は受注・売上とも好調に推移しましたが、海外においては受注・売上とも低い水準にとどまりました。

この結果、当事業の売上高は7,358百万円（前年同期比 13.5％減）となりました。

また、財政状態は次のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から5,550百万円増加し204,830百万円となりました。主なものとしては、棚卸資産が13,313百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が4,199百万円、現金及び預金が2,514百万円、未収消費税等の減少等により流動資産のその他が2,412百万円減少したこと等によります。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から1,953百万円減少し95,431百万円となりました。主なものとしては、契約負債が4,513百万円増加し、支払手形及び買掛金が2,998百万円、長期借入金が2,241百万円減少したこと等によります。

一方、当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金の増加等に伴い109,399百万円となりました。以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末から2.3ポイント増加し53.4％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、29,218百万円となり、前連結会計年度末より2,785百万円減少しております。

なお、当第２四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は1,402百万円（前年同期は2,128百万円の資金の増加）となりました。これは主に棚卸資産の増加および仕入債務の減少があったものの、契約負債の増加などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は1,091百万円（前年同期は3,529百万円の資金の減少）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は4,547百万円（前年同期は4,539百万円の資金の減少）となりました。これは主に借入金の返済による支出および配当金の支払などによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,260百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

（１）　当社は、2023年９月26日開催の取締役会において、IMS NANOFABRICATION GLOBAL, LLC（以下「IMS」という。）との技術・ビジネス両面における更なる関係強化を目的としてIntel Corporationが保有するIMS持分の一部を取得する持分譲渡契約の締結を決議し、2023年９月27日付で締結し、2023年10月20日付で当該持分を取得いたしました。

　なお、詳細につきましては「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

（２）　当社は、2023年９月26日開催の取締役会において、IMSの持分取得資金として資金の借入を決議し、2023年10月18日付で資金の借入を実行いたしました。

　なお、詳細につきましては「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	51,532,800	51,532,800	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	51,532,800	51,532,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	51,532,800	－	21,394	－	20,330

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	6,634	12.90
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	3,309	6.44
ＳＳＢＴＣ　ＣＬＩＥＮＴ　ＯＭＮＩＢＵＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人　香港上海銀行）	ＯＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＳＵＩＴＥ　１，　ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （東京都中央区日本橋３－11－１）	2,597	5.05
株式会社ニコン	東京都港区港南２－15－３	2,300	4.47
ＭＩＳＡＫＩ　ＥＮＧＡＧＥＭＥＮＴ　ＭＡＳＴＥＲ　ＦＵＮＤ （常任代理人　香港上海銀行）	１９０　ＥＬＧＩＮ　ＡＶＥＮＵＥ，　ＧＥＯＲＧＥ　ＴＯＷＮ，　ＧＲＡＮＤ　ＣＡＹＭＡＮ，　ＫＹ　１－９００５，　ＣＡＹＭＡＮ　ＩＳＬＡＮＤＳ （東京都中央区日本橋３－11－１）	1,616	3.14
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海１－８－12	1,273	2.48
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	1,125	2.19
日本電子共栄会	東京都昭島市武蔵野３－１－２	1,087	2.11
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	1,042	2.03
日本電子グループ従業員持株会	東京都昭島市武蔵野３－１－２	867	1.69
計	－	21,853	42.51

（注）１　2023年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書および2023年４月21日付で公衆の縦覧に供されている同報告書に係る訂正報告書において、インベスコ　アドバイザーズ　インク（Invesco Advisers, Inc.）およびその共同保有者１社が2023年４月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書に係る変更報告書および訂正報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株式等の数（千株）	株式等保有割合 （％）
インベスコ アドバイザーズ インク（Invesco Advisers, Inc.)	1331 Spring Street NW Suite 2500 Atlanta, GA 30309 U.S.A.	2,542	4.93
インベスコ・アセット・マネジメント・リミテッド（Invesco Asset Management Limited）	Perpetual Park, Perpetual Park Drive, Henley-on-Thames, Oxfordshire, RG9 1HH, United Kingdom	76	0.15

２　2023年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者２社が2023年９月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株式等の数（千株）	株式等保有割合 （％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１－13－１	49	0.10
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB,United Kingdom	324	0.63
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲２－２－１	2,891	5.61

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	119,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	51,381,400	513,814	－
単元未満株式	普通株式	31,600	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		51,532,800	－	－
総株主の議決権		－	513,814	－

（注）１　「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式62株および役員報酬BIP信託が保有する当社株式40株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式328,800株（議決権3,288個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 日本電子株式会社	東京都昭島市武蔵野 三丁目１番２号	119,800	－	119,800	0.23
計	－	119,800	－	119,800	0.23

（注）上記の自己株式のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式328,800株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,254	31,740
受取手形、売掛金及び契約資産	50,375	※２ 46,175
商品及び製品	13,506	18,203
仕掛品	48,240	57,295
原材料及び貯蔵品	7,007	6,568
その他	6,545	4,133
貸倒引当金	△868	△874
流動資産合計	159,061	163,242
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,634	9,539
機械装置及び運搬具（純額）	1,613	1,777
工具、器具及び備品（純額）	4,670	4,364
土地	3,711	3,803
リース資産（純額）	914	1,188
建設仮勘定	617	682
有形固定資産合計	21,161	21,357
無形固定資産
のれん	640	641
その他	2,151	2,097
無形固定資産合計	2,792	2,738
投資その他の資産
投資有価証券	9,694	10,680
その他	6,522	6,785
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	16,209	17,457
固定資産合計	40,163	41,553
繰延資産	55	35
資産合計	199,280	204,830

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,410	※２ 12,412
電子記録債務	16,722	※２ 15,952
１年内返済予定の長期借入金	4,739	4,568
１年内償還予定の社債	204	111
未払法人税等	4,533	3,851
契約負債	29,649	34,162
賞与引当金	1,869	1,891
その他	7,778	※２ 7,953
流動負債合計	80,907	80,903
固定負債
長期借入金	6,527	4,286
役員退職慰労引当金	16	17
役員株式給付引当金	530	554
退職給付に係る負債	7,760	7,753
資産除去債務	317	317
その他	1,325	1,598
固定負債合計	16,477	14,527
負債合計	97,384	95,431
純資産の部
株主資本
資本金	21,394	21,394
資本剰余金	21,271	21,271
利益剰余金	55,117	60,792
自己株式	△904	△846
株主資本合計	96,878	102,610
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,947	4,366
繰延ヘッジ損益	76	△353
為替換算調整勘定	940	2,681
退職給付に係る調整累計額	51	94
その他の包括利益累計額合計	5,017	6,788
純資産合計	101,895	109,399
負債純資産合計	199,280	204,830

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	64,743	68,718
売上原価	35,550	35,678
売上総利益	29,193	33,040
販売費及び一般管理費
研究開発費	4,511	5,260
その他	※ 17,772	※ 19,488
販売費及び一般管理費合計	22,283	24,748
営業利益	6,909	8,291
営業外収益
受取利息	16	69
受取配当金	91	93
受託研究収入	44	105
為替差益	1,546	1,503
持分法による投資利益	175	118
その他	195	131
営業外収益合計	2,069	2,022
営業外費用
支払利息	38	27
売上債権売却損	4	0
保険解約損	－	41
その他	87	51
営業外費用合計	130	121
経常利益	8,848	10,192
特別利益
固定資産売却益	4	153
投資有価証券売却益	818	－
関係会社株式売却益	156	24
特別利益合計	978	177
特別損失
固定資産売却損	1	0
固定資産除却損	12	5
減損損失	159	－
投資有価証券評価損	6	123
特別損失合計	180	128
税金等調整前四半期純利益	9,647	10,242
法人税、住民税及び事業税	2,660	3,327
法人税等調整額	△243	△600
法人税等合計	2,417	2,726
四半期純利益	7,229	7,516
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,229	7,516

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	7,229	7,516
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△193	418
繰延ヘッジ損益	△84	△430
為替換算調整勘定	1,206	1,635
退職給付に係る調整額	23	42
持分法適用会社に対する持分相当額	341	104
その他の包括利益合計	1,292	1,771
四半期包括利益	8,522	9,287
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,522	9,287
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	9,647	10,242
減価償却費	2,258	2,250
のれん償却額	120	47
賞与引当金の増減額（△は減少）	70	5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5	9
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△8	0
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	82	82
固定資産除売却損益（△は益）	10	△148
投資有価証券売却損益（△は益）	△818	－
投資有価証券評価損益（△は益）	6	123
関係会社株式売却損益（△は益）	△156	△24
減損損失	159	－
受取利息及び受取配当金	△107	△163
支払利息	38	27
売上債権売却損	4	0
売上債権の増減額（△は増加）	6,523	5,363
棚卸資産の増減額（△は増加）	△10,684	△11,991
仕入債務の増減額（△は減少）	△601	△4,832
契約負債の増減額（△は減少）	△676	2,597
その他	△54	1,723
小計	5,808	5,312
利息及び配当金の受取額	107	190
利息の支払額	△39	△27
売上債権売却による支払額	△4	△0
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,743	△4,071
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,128	1,402
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	－	△112
投資有価証券の売却による収入	827	－
関係会社株式の取得による支出	－	△22
関係会社株式の売却による収入	185	24
有形固定資産の取得による支出	△4,564	△1,467
有形固定資産の売却による収入	13	167
無形固定資産の取得による支出	△303	△79
その他	313	398
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,529	△1,091
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△2,492	△2,412
社債の償還による支出	△93	△93
配当金の支払額	△1,845	△1,847
その他	△108	△194
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,539	△4,547
現金及び現金同等物に係る換算差額	746	1,451
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,193	△2,785
現金及び現金同等物の期首残高	42,350	32,004
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 37,157	※ 29,218

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった株式会社CeSPIAは、第三者割当増資により持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。

当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるJEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS LTD.とBLUE OCEAN RESEARCH & NETWORK LIMITEDの共同出資により合弁会社であるJ&B TECHNICAL OPERATIONS LTD.を設立し、持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　偶発債務

　連結子会社以外の会社に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（19千MYR）	0百万円	JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（28千MYR）	0百万円
JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（353,173千INR）	579　〃	JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（315,280千INR）	570　〃
JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の前受金（3,731千USD）および借入金（110,945千円）	609　〃	JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の前受金（4,767千USD）および借入金（73,963千円）	787　〃
計	1,189百万円	計	1,358百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－	215百万円
支払手形	－	767 〃
電子記録債務	－	3,133 〃
その他（設備支払手形等）	－	144 〃

（四半期連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
給与手当	7,061百万円	7,771百万円
賞与引当金繰入額	469 〃	487 〃
退職給付費用	215 〃	259 〃
役員退職慰労引当金繰入額	8 〃	8 〃
役員株式給付引当金繰入額	60 〃	54 〃
減価償却費	814 〃	847 〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金	39,273百万円	31,740百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,116 〃	△2,521 〃
現金及び現金同等物	37,157百万円	29,218百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,850	利益剰余金	36.00	2022年３月31日	2022年６月29日

　（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年11月11日 取締役会	普通株式	1,542	利益剰余金	30.00	2022年９月30日	2022年12月12日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,850	利益剰余金	36.00	2023年３月31日	2023年６月29日

　（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年11月10日 取締役会	普通株式	1,696	利益剰余金	33.00	2023年９月30日	2023年12月11日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	理科学・計測 機器事業	産業機器事業	医用機器事業	計
売上高
日本	8,863	2,241	4,813	15,917	－	15,917
北中南米	9,147	1,353	3,089	13,590	－	13,590
中国	5,932	1,807	488	8,228	－	8,228
その他	11,827	15,066	112	27,006	－	27,006
顧客との契約から生じる収益	35,771	20,467	8,504	64,743	－	64,743
外部顧客への売上高	35,771	20,467	8,504	64,743	－	64,743
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	35,771	20,467	8,504	64,743	－	64,743
セグメント利益又は損失（△）	△81	9,325	270	9,514	△2,604	6,909

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△2,604百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,604百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用でありま す。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				全社・消去	合計
	理科学・計測機器事業	産業機器事業	医用機器事業	計
減損損失	－	－	－	－	159	159

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	理科学・計測 機器事業	産業機器事業	医用機器事業	計
売上高
日本	15,000	1,927	5,932	22,859	－	22,859
北中南米	7,804	571	1,220	9,595	－	9,595
中国	6,168	4,028	109	10,306	－	10,306
その他	15,152	10,706	96	25,956	－	25,956
顧客との契約から生じる収益	44,126	17,233	7,358	68,718	－	68,718
外部顧客への売上高	44,126	17,233	7,358	68,718	－	68,718
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	44,126	17,233	7,358	68,718	－	68,718
セグメント利益	3,707	6,991	539	11,238	△2,947	8,291

（注）１　セグメント利益の調整額△2,947百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,947百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	141円67銭	147円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,229	7,516
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,229	7,516
普通株式の期中平均株式数（千株）	51,029	51,074

（注）１．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間359千株、当第２四半期連結累計期間328千株）。

（重要な後発事象）

１．　当社は、2023年９月26日開催の取締役会において、以下のとおり、IMSとの技術・ビジネス両面における更なる関係強化を目的としてIntel Corporationが保有するIMS持分の一部を取得する持分譲渡契約の締結を決議し、2023年９月27日付で締結し、2023年10月20日付で当該持分を取得いたしました。

（１）持分取得の目的

　IMSの顧客は世界最大手の半導体メーカーであり、IMSと当社の革新的なマルチビームマスク描画装置は、人工知能（AI）やモバイル端末向けなど、最も要求の厳しいコンピューティングアプリケーションを実現する最先端技術ノードで広く採用されています。産業機器事業のマルチビームマスク描画装置における戦略パートナーであるIMSとの業務提携は極めて重要であり、今般の一部持分取得により技術・ビジネスの両面における更なる関係強化に取り組んでまいります。

（２）持分取得の相手先の名称

　Intel Corporation

（３）持分取得する会社の名称

　IMS NANOFABRICATION GLOBAL, LLC

（４）持分取得の時期

　2023年10月20日

（５）取得価額および取得後の持分比率

　取得価額：US$108,198,851（162億円）

　取得後の持分比率：2.5％

（６）支払資金の調達および支払方法

　自己資金および借入

２．　当社は、2023年９月26日開催の取締役会において、以下のとおり、IMSの持分取得資金として資金の借入を決議し、2023年10月18日付で取引銀行との当座貸越契約に基づき借入を実施いたしました。

（１）借入先

　株式会社三菱ＵＦＪ銀行

（２）借入金額

　80億円

（３）借入利率

　基準金利＋スプレッド

（４）借入実行日

　2023年10月18日

（５）借入期間

　５ヶ月

（６）担保提供資産または保証の内容

無担保、無保証

２【その他】

第77期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               普通株式　　　1,696百万円

②　１株当たりの金額                           普通株式　　　33円00銭

③　支払請求の効力発生日および支払開始日       普通株式　　　2023年12月11日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月10日
日 本 電 子 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	茂 木 浩 之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	五十嵐 勝 彦

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電子株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電子株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。