6245 ヒラノテクシード 四半期報告書－第100期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第100期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社ヒラノテクシード
【英訳名】	ＨＩＲＡＮＯ ＴＥＣＳＥＥＤ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 岡 田 薫
【本店の所在の場所】	奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の１
【電話番号】	０７４５（５７）０６８１番
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員総務部門管掌 原 昌 史
【最寄りの連絡場所】	奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の１
【電話番号】	０７４５（５７）０６８１番
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員総務部門管掌 原 昌 史
【縦覧に供する場所】	株式会社ヒラノテクシード東京支店 （東京都千代田区神田須田町１丁目16番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第99期 第２四半期 連結累計期間	第100期 第２四半期 連結累計期間	第99期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（千円）	18,270,832	22,346,252	42,423,860
経常利益	（千円）	1,557,168	814,373	3,219,857
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,078,570	564,026	2,243,129
四半期包括利益又は 包括利益	（千円）	921,053	1,031,083	2,361,013
純資産額	（千円）	34,979,211	36,630,316	35,997,103
総資産額	（千円）	49,284,292	56,908,004	60,522,418
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	71.59	37.42	148.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.97	64.37	59.48
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△2,849,900	1,672,700	△10,249,516
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△338,866	△232,311	90,849
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△177,994	△4,659,457	9,518,041
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	10,436,535	9,946,379	13,161,663

回次		第99期 第２四半期 連結会計期間	第100期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	38.01	6.37

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　当第２四半期連結会計期間に当社子会社のHIRANO AMERICA,INC.への出資を行い、同社を連結の範囲に含めております。なお、同社は当社の特定子会社に該当しております。

　この結果、2023年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社３社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、今後も注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行し、様々な行動制限が解除され、経済活動の正常化へと進みましたが、世界的な物価上昇の影響を受け、停滞感も見られました。また、依然ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源価格の高騰は継続しており、企業活動においても、原材料価格の高止まりや物価の上昇、為替相場の急速な変動や金利の上昇などの影響を受けております。

世界経済はインフレの高止まりと金融引締め政策や欧米の金融システム不安など、景気の下振れ要因もあり、総じて景気の先行きは不透明な状況であります。また、中国では、景気回復ペースは鈍化しており、個人消費の低迷や輸出の減少などもあり、減速感が強まっている状況であります。

当社グループにおきましては、昨年に引き続き「今から１００年継続できる会社にしよう」をスローガンとし、５月には『長期ビジョン2030』を公表し、企業価値向上に向け新年度をスタートしました。

当第２四半期連結累計期間の売上高は22,346百万円（前年同期比22.3％増）となり、利益面では営業利益は769百万円（前年同期比48.6％減）、経常利益は814百万円（前年同期比47.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は564百万円（前年同期比47.7％減）となりました。

エネルギー関連分野を中心に生産は順調に推移し、売上高は堅調となりましたが、産業資材や人件費の高騰等が大きく影響し、利益は低下しました。また、経済情勢の変化による工場立地変更及び工場建築計画変更による納期変更の影響が大きく、特に前期以前に受注した中長納期の案件については、受注時と製作時の環境が大きく変動しており、受注時に比べ、資材の長納期化や価格の高止まり及び外注費用等の高騰などが、大きく業績に影響を及ぼしました。

昨今の変動は予想以上に大きく2024年３月期業績予想（2023年５月発表）時点と比べ、原価見積予算が大きく上昇しているため、部品・装置の共通化・標準化、装置の性能アップによる付加価値向上などに取り組んでおります。

受注につきましては、エネルギー関連分野における顧客の中長期にわたる設備投資計画を背景に、前期以前に多くを受注したことに伴い、当第2四半期連結累計期間においても低調に推移いたしました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における受注高は6,696百万円（前年同期比84.4％減）、受注残高は64,256百万円（前期末比19.6％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（塗工機関連機器）

当セグメントは、二次電池向け電極塗工装置を中心に推移いたしました。

その結果、売上高は18,227百万円（前年同期比42.2％増）、セグメント利益は918百万円（前年同期比9.2％増）となりました。

受注残高につきましては、54,265百万円（前期末比21.3％減）となりました。

（化工機関連機器）

当セグメントは、成膜装置を中心に推移いたしました。

その結果、売上高は3,261百万円（前年同期比32.0％減）、セグメント利益は504百万円（前年同期比54.4％減）となりました。

受注残高につきましては、8,737百万円（前期末比10.4％減）となりました。

（その他）

当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造等を行っております。

売上高は857百万円（前年同期比31.3％増）、セグメント利益は47百万円（前年同期比25.2％減）となりました。

受注残高につきましては、1,253百万円（前期末比0.9％増）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ3,614百万円減少し、56,908百万円となりました。以下において主な科目別に説明いたします。

（資産）

　流動資産は前連結会計年度末に比べ4,194百万円減少し、43,964百万円となりました。その主な要因は、電子記録債権が1,392百万円増加したこと、及び現金及び預金が1,260百万円、有価証券が2,299百万円、その他に含まれる前渡金が1,359百万円それぞれ減少したことによります。

　また、固定資産は前連結会計年度末に比べ579百万円増加し、12,943百万円となりました。その主な要因は、投資その他の資産が673百万円増加したこと、及び無形固定資産が76百万円減少したことによります。

（負債）

　流動負債は前連結会計年度末に比べ4,205百万円減少し、19,223百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が3,982百万円減少したことによります。

　また、固定負債は前連結会計年度末に比べ42百万円減少し、1,054百万円となりました。その主な要因は、繰延税金負債が123百万円増加したこと、及び長期借入金が176百万円減少したことによります。

（純資産）

　純資産は前連結会計年度末に比べ633百万円増加し、36,630百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を564百万円計上したこと、前連結会計年度に係る配当金を421百万円支払ったこと、及びその他有価証券評価差額金が458百万円増加したことによります。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高よりも3,215百万円減少し、9,946百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によって得られたキャッシュ・フローは1,672百万円（前年同期は2,849百万円の支出）となりました。

　主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益が814百万円になったこと、減価償却費を363百万円計上したこと、未払金が264百万円増加したこと、前渡金が1,359百万円減少したこと、未収消費税等が991百万円減少したことによります。また、主な減少要因は売上債権及び契約資産が1,582百万円増加したこと、仕入債務が192百万円減少したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは232百万円（前年同期は338百万円の支出）となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入が46百万円あったこと、有価証券の売却による収入が300百万円あったことによります。また、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出が532百万円あったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは4,659百万円（前年同期は177百万円の支出）となりました。主な減少要因は短期借入金が3,982百万円減少したことによります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、151百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

　当第２四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高（千円）	前年同期比（％）
塗工機関連機器	15,989,253	+41.8
化工機関連機器	2,612,264	△24.9
その他	714,614	+42.9
合計	19,316,132	+26.6

（注）金額は生産原価で、上記の内には外注生産によるものも含んでおります。

② 受注実績

　当第２四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高（千円）	前年同期比（％）	受注残高（千円）	前期末比（％）
塗工機関連機器	3,580,278	△91.0	54,265,397	△21.3
化工機関連機器	2,247,659	+3.2	8,737,411	△10.4
その他	868,646	△11.5	1,253,532	+0.9
合計	6,696,585	△84.4	64,256,341	△19.6

（注）金額は販売価格によっております。

③ 販売実績

　当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高（千円）	前年同期比（％）
塗工機関連機器	18,227,196	+42.2
化工機関連機器	3,261,235	△32.0
その他	857,821	+31.3
合計	22,346,252	+22.3

（注）金額は販売価格によっております。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び戦略的現状と見通し

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じたものはありません。

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品部材の仕入、法人税等の支払、設備投資、研究及び技術開発費用、借入金の返済、配当金の支払等であり、投資資金については、営業活動で獲得した資金と、金融機関からの借入により資金の調達を行っております。その調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、調達規模、既存の借入の弁済時期等を総合的に考慮し適宜判断し、実施しております。

(10) 経営者の問題認識と今後の方針について

当第２四半期連結累計期間において経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更及び新たに生じたものはありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	15,394,379	15,394,379	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	15,394,379	15,394,379	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	15,394,379	－	1,847,821	－	1,339,654

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 （東京都中央区晴海1丁目8番12号）	1,450	9.61
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山2丁目5番1号	1,450	9.61
ヒラノ会	奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の1	1,372	9.10
STATE STREET BANK CLIENT OMNIBUS OM04 （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA （東京都中央区日本橋3丁目11番1号）	814	5.40
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内2丁目7番1号	737	4.89
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町2丁目2番1号	731	4.85
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	603	4.00
CEPLUX-THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2 （常任代理人　シティバンク　エヌ・エイ東京支店）	31, Z.A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE, LUXEMBOURG （東京都新宿区新宿6丁目27番30号）	488	3.24
PERSHING‐DIV. OF DLJ SECS. CORP. （常任代理人　シティバンク　エヌ・エイ東京支店）	ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A. （東京都新宿区新宿6丁目27番30号）	449	2.98
立花証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1丁目13番14号	420	2.79
計	－	8,517	56.47

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式が312千株あります。

２．ヒラノ会は、当社取引先持株会であります。

３．上記のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 603千株

４．プラチナム・インベストメント・マネージメント・リミテッドから、2023年７月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、2023年７月13日現在で以下のとおり株式を保有している旨報告を受けておりますが、当社としては2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
プラチナム・インベストメント・マネージメント・リミテッド	レベル8、7マッコーリープレイス、シドニーNSW2000、オーストラリア (Level 8, 7 Macquarie Place, Sydney NSW 2000, Australia)	777	5.05

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	312,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,073,000	150,730	－
単元未満株式	普通株式	9,079	－	－
発行済株式総数		15,394,379	－	－
総株主の議決権		－	150,730	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。

３．当社は、2023年８月23日付で当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役６名及び取締役を兼務しない執行役員７名に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式10,765株の処分を実施いたしました。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ヒラノテクシード	奈良県北葛城郡 河合町大字川合101番地の１	312,300	－	312,300	2.03
計	－	312,300	－	312,300	2.03

（注）上記のほか、当社所有の自己株式84株があります。なお、当該株式は①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,744,679	10,484,379
受取手形、売掛金及び契約資産	27,309,645	※ 27,500,258
電子記録債権	419,661	※ 1,811,808
有価証券	2,299,889	－
仕掛品	311,393	401,047
原材料及び貯蔵品	335,991	407,725
その他	5,803,417	3,426,610
貸倒引当金	△66,174	△67,425
流動資産合計	48,158,505	43,964,405
固定資産
有形固定資産	7,408,703	7,391,546
無形固定資産	672,204	595,285
投資その他の資産
投資有価証券	3,630,312	4,288,898
その他	652,692	667,868
投資その他の資産合計	4,283,004	4,956,767
固定資産合計	12,363,912	12,943,599
資産合計	60,522,418	56,908,004

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,442,662	2,944,233
電子記録債務	4,735,159	5,041,365
短期借入金	10,100,000	6,117,500
１年内返済予定の長期借入金	508,416	431,096
未払法人税等	91,766	318,815
前受金	1,911,118	1,758,936
賞与引当金	260,420	269,882
製品保証引当金	35,677	40,449
その他	2,343,288	2,300,750
流動負債合計	23,428,508	19,223,029
固定負債
長期借入金	493,300	316,652
役員退職慰労引当金	67,120	73,354
退職給付に係る負債	452,112	458,244
資産除去債務	16,453	16,620
その他	67,820	189,786
固定負債合計	1,096,806	1,054,658
負債合計	24,525,314	20,277,688
純資産の部
株主資本
資本金	1,847,821	1,847,821
資本剰余金	1,359,730	1,371,312
利益剰余金	32,099,353	32,241,386
自己株式	△376,502	△363,959
株主資本合計	34,930,403	35,096,560
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,124,666	1,583,643
為替換算調整勘定	－	1,909
退職給付に係る調整累計額	△57,966	△51,795
その他の包括利益累計額合計	1,066,700	1,533,756
純資産合計	35,997,103	36,630,316
負債純資産合計	60,522,418	56,908,004

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	18,270,832	22,346,252
売上原価	15,257,941	19,316,132
売上総利益	3,012,891	3,030,120
販売費及び一般管理費	※ 1,515,926	※ 2,260,298
営業利益	1,496,964	769,821
営業外収益
受取利息	1,836	7,581
受取配当金	49,716	55,423
その他	18,811	19,135
営業外収益合計	70,364	82,141
営業外費用
支払利息	2,866	37,528
固定資産除却損	5,732	0
その他	1,562	61
営業外費用合計	10,161	37,589
経常利益	1,557,168	814,373
特別損失
投資有価証券評価損	463	－
特別損失合計	463	－
税金等調整前四半期純利益	1,556,705	814,373
法人税、住民税及び事業税	446,481	321,122
法人税等調整額	31,653	△70,775
法人税等合計	478,134	250,346
四半期純利益	1,078,570	564,026
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,078,570	564,026

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	1,078,570	564,026
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△170,763	458,976
為替換算調整勘定	－	1,909
退職給付に係る調整額	13,247	6,170
その他の包括利益合計	△157,516	467,056
四半期包括利益	921,053	1,031,083
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	921,053	1,031,083
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,556,705	814,373
減価償却費	278,497	363,612
長期前払費用償却額	12,198	13,868
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,795	9,462
貸倒引当金の増減額（△は減少）	142	1,251
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,524	6,234
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△18,593	4,772
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△2,716	6,677
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,635	4,500
受取利息及び受取配当金	△51,552	△63,005
支払利息	2,866	37,528
固定資産除却損	5,732	0
投資有価証券評価損益（△は益）	463	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△182,419	△1,582,759
棚卸資産の増減額（△は増加）	△135,620	△162,415
前受金の増減額（△は減少）	△777,237	△152,181
仕入債務の増減額（△は減少）	202,232	△192,223
未払金の増減額（△は減少）	△140,871	264,028
未払費用の増減額（△は減少）	△37,872	△12,006
前渡金の増減額（△は増加）	△1,500,457	1,359,125
未収消費税等の増減額（△は増加）	△408,148	991,184
未払消費税等の増減額（△は減少）	△149,085	15,822
その他	△146,892	△148,744
小計	△1,475,675	1,579,106
利息及び配当金の受取額	51,547	63,007
利息の支払額	△2,866	△37,528
法人税等の支払額	△1,435,716	△57,717
法人税等の還付額	12,810	125,831
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,849,900	1,672,700
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,000	△1,000
定期預金の払戻による収入	1,000	46,000
有価証券の取得による支出	△699,800	－
有価証券の売却による収入	800,000	300,000
有形固定資産の取得による支出	△255,554	△532,623
無形固定資産の取得による支出	△50,885	△7,245
投資有価証券の取得による支出	△103,268	△2,891
投資有価証券の売却による収入	691	595
その他	△30,049	△35,146
投資活動によるキャッシュ・フロー	△338,866	△232,311

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	50,000	△3,982,500
長期借入れによる収入	450,000	－
長期借入金の返済による支出	△254,448	△253,968
自己株式の取得による支出	△93	－
配当金の支払額	△422,207	△421,743
その他	△1,245	△1,245
財務活動によるキャッシュ・フロー	△177,994	△4,659,457
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,029	3,784
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,364,732	△3,215,284
現金及び現金同等物の期首残高	13,801,268	13,161,663
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,436,535	※ 9,946,379

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第２四半期連結会計期間に当社子会社のHIRANO AMERICA,INC.への出資を行い、同社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－千円	2,167千円
電子記録債権	－	960

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
販売手数料	638,118千円	1,133,407千円
給料及び手当	243,697	313,686
賞与引当金繰入額	50,986	64,532
退職給付費用	22,321	20,968
役員退職慰労引当金繰入額	5,524	6,234

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	10,155,546千円	10,484,379千円
有価証券	2,399,794	－
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,419,000	△538,000
償還期間が３か月を超える有価証券	△699,805	－
現金及び現金同等物	10,436,535	9,946,379

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月27日 定時株主総会	普通株式	421,758	28.00	2022年３月31日	2022年６月28日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	421,995	28.00	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	421,994	28.00	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	422,295	28.00	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	塗工機関連機器	化工機関連機器	その他
売上高
一時点で移転される財	190	2,425	476,158	478,773
一定期間にわたり移転される財	12,821,212	4,793,777	177,069	17,792,059
顧客との契約から生じる収益	12,821,402	4,796,202	653,227	18,270,832
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	12,821,402	4,796,202	653,227	18,270,832
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-
計	12,821,402	4,796,202	653,227	18,270,832
セグメント利益	841,105	1,107,661	63,253	2,012,020

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計 全社費用（注）	2,012,020 △515,055
四半期連結損益計算書の営業利益	1,496,964

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	塗工機関連機器	化工機関連機器	その他
売上高
一時点で移転される財	17,435	340	481,420	499,195
一定期間にわたり移転される財	18,209,761	3,260,895	376,400	21,847,056
顧客との契約から生じる収益	18,227,196	3,261,235	857,821	22,346,252
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	18,227,196	3,261,235	857,821	22,346,252
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-
計	18,227,196	3,261,235	857,821	22,346,252
セグメント利益	918,408	504,630	47,296	1,470,335

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計 全社費用（注）	1,470,335 △700,514
四半期連結損益計算書の営業利益	769,821

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	71円59銭	37円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,078,570	564,026
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,078,570	564,026
普通株式の期中平均株式数（株）	15,065,202	15,074,306

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第100期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日を基準日として、株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	422,295千円
② １株当たりの金額	28円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2023年12月４日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月10日

株式会社ヒラノテクシード

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	千﨑育利

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙見勝文

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒラノテクシードの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒラノテクシード及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。