7875 竹田ｉＰホールディングス 四半期報告書－第86期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第86期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	竹田ｉＰホールディングス株式会社 （旧会社名 竹田印刷株式会社）
【英訳名】	TAKEDA iP HOLDINGS CO., LTD． （旧英訳名 TAKEDA PRINTING CO., LTD.）
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 COO 木全 幸治
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市昭和区白金一丁目11番10号
【電話番号】	（052）871－6351（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 CFO 経営統括本部長 細野 浩之
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市昭和区白金一丁目11番10号
【電話番号】	（052）871－6351（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 CFO 経営統括本部長 細野 浩之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

（注）2022年６月24日開催の第84回定時株主総会の決議により、2023年４月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第85期 第２四半期連結 累計期間	第86期 第２四半期連結 累計期間	第85期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	15,396	15,110	32,944
経常利益	（百万円）	431	363	1,061
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	362	372	840
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	469	627	1,016
純資産額	（百万円）	15,341	16,358	15,821
総資産額	（百万円）	28,990	29,773	29,892
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	44.15	45.16	102.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.5	54.5	52.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	614	905	2,235
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△61	△175	△772
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△421	△221	△900
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	5,523	6,504	5,921

回次		第85期 第２四半期連結 会計期間	第86期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	31.35	41.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸に係る損益の表示方法を変更し、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度について組替え後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）（表示方法の変更）」に記載しております。

２【事業の内容】

当社は、2022年６月24日開催の第84回定時株主総会の決議により、2023年４月１日付で、当社の完全子会社である竹田印刷株式会社（2023年４月１日付で竹田印刷分割準備株式会社より商号変更）および竹田東京プロセスサービス株式会社(2023年４月１日付で東京プロセスサービス株式会社より商号変更)との間で会社分割を実施し、持株会社体制に移行いたしました。なお、当社は2023年４月１日付で、商号を竹田ｉＰホールディングス株式会社に変更いたしました。

また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行したことに伴い、社会経済活動の正常化が進んだほか、訪日外国人の増加などもあり、持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢や円安傾向の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、中国の景気減速、世界的な金融引締めによる影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。

当社グループが事業活動を展開する国内の印刷市場におきましては、デジタル化の進展による紙媒体の縮小、競争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続していることに加えまして、エネルギー価格や原材料価格の高騰も重なり、大変厳しい状況が続いております。社会経済活動の正常化が進み、顧客における社内広報活動および販売促進活動は回復傾向にありますが、断続的に実施されている印刷用紙の値上げが広告宣伝媒体のデジタル化（紙離れ）を一層加速させ、社内報、カタログ、チラシ等の商業印刷物が減少を続けており、以前の水準に回復することは困難な状況です。

このような状況において、当社グループではコア事業における競争力の強化、新事業開発の強化、事業活動を支える経営基盤の強化という３つの改革を掲げ、事業構造改革を進めてまいりました。

中核事業である印刷事業においては、顧客第一の基本方針のもと健全な危機感を持ち、印刷物の提供により、顧客の広告宣伝活動を支援する従来型のビジネスモデルから領域を広げ、印刷物に限らない様々なソリューションを複合的且つ効果的に組み合わせたワンストップソリューションの提供により、顧客の課題解決を総合的に支援するビジネスパートナーへ、ビジネスモデルの転換を図っております。この取り組みを強力に推進し、顧客にとっての価値（顧客価値）を創造し、その価値に見合った収益に結びつけることで業績向上に努めております。同時に、国内外にて半導体関連マスク事業の充実を図り、国内印刷市場の縮小に耐え得る収益構造の構築を進めております。

これらの改革スピードをより一層高めることでグループ全体最適とシナジーの最大化を図り、さらなる成長加速と事業拡大による強固な収益基盤の構築を目指して、当社は2023年４月１日に「竹田ｉＰホールディングス株式会社」に商号を変更し、持株会社体制に移行いたしました。

なお、第１四半期連結会計期間より、表示方法を変更しております。このため、以下の前年同期比較につきましては、前第２四半期連結累計期間の数値を組み替えて記載しております。

表示方法の変更についての詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおりであります。

以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は151億10百万円（前年同期比1.9％減）となりました。利益面では、営業利益２億97百万円（前年同期比19.2％減）、経常利益３億63百万円（前年同期比15.7％減）となりました。なお、特別利益に固定資産売却益２億１百万円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億72百万円（前年同期比2.8％増）となりました。

セグメント別の状況は、以下のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。前連結会計年度まで、印刷セグメントに含めておりました「半導体関連マスク」を独立させるとともに、「不動産賃貸」を新設しております。このため、以下の前年同期比較につきましては、前第２四半期連結累計期間の数値をセグメント変更後の数値に組み替えて記載しております。

報告セグメントの変更についての詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

また、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期は持株会社移行前であり、セグメントごとの利益の算出が困難なことから、売上高のみ変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

（印刷)

印刷事業では品質管理と情報セキュリティ管理を徹底した上で、紙媒体需要を着実に取り込むとともに、全体最適での生産設備の見直しによる低コスト生産体制の実現、ビジネスモデルにマッチした社内体制の再構築などの事業構造改革を進めております。

前述のビジネスモデルの転換に向けた取り組みとして、顧客の抱える課題を整理し、資料化する無料サービス「タケダできく」の提供を開始いたしました。当社は長年にわたり幅広い業界にて顧客の課題解決をご支援させていただいており、そのノウハウを活かし、顧客の課題解決に導く機会をより一層創出してまいります。また、地域横断の事業強化プロジェクトを推進し、ロジスティクス、各種ＢＰＯ受託、ＷＥＢ・システムや動画などのデジタル媒体の制作を強化いたしました。お客様におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進をビジネスチャンスとして捉え、物流の課題をワンストップで解決する受発注管理システムのプラットフォーム「ＴＳ－ＢＡＳＥ」、見せる社内報をコンセプトとするＷｅｂ社内報パッケージシステム「Ｙｏｍｉｋａｔｓｕ！」などの販売を強化しました。

イベントプロモーション受託では、社会経済活動の正常化に伴い、顧客企業におけるイベント受託に加えまして、本年７月21日より開催されております産官学連携のまちづくりプロジェクト「池袋ミステリータウン」に協賛するなど回復傾向となりました。

上記の結果、印刷セグメントの売上高は73億59百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は68百万円となりました。

（物販）

物販事業では、印刷事業と同様に厳しい市場環境にありますが、印刷関連総合商社のリーディングカンパニーとして、日本全国に展開する拠点を活用し、顧客ニーズの発掘ときめ細かなフォローの徹底によるシェア拡大を図っております。また、全国各地で開催される展示会に出展し、広告宣伝活動を積極的に行っております。

社会経済活動の正常化に伴い、回復が続く設備投資需要の取り込みや新規顧客の開拓を強化しました結果、売上高では機械販売は減収となりましたが、資材販売が堅調に推移したため、事業全体としては増収となりました。利益面では、機械販売において利益率の高い自社ブランド製品の販売が伸び悩んだため、減益となりました。

上記の結果、物販セグメントの売上高は52億55百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は１億５百万円となりました。

（半導体関連マスク）

半導体関連マスク事業では、竹田東京プロセスサービス㈱と㈱プロセス・ラボ・ミクロンの国内２社、そして中国と東南アジアに展開する海外３社が連携し、会社の垣根を越えた人事交流や情報共有による課題解決、新製品開発を組織的に取り組み、グループ全体最適とシナジーの最大化をめざしております。

当第２四半期連結累計期間においても世界半導体市場の冷え込みによる影響で、顧客における在庫調整が継続いたしました。車載向け製品等の一部製品では回復基調に入りましたが、コロナ禍における巣ごもり需要の一服感に加えまして、米中半導体摩擦による中国経済の減速や世界的な金利上昇の影響等もあり、パソコンやスマートフォン向け製品の需要が低迷しました。

現在の半導体不況は当面続くものと予想しており、回復の見通しは不透明な状況となっております。この厳しい環境下におきまして、当社グループでは強みである技術開発力、製品の安定供給力、グローバル展開力の総合力に磨きをかけております。電子部品実装用メタルマスクの製造販売を担う㈱プロセス・ラボ・ミクロンにおきましては、本年９月に本社工場新棟の竣工と生産設備の更新を実施しており、市場が再び成長サイクルに入る機会に備えて生産体制を強化しております。

上記の結果、半導体関連マスクセグメントの売上高は26億29百万円（前年同期比15.1％減）、営業利益は46百万円となりました。

（不動産賃貸）

当社グループが保有する土地・建物などの有効活用を目的として、連結子会社や外部顧客に対する不動産賃貸事業を行っております。当第２四半期累計期間の売上高は４億12百万円（前年同期比128.9％増）、営業利益は２億52百万円となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、現金及び預金、建設仮勘定、投資有価証券などが増加いたしましたが、受取手形及び売掛金、建物及び構築物などの減少により、前連結会計年度末に比べ１億19百万円減少し、297億73百万円となりました。

負債の部は、短期借入金などが増加いたしましたが、支払手形及び買掛金、電子記録債務、長期借入金、リース債務などの減少により、前連結会計年度末に比べ６億55百万円減少し、134億15百万円となりました。

純資産の部は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金などの増加により、前連結会計年度末に比べ５億36百万円増加し、163億58百万円となり、自己資本比率は54.5％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億82百万円増加し、65億４百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

なお、上記内容には新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加49百万円を含んでおります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、固定資産除売却損益２億１百万円や仕入債務の減少７億43百万円などに対し、税金等調整前四半期純利益５億73百万円や売上債権の減少11億61百万円などがあったため、９億５百万円の収入（前年同期は６億14百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入５億93百万円などに対し、固定資産の取得による支出６億57百万円や投資有価証券の取得による支出１億10百万円などがあったため、１億75百万円の支出（前年同期は61百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加１億90百万円に対し、長期借入金の返済による支出１億60百万円、リース債務の返済による支出１億31百万円、配当金の支払額１億15百万円などがあったため、２億21百万円の支出（前年同期は４億21百万円の支出）となりました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、84百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)従業員数

①連結会社の状況

当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。

②提出会社の状況

当第２四半期連結累計期間において、当社の従業員数は前連結会計年度末から438名減少し、42名となっております（2023年９月30日現在）。主な要因は、2023年４月１日付で、当社が営む印刷事業を竹田印刷株式会社（2023年４月１日付けで竹田印刷分割準備株式会社より商号変更）に、同じく半導体関連マスク事業を竹田東京プロセスサービス株式会社(2023年４月１日付で東京プロセスサービス株式会社より商号変更)に、会社分割によって承継させたことにより減少したものであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	29,592,000
計	29,592,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	8,781,000	8,781,000	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数は 100株であります。
計	8,781,000	8,781,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	8,781	－	1,937	－	1,793

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
竹田ｉＰホールディングス従業員持株会	名古屋市昭和区白金一丁目11番10号	518	6.26
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	350	4.23
各務芳樹	名古屋市中区	344	4.16
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	240	2.90
日本特殊陶業株式会社	名古屋市東区東桜一丁目１番１号	210	2.54
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	200	2.41
アイカ工業株式会社	愛知県清須市西堀江2288番地	200	2.41
竹田光孝	東京都大田区	188	2.28
富士フイルムグラフィックソリューションズ株式会社	東京都港区西麻布二丁目26番30号	140	1.69
株式会社中京銀行	名古屋市中区栄三丁目33番13号	130	1.57
計	―	2,521	30.49

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	514,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,263,600	82,636	－
単元未満株式	普通株式	3,000	－	－
発行済株式総数		8,781,000	－	－
総株主の議決権		－	82,636	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 竹田ｉＰホールディングス株式会社	名古屋市昭和区白金一丁目11番10号	514,400	－	514,400	5.85
計	－	514,400	－	514,400	5.85

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,193	6,775
受取手形及び売掛金	7,591	※３ 6,545
商品及び製品	563	609
仕掛品	268	395
原材料及び貯蔵品	418	405
その他	655	620
貸倒引当金	△49	△42
流動資産合計	15,641	15,308
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,257	2,801
機械装置及び運搬具（純額）	791	776
土地	5,464	5,449
リース資産（純額）	729	634
建設仮勘定	513	929
その他（純額）	186	187
有形固定資産合計	10,943	10,779
無形固定資産	373	394
投資その他の資産
投資有価証券	2,189	2,542
繰延税金資産	146	148
その他	709	724
貸倒引当金	△125	△136
投資その他の資産合計	2,920	3,279
固定資産合計	14,237	14,452
繰延資産	13	12
資産合計	29,892	29,773

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,754	※３ 2,347
電子記録債務	3,296	※３ 2,973
短期借入金	950	1,140
１年内返済予定の長期借入金	308	284
リース債務	249	239
未払法人税等	166	199
賞与引当金	430	391
その他の引当金	89	60
その他	1,077	1,175
流動負債合計	9,321	8,812
固定負債
長期借入金	1,044	909
リース債務	690	588
長期未払金	109	101
退職給付に係る負債	2,288	2,269
資産除去債務	220	223
その他	395	510
固定負債合計	4,749	4,602
負債合計	14,070	13,415
純資産の部
株主資本
資本金	1,937	1,937
資本剰余金	1,793	1,793
利益剰余金	11,374	11,629
自己株式	△406	△376
株主資本合計	14,699	14,984
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	752	940
為替換算調整勘定	128	204
退職給付に係る調整累計額	116	101
その他の包括利益累計額合計	997	1,246
非支配株主持分	124	126
純資産合計	15,821	16,358
負債純資産合計	29,892	29,773

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	15,396	15,110
売上原価	12,279	12,009
売上総利益	3,116	3,101
販売費及び一般管理費	※１ 2,748	※１ 2,804
営業利益	367	297
営業外収益
受取配当金	34	40
貸倒引当金戻入額	1	7
為替差益	45	21
その他	14	19
営業外収益合計	96	88
営業外費用
支払利息	15	13
その他	17	8
営業外費用合計	32	22
経常利益	431	363
特別利益
固定資産売却益	75	201
投資有価証券売却益	－	8
特別利益合計	75	210
特別損失
固定資産処分損	3	0
特別損失合計	3	0
税金等調整前四半期純利益	503	573
法人税等	140	194
四半期純利益	363	378
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	6
親会社株主に帰属する四半期純利益	362	372

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	363	378
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△34	187
為替換算調整勘定	142	76
退職給付に係る調整額	△1	△14
その他の包括利益合計	106	249
四半期包括利益	469	627
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	468	621
非支配株主に係る四半期包括利益	1	6

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	503	573
減価償却費	416	386
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△50	△40
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10	△39
受取利息及び受取配当金	△36	△41
支払利息	15	13
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△8
固定資産除売却損益（△は益）	△72	△201
売上債権の増減額（△は増加）	284	1,161
棚卸資産の増減額（△は増加）	△178	△153
仕入債務の増減額（△は減少）	△98	△743
未払消費税等の増減額（△は減少）	△48	51
その他	26	93
小計	775	1,054
利息及び配当金の受取額	36	41
利息の支払額	△15	△13
法人税等の支払額	△181	△176
営業活動によるキャッシュ・フロー	614	905
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△254	△657
固定資産の売却による収入	250	593
投資有価証券の取得による支出	△33	△110
投資有価証券の売却及び償還による収入	50	22
貸付けによる支出	△0	△34
貸付金の回収による収入	4	4
その他	△78	5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△61	△175
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△20	190
長期借入金の返済による支出	△153	△160
リース債務の返済による支出	△161	△131
配当金の支払額	△81	△115
非支配株主への配当金の支払額	△3	△3
その他	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△421	△221
現金及び現金同等物に係る換算差額	44	24
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	176	532
現金及び現金同等物の期首残高	5,346	5,921
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	49
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,523	※１ 6,504

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、持株会社体制への移行準備として設立していた竹田印刷株式会社（2023年４月１日付で「竹田印刷分割準備株式会社」から商号変更。）を連結の範囲に含めております。この連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（表示方法の変更）

　従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。

　これは、2023年４月１日付での持株会社体制への移行に伴い、当社グループの不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして明確化し、事業運営の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。

　この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「受取賃貸料」のうち41百万円は「売上高」に、それ以外の3百万円については「営業外収益」の「その他」に、「営業外費用」の「賃貸費用」のうち20百万円は「売上原価」に、それ以外の0百万円については「営業外費用」の「その他」に組替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　コミットメントライン契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。当第２四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
コミットメントライン契約の総額	2,500百万円	1,500百万円
借入実行残高	－	－
差引額	2,500	1,500

２　財務制限条項

前連結会計年度（2023年３月31日）

 上記の当社のコミットメントライン契約には、下記の財務制限条項が付されております。
 （借入枠1,500百万円　借入実行額前連結会計年度－百万円、当第２四半期連結会計期間－百万円）

 　 連結決算での純資産の部を2019年３月期比75％以上に維持すること。

 （借入枠1,000百万円　借入実行額前連結会計年度－百万円、当第２四半期連結会計期間－百万円）

 　 各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借 対照表の純資産の部の75％に相当する金額以上に維持すること。

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

 上記の当社のコミットメントライン契約には、下記の財務制限条項が付されております。
 （借入枠1,500百万円　借入実行額前連結会計年度－百万円、当第２四半期連結会計期間－百万円）

 　 連結決算での純資産の部を2019年３月期比75％以上に維持すること。

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第２四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－百万円	134百万円
電子記録債権	－	117
支払手形	－	105
電子記録債務	－	1,176

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
荷造運賃	255百万円	250百万円
役員報酬及び給与手当	1,203	1,223
賞与引当金繰入額	201	207
退職給付費用	50	45
福利厚生費	227	241
通信費及び旅費交通費	165	177
減価償却費	83	94
貸倒引当金繰入額	5	11
役員賞与引当金繰入額	12	12

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金	5,800百万円	6,775百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△277	△271
現金及び現金同等物	5,523	6,504

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日取締役会	普通株式	利益剰余金	81	10.00	2022年３月31日	2022年６月27日

(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年11月14日取締役会	普通株式	利益剰余金	65	8.00	2022年９月30日	2022年12月１日

２　株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月12日取締役会	普通株式	利益剰余金	115	14.00	2023年３月31日	2023年６月12日

(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年11月13日取締役会	普通株式	利益剰余金	82	10.00	2023年９月30日	2023年12月１日

 (注) １株当たり配当額には、特別配当2円00銭が含まれております。

２　株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント				計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２
	印刷	物販	半導体関連 マスク	不動産賃貸
売上高
(1) 外部顧客への売上高	7,223	5,033	3,097	41	15,396	－	15,396
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	0	197	－	138	336	△336	－
計	7,224	5,231	3,097	180	15,733	△336	15,396
セグメント利益又は損失（△）	△66	141	205	86	366	1	367

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

なお、当第２四半期連結累計期間においては、持株会社体制に移行前であり、全社費用等を正確に算出する

ことが実務上困難であるため、移行前の「印刷事業」に含めております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント				計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２
	印刷	物販	半導体関連 マスク	不動産賃貸
売上高
(1) 外部顧客への売上高	7,349	5,075	2,629	56	15,110	－	15,110
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	9	180	－	355	545	△545	－
計	7,359	5,255	2,629	412	15,656	△545	15,110
セグメント利益	68	105	46	252	473	△176	297

（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去及び各事業セグメントに配分していない全社費用が

含まれております。全社費用は、事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、従来報告セグメントを「印刷」及び「物販」の２事業セグメントとしておりましたが、2023年４月１日に実施した吸収分割による組織再編に伴い、「印刷」事業セグメントに含めておりました「半導体関連マスク」事業について、各事業の損益状況及び成長性をより明確にするため、第１四半期連結会計期間より、独立した事業報告セグメントとして区分しております。

　加えて、第１四半期連結会計期間より、「不動産賃貸事業」を当社グループの主要な収益事業として位置づけ、事業運営の実態をより明確化するため、独立した事業報告セグメントとして区分しております。前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更後の区分に基づいて作成しております。

　また、第１四半期連結会計期間より、表示方法の変更を行っており、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。なお、詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	印刷	物販	半導体関連 マスク	不動産賃貸
主たる地域市場
国内市場	6,688	5,013	2,290	－	13,992
海外市場	535	20	806	－	1,361
顧客との契約から生じる収益	7,223	5,033	3,097	－	15,354
その他の収益（注）１	－	－	－	41	41
外部顧客への売上高	7,223	5,033	3,097	41	15,396
主要な製品等
印刷（印刷関連）	7,223	－	－	－	7,223
物販（資材関連）	－	2,899	－	－	2,899
物販（機材関連）	－	1,847	－	－	1,847
物販（サービス関連）	－	287	－	－	287
半導体関連マスク（半導体マスク関連）	－	－	3,097	－	3,097
顧客との契約から生じる収益	7,223	5,033	3,097	－	15,354
その他の収益（注）１	－	－	－	41	41
外部顧客への売上高	7,223	5,033	3,097	41	15,396

（注）１．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入で

あります。

２．リース取引に係る収益を一部含みますが、重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示し

ております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	印刷	物販	半導体関連 マスク	不動産賃貸
主たる地域市場
国内市場	6,657	5,048	1,978	－	13,684
海外市場	691	27	650	－	1,369
顧客との契約から生じる収益	7,349	5,075	2,629	－	15,053
その他の収益（注）１	－	－	－	56	56
外部顧客への売上高	7,349	5,075	2,629	56	15,110
主要な製品等
印刷（印刷関連）	7,349	－	－	－	7,349
物販（資材関連）	－	2,953	－	－	2,953
物販（機材関連）	－	1,832	－	－	1,832
物販（サービス関連）	－	288	－	－	288
半導体関連マスク（半導体マスク関連）	－	－	2,629	－	2,629
顧客との契約から生じる収益	7,349	5,075	2,629	－	15,053
その他の収益（注）１	－	－	－	56	56
外部顧客への売上高	7,349	5,075	2,629	56	15,110

（注）１．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入で

あります。

２．リース取引に係る収益を一部含みますが、重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示し

ております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	44円15銭	45円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	362	372
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	362	372
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,199	8,237

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第86期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月13日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	82百万円
② １株当たりの金額	10円00銭	(特別配当2円00銭含む)
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2023年12月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月13日
竹田ｉＰホールディングス株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	楠 元 宏

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大 門 亮 介

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている竹田ｉＰホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、竹田ｉＰホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。