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    7413 創健社 四半期報告書-第57期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

    【表紙】

    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2023年11月14日
    【四半期会計期間】 第57期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
    【会社名】 株式会社創健社
    【英訳名】 Sokensha Co.,Ltd.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 村 靖
    【本店の所在の場所】 横浜市神奈川区片倉二丁目37番11号
    【電話番号】 045(491)1441(代表)
    【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 飯 田 雅 之
    【最寄りの連絡場所】 横浜市神奈川区片倉二丁目37番11号
    【電話番号】 045(491)1441(代表)
    【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 飯 田 雅 之
    【縦覧に供する場所】 株式会社創健社横浜支店 (横浜市神奈川区片倉二丁目37番8号SKビル) 株式会社創健社大阪支店 (兵庫県伊丹市西台一丁目5番21号伊丹くれたけビル3階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    (注)  上記の横浜支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、

        縦覧に供する場所としております。

    第一部【企業情報】

    第1【企業の概況】

    1【主要な経営指標等の推移】

    回次 第56期 第2四半期連結 累計期間 第57期 第2四半期連結 累計期間 第56期
    会計期間 自2022年4月1日 至2022年9月30日 自2023年4月1日 至2023年9月30日 自2022年4月1日 至2023年3月31日
    売上高 (千円) 2,322,135 2,344,379 4,846,130
    経常利益又は経常損失(△) (千円) △582 △6,253 29,822
    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) △4,822 △9,730 16,334
    四半期包括利益又は包括利益 (千円) △5,865 4,680 18,366
    純資産額 (千円) 1,065,916 1,087,832 1,090,149
    総資産額 (千円) 2,897,994 3,122,254 2,904,091
    1株当たり当期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △6.89 △13.91 23.34
    潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
    自己資本比率 (%) 36.8 34.8 37.5
    営業活動による キャッシュ・フロー (千円) △42,740 80,609 △68,540
    投資活動による キャッシュ・フロー (千円) △23,934 △33,268 △43,213
    財務活動による キャッシュ・フロー (千円) 72,119 49,331 23,177
    現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 1,137,726 1,140,378 1,043,705
    回次 第56期 第2四半期連結 会計期間 第57期 第2四半期連結 会計期間
    会計期間 自2022年7月1日 至2022年9月30日 自2023年7月1日 至2023年9月30日
    1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △3.07 △8.24

    (注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2. 第56期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第56期及び第57期の第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2【事業の内容】

     当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

    第2【事業の状況】

    1【事業等のリスク】

    当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

    2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

    (1) 経営成績の状況

    当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日~9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの5類への移行とともに行動制限が緩和されたことで人流が活発化するなど、経済が正常化してまいりました。一方で長期化しているウクライナ問題、原油などのエネルギー資源や原材料価格、販売価格等の度重なる値上げ、円安の進行等は、景気の先行きを大きく不透明にしております。

    当社グループを取り巻く食品業界におきましては、外食産業、観光産業向けの需要は緩やかな回復の兆しがみられ、加えてECサイトやデリバリーサービスなど、非接触での販売・サービスが拡大しておりますが、物価上昇に伴う消費者の節約志向が高まリ、さらに猛暑による高温障害の影響で農産物の品質低下など、引き続き厳しい経営環境が続いております。

    このような経営環境の下、不要な食品添加物を使わない自然食品専業企業として55年余の年月を積み重ねてきた歴史に信頼をいただいている当社グループは、第6次中期経営計画『新たな成長に向けた価値観の向上』(2023年4月1日~2026年3月31日まで)を作成しました。その初年度となります当連結会計年度におきましては、環境に配慮したオーガニック商品や身体にやさしいプラントベース商品を消費者に分かりやすく販売し、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益額を達成するために役員・社員一丸となって取り組む所存でございます。

    当第2四半期連結累計期間における当社グループの商品品目別売上高の主な増減につきましては、「調味料」が、玄米黒酢等の売上減があったものの、マヨネーズ等の売上増により前年同四半期比53百万円増(6.8%増)の8億50百万円、「嗜好品・飲料」が、販売終了となりました野菜果汁飲料等の売上減があったものの、新商品の発酵飲料等の売上増により前年同四半期比37百万円増(8.2%増)の4億91百万円となりました。しかしながら、「油脂・乳製品」が、リニューアルした植物素材発酵豆乳入マーガリン等の売上増があったものの、えごま油等の売上減により前年同四半期比31百万円減(12.5%減)の2億18百万円、「その他」が、日焼け止めクリーム等の売上増があったものの、アロマスプレー等の売上減により前年同四半期比15百万円減(29.7%減)の36百万円、「栄養補助食品」が、リニューアルしたハト麦酵素等の売上増があったものの、ミドリムシ等の売上減により前年同四半期比9百万円減(13.1%減)の64百万円、「乾物・雑穀」が、発芽玄米等の売上増があったものの、もち麦等の売上減により前年同四半期比9百万円減(7.3%減)の1億24百万円、「副食品」が、有機トマト缶等の売上増があったものの、五目ちらし寿司の素等の売上減により前年同四半期比2百万円減(0.5%減)の5億57百万円となりました。

    この結果、全体の売上高は、23億44百万円(前年同四半期比22百万円増、1.0%増)となり、売上総利益率24.7%と前年同四半期比0.5ポイント減となりました。販売費及び一般管理費は5億86百万円(前年同四半期比0百万円減、0.0%減)となり、営業損益につきましては、営業損失6百万円(前年同四半期は、営業損失2百万円)となり、経常損益につきましては、経常損失6百万円(前年同四半期は経常損失0百万円)という結果にて終了しました。また親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失9百万円(前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純損失4百万円)となりました。

    品目別販売及び仕入実績の状況

     当社グループの事業は単一グループであり、当第2四半期連結累計期間の販売及び仕入実績をセグメントごと及び事業部門ごとに示すことができないため、品目別に示すと、次のとおりであります。

    ① 販売実績

    品目別 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日  至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日  至 2023年9月30日) 主要商品
    金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%) 前年同四半期比
    油脂・乳製品 249,223 10.7 218,039 9.3 12.5%減 マーガリン・べに花油・えごま油・オリーブ油・ココナッツオイル・菜種油・原材料用サラダ油・ごま油、カメリナオイル
    調味料 796,219 34.3 850,148 36.3 6.8%増 醤油・味噌・砂糖・塩・酢・カレー・シチュー・マヨネーズ・ドレッシング・液体だし・顆粒だし・醗酵調味料・蜂蜜
    嗜好品・飲料 454,420 19.6 491,908 21.0 8.2%増 菓子・野菜果汁飲料・お茶・ドライフルーツ・五穀茶・発酵飲料・ナッツ類・メイシーシリーズ(菓子)・豆乳・はちみつ製品
    乾物・雑穀 134,773 5.8 124,978 5.2 7.3%減 小麦粉・パン粉・米・黒米・雑穀・鰹節・昆布・ひじき・蓮根粉・ハトムギ粒・餅きび・押麦・キヌア・切干大根・チアシード・炒り胡麻・もち麦・味付のり・干し桜えび・タピオカ粉末・おから
    副食品 560,706 24.2 557,808 23.8 0.5%減 ジャム・スープ・レトルト食品・麺類・缶詰・熟成発酵黒にんにく・パンケーキ粉・らっきょう甘酢漬・シリアル食品・みそ汁・お節お重商品・炊き込みごはんの素・五目ちらし寿司の素・かき揚げ(冷凍)・コンビーフ・ピーナッツスプレッド・蒲鉾
    栄養補助食品 74,696 3.2 64,880 2.8 13.1%減 青汁・キダチアロエ・梅エキス・ミドリムシ・ハトムギ酵素・乳酸菌・天茶エキス・コラーゲン・碁石茶・生姜粉末・板藍根・ルイボス茶・ルテイン・モリンガ(ハーブ系青汁)・くま笹エキス・ビタミンC
    その他 52,094 2.2 36,615 1.6 29.7%減 トイレタリー・機械器具・化粧品・虫よけスプレー・歯磨き粉・ウイルス対策品など
    合 計 2,322,135 100.0 2,344,379 100.0 1.0%増

    ② 仕入実績

    品目別 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日  至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日  至 2023年9月30日)
    金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%) 前年同四半期比
    油脂・乳製品 181,984 10.3 174,488 9.8 4.1%減
    調味料 598,678 33.8 650,280 36.7 8.6%増
    嗜好品・飲料 363,546 20.5 388,401 21.9 6.8%増
    乾物・雑穀 118,137 6.7 106,325 6.0 10.0%減
    副食品 409,720 23.1 365,710 20.6 10.7%減
    栄養補助食品 46,859 2.7 43,361 2.5 7.5%減
    その他 51,979 2.9 44,131 2.5 15.1%減
    合 計 1,770,906 100.0 1,772,698 100.0 0.1%増

    (2) 財政状態の分析

    ① 資産、負債及び純資産の状況

    (資産)

     流動資産は、前連結会計年度末に比べて1億81百万円増加し、25億23百万円となりました。この主な要因は、「現金及び預金」の97百万円増加及び「受取手形及び売掛金」の49百万円増加などによるものであります。

     固定資産は、前連結会計年度末に比べて36百万円増加し、5億99百万円となりました。この主な要因は、「投資有価証券」の20百万円増加及び「リース資産」の12百万円増加などによるものであります。

     この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2億18百万円増加し、31億22百万円となりました。

    (負債)

     流動負債は、前連結会計年度末に比べて1億52百万円増加し、12億96百万円となりました。この主な要因は、「支払手形及び買掛金」の1億62百万円増加などによるものであります。

     固定負債は、前連結会計年度末と比べて68百万円増加し、7億37百万円となりました。この主な要因は、「長期借入金」の49百万円増加及び「リース債務」の12百万円増加などによるものであります。

    この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2億20百万円増加し、20億34百万円となりました。

    (純資産)

     純資産は、前連結会計年度末に比べて2百万円減少し、10億87百万円となりました。この主な要因は、「利益剰余金」の16百万円減少(親会社株主に帰属する四半期純損失9百万円の計上、配当総額6百万円)があったものの、「その他有価証券評価差額金」が14百万円増加によるものであります。

    ② キャッシュ・フローの状況

     当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、営業活動の結果80百万円及び財務活動の結果49百万円を得て、投資活動の結果33百万円を使用し、当第2四半期連結会計期間末には11億40百万円(前年同四半期比2百万円増)となりました。

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

     営業活動に係るキャッシュ・フローは、売上債権の増加額50百万円及び棚卸資産の増加額23百万円などにより一部相殺されたものの、仕入債務の増加額1億60百万円などにより、営業活動の結果獲得した資金は80百万円(前年同四半期は42百万円の使用)となりました。

    (投資活動によるキャッシュ・フロー)

     投資活動に係るキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出14百万円及び有形固定資産の取得による支出10百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は33百万円(前年同四半期比9百万円増)となりました。

    (財務活動によるキャッシュ・フロー)

     財務活動に係るキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1億11百万円などにより一部相殺されたものの、長期借入れによる収入1億70百万円などにより、財務活動の結果獲得した資金は49百万円(前年同四半期比22百万円減)となりました。

    (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

    当第2四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

    (4) 研究開発活動

    当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18百万円であります。

    なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

    3【経営上の重要な契約等】

     当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

    第3【提出会社の状況】

    1【株式等の状況】

    (1)【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 2,000,000
    2,000,000
    ②【発行済株式】
    種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年9月30日) 提出日現在発行数(株) (2023年11月14日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 705,500 705,500 東京証券取引所 スタンダード市場 単元株式数 100株
    705,500 705,500

    (2)【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ②【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数 (株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額 (千円) 資本金残高 (千円) 資本準備金増減額 (千円) 資本準備金残高(千円)
    2023年7月1日~ 2023年9月30日 705,500 920,465 32,130

    (5)【大株主の状況】

    2023年9月30日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
    中村 靖 横浜市神奈川区 84 12.06
    中村 澄子 横浜市神奈川区 78 11.17
    太田油脂株式会社 愛知県岡崎市福岡町字下荒追28 58 8.41
    創健会(取引先持株会) 横浜市神奈川区片倉2-37-11 57 8.17
    有限会社タカ・エンタープライズ 横浜市神奈川区片倉2-37-11 19 2.80
    原田 こずえ 横浜市神奈川区 18 2.71
    月島食品工業株式会社 東京都江戸川区東葛西3-17-9 12 1.82
    創健社従業員持株会 横浜市神奈川区片倉2-37-11 12 1.74
    氏家 宏明 大阪府箕面市 8 1.17
    笛木醤油株式会社 埼玉県比企郡川島町大字上伊草660 6 0.98
    352 51.07

    (6)【議決権の状況】

    ①【発行済株式】
    2023年9月30日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
    普通株式 5,700
    完全議決権株式(その他) 普通株式 699,000 6,990
    単元未満株式 普通株式 800 1単元(100株)未満の株式
    発行済株式総数 705,500
    総株主の議決権 6,990

     (注) 1「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれております。

    2「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

    ②【自己株式等】
    2023年9月30日現在
    所有者の氏名 又は名称 所有者の住所 自己名義 所有株式数(株) 他人名義 所有株式数(株) 所有株式数 の合計 (株) 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
    株式会社創健社 横浜市神奈川区片倉二丁目 37番11号 5,700 5,700 0.80
    5,700 5,700 0.80

    (注) 上表は、単元未満株式45株を除いております。

    2【役員の状況】

       該当事項はありません。

    第4【経理の状況】

    1.四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

    2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、保森監査法人による四半期レビューを受けております。

    1【四半期連結財務諸表】

    (1)【四半期連結貸借対照表】

    (単位:千円)
    前連結会計年度 (2023年3月31日) 当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 1,280,005 1,377,578
    受取手形及び売掛金 695,831 745,172
    商品及び製品 292,815 314,516
    仕掛品 110 2
    原材料及び貯蔵品 27,377 29,709
    その他 45,220 56,234
    貸倒引当金 △74 △73
    流動資産合計 2,341,286 2,523,139
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物 322,325 328,094
    減価償却累計額 △266,549 △269,460
    建物及び構築物(純額) 55,776 58,634
    土地 88,371 88,371
    リース資産 29,501 44,573
    減価償却累計額 △15,660 △17,873
    リース資産(純額) 13,841 26,699
    建設仮勘定 938 1,556
    その他 211,882 217,421
    減価償却累計額 △185,754 △189,343
    その他(純額) 26,127 28,077
    有形固定資産合計 185,056 203,340
    無形固定資産
    その他 24,018 22,651
    無形固定資産合計 24,018 22,651
    投資その他の資産
    投資有価証券 63,168 83,846
    保険積立金 240,198 248,634
    繰延税金資産 18,655 12,387
    その他 32,490 29,024
    貸倒引当金 △783 △771
    投資その他の資産合計 353,729 373,122
    固定資産合計 562,805 599,114
    資産合計 2,904,091 3,122,254
    (単位:千円)
    前連結会計年度 (2023年3月31日) 当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 455,608 617,797
    短期借入金 527,547 536,273
    リース債務 4,621 6,175
    未払法人税等 13,736 8,019
    賞与引当金 24,094 22,901
    その他 119,039 105,807
    流動負債合計 1,144,646 1,296,973
    固定負債
    長期借入金 319,661 369,471
    リース債務 6,721 19,485
    役員退職慰労引当金 137,300 142,300
    退職給付に係る負債 175,615 176,087
    その他 29,996 30,104
    固定負債合計 669,294 737,448
    負債合計 1,813,941 2,034,422
    純資産の部
    株主資本
    資本金 920,465 920,465
    資本剰余金 45,965 45,965
    利益剰余金 126,491 109,763
    自己株式 △11,154 △11,154
    株主資本合計 1,081,767 1,065,039
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 8,381 22,792
    その他の包括利益累計額合計 8,381 22,792
    純資産合計 1,090,149 1,087,832
    負債純資産合計 2,904,091 3,122,254

    (2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【四半期連結損益計算書】
    【第2四半期連結累計期間】
    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
    売上高 2,322,135 2,344,379
    売上原価 1,737,819 1,764,600
    売上総利益 584,315 579,779
    販売費及び一般管理費 ※ 586,817 ※ 586,647
    営業損失(△) △2,502 △6,867
    営業外収益
    受取利息 29 33
    受取配当金 1,070 1,016
    仕入割引 1,653 1,571
    破損商品等賠償金 177 212
    その他 1,206 1,934
    営業外収益合計 4,137 4,767
    営業外費用
    支払利息 2,218 2,119
    支払手数料 1,866
    その他 167
    営業外費用合計 2,218 4,153
    経常損失(△) △582 △6,253
    特別損失
    固定資産除却損 13 535
    特別損失合計 13 535
    税金等調整前四半期純損失(△) △595 △6,788
    法人税、住民税及び事業税 4,226 2,941
    法人税等合計 4,226 2,941
    四半期純損失(△) △4,822 △9,730
    非支配株主に帰属する四半期純利益
    親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △4,822 △9,730
    【四半期連結包括利益計算書】
    【第2四半期連結累計期間】
    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
    四半期純損失(△) △4,822 △9,730
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △1,043 14,410
    その他の包括利益合計 △1,043 14,410
    四半期包括利益 △5,865 4,680
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 △5,865 4,680
    非支配株主に係る四半期包括利益

    (3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前四半期純損失(△) △595 △6,788
    減価償却費 12,247 13,308
    役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 4,900 5,000
    退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 4,820 472
    賞与引当金の増減額(△は減少) △315 △1,193
    貸倒引当金の増減額(△は減少) 99 △12
    受取利息及び受取配当金 △1,099 △1,049
    仕入割引 △1,653 △1,571
    支払利息 2,218 2,119
    固定資産除却損 0 535
    売上債権の増減額(△は増加) 8,326 △50,216
    未収入金の増減額(△は増加) △759 △9,449
    棚卸資産の増減額(△は増加) △53,229 △23,925
    仕入債務の増減額(△は減少) △1,075 160,869
    未払金の増減額(△は減少) △3,270 △12,276
    未払消費税等の増減額(△は減少) △2,708 5,942
    その他 △2,306 8,277
    小計 △34,401 90,042
    利息及び配当金の受取額 1,084 1,034
    利息の支払額 △2,287 △2,030
    法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △7,135 △8,435
    営業活動によるキャッシュ・フロー △42,740 80,609
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    定期預金の預入による支出 △233,900 △233,900
    定期預金の払戻による収入 233,000 233,000
    有形固定資産の取得による支出 △10,983 △10,281
    無形固定資産の取得による支出 △1,486 △14,070
    貸付金の回収による収入 202 159
    保険積立金の積立による支出 △8,435 △8,435
    その他 △2,330 260
    投資活動によるキャッシュ・フロー △23,934 △33,268
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    長期借入れによる収入 200,000 170,000
    長期借入金の返済による支出 △117,776 △111,464
    リース債務の返済による支出 △3,171 △2,260
    配当金の支払額 △6,933 △6,943
    財務活動によるキャッシュ・フロー 72,119 49,331
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 5,444 96,673
    現金及び現金同等物の期首残高 1,132,281 1,043,705
    現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,137,726 ※ 1,140,378

    【注記事項】

    (四半期連結損益計算書関係)

    ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

    前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
    荷造運送・保管費 169,769千円 163,427千円
    給料手当及び賞与 135,434 137,834
    研究開発費 18,193 18,918
    退職給付費用 8,233 10,091
    役員退職慰労引当金繰入額 4,900 5,000
    賞与引当金繰入額 21,493 19,637
    (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
    現金及び預金勘定 1,373,126千円 1,377,578千円
    預入期間が3か月を超える定期預金 △235,400 △237,200
    現金及び現金同等物 1,137,726 1,140,378
    (株主資本等関係)

     前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

     配当金の支払額

    (決議) 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2022年6月29日 定時株主総会 普通株式 6,997 10 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

     当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

     配当金の支払額

    (決議) 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2023年6月29日 定時株主総会 普通株式 6,997 10 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

     前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

     当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、記載を省略しております。

     当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

     当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、記載を省略しております。

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報

         前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

                     (単位:千円)

    金額
    油脂・乳製品 249,223
    調味料 796,219
    嗜好品・飲料 454,420
    乾物・雑穀 134,773
    副食品 560,706
    栄養補助食品 74,696
    その他 52,094
    顧客との契約から生じる収益 2,322,135
    その他の収益
    外部顧客への売上高 2,322,135

         当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

                     (単位:千円)

    金額
    油脂・乳製品 218,039
    調味料 850,148
    嗜好品・飲料 491,908
    乾物・雑穀 124,978
    副食品 557,808
    栄養補助食品 64,880
    その他 36,615
    顧客との契約から生じる収益 2,344,379
    その他の収益
    外部顧客への売上高 2,344,379
    (1株当たり情報)

    1株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
    1株当たり四半期純損失金額(△) △6円89銭 △13円91銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △4,822 △9,730
    普通株主に帰属しない金額(千円)
    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △4,822 △9,730
    普通株式の期中平均株式数(株) 699,755 699,755

    (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    (重要な後発事象)

     該当事項はありません。

    2【その他】

     該当事項はありません。

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

     該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書

    2023年11月14日
    株式会社創健社
    取締役会 御中

    保森監査法人 東京都千代田区

    代表社員 業務執行社員 公認会計士 稲葉 喜子
    代表社員 業務執行社員 公認会計士 町井 徹

    監査人の結論

     当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社創健社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

     当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社創健社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

     当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

     経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

     四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

     監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

     監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

     監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

     監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

     監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

     会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以 上

    ※1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。