4262 ニフティライフスタイル 四半期報告書－第7期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | ニフティライフスタイル株式会社 |
| 【英訳名】 | NIFTY Lifestyle Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 成田 隆志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 新宿フロントタワー |
| 【電話番号】 | 03-6807-4538 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 浅野 雄太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 新宿フロントタワー |
| 【電話番号】 | 03-5937-3567 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 浅野 雄太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期第２四半期連結累計期間 | 第７期第２四半期連結累計期間 | 第６期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,330,246 | 1,495,402 | 3,007,792 |
| 経常利益 | (千円) | 249,656 | 353,178 | 570,466 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 165,409 | 229,384 | 339,130 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 165,409 | 229,384 | 339,130 |
| 純資産額 | (千円) | 4,557,865 | 4,913,652 | 4,753,576 |
| 総資産額 | (千円) | 5,056,437 | 5,667,872 | 5,300,757 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 26.47 | 36.12 | 54.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 26.01 | 36.04 | 54.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 90.1 | 86.5 | 89.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 271,851 | 467,158 | 518,544 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △121,185 | △201,407 | △221,781 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | △73,791 | 18,410 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,042,406 | 4,398,873 | 4,206,913 |
| 回次 | 第６期第２四半期連結会計期間 | 第７期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 10.55 | 17.75 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、2023年９月29日には、デジタルマーケティング分野における提供価値の向上、既存サービスとの顧客基盤の相互拡大等が見込まれるため、株式会社GiRAFFE & Co.の全株式を取得して子会社化し、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、2023年６月15日に提出した有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～９月30日）における我が国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の位置づけが感染症法上の５類に移行されたことで、アフターコロナを見据えた動きが加速しました。経済活動の正常化に伴い個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調となっていますが、一方で、原材料価格の高騰や為替変動による急激な物価上昇等の影響もあり、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの中核ビジネスであるニフティ不動産が属する不動産業界につきましては、不動産価格の上昇傾向等を背景に消費者ニーズはいったん落ち着きを見せ始めていますが、コロナ禍を経て改めてライフスタイルへの関心が高まったことにより個々のニーズが多様化しております。また、当社グループ各サービスが属するインターネット広告業界の市場規模は、社会のデジタル化を背景に前年比114.3％の３兆912億円に達する等、高い増加率を保っております。（株式会社電通「2022年日本の広告費」より）
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間につきましては、不動産テック領域の主力サービスであるニフティ不動産におきまして、オーガニック流入増加に向けた取り組みの推進や効率的なプロモーション実施に加え、アプリのユーザビリティ向上のための施策等に注力したことから、MAU（Monthly Active Users）の増加につながり、売上高も堅調に推移しました。ウェルネステック領域の主力サービスであるニフティ温泉におきましては、温浴施設とのタイアップ企画やサンプリングイベントの企画等を実施し、ユーザーと顧客双方のニーズ把握に努めました。クロステック領域の主力サービスであるDFOにおきましては、SaaSツール提供によるストック型収益の安定的な成長に加え、広告運用サービスのアップセルが進んだこと等により、好調に推移しました。
また、当社グループは2023年９月29日付で、株式会社GiRAFFE & Co.（以下、「ジラフ社」）の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。ジラフ社はテクニカルSEOを得意とするデジタルマーケティング企業で、今後、当社クロステック領域における既存サービス（DFO）との顧客基盤の相互拡大や、デジタルマーケティング分野における提供価値の向上等が見込まれます。なお、当第２四半期連結会計期間末日（2023年９月30日）をみなし取得日としているため、当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,495百万円（前年同期比12.4％増）となり、第２四半期として設立以降最高を更新いたしました。営業利益は、売上高の伸長に加え、集客効率最適化への取り組みが奏功し、350百万円（前年同期比39.9％増）となりました。また、経常利益は353百万円（前年同期比41.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は229百万円（前年同期比38.7％増）となりました。
なお、当社グループは、「行動支援サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
② 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は5,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ367百万円増加いたしました。
流動資産は4,906百万円（前連結会計年度末に比べ170百万円の増加）となりました。その主な要因は、売上債権の回収により現金及び預金が191百万円増加した一方で売掛金が32百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は761百万円（前連結会計年度末に比べ197百万円の増加）となりました。その主な要因は、開発投資等によりソフトウエアが51百万円増加したこと、ジラフ社を新たに連結の範囲に含めたことによりのれんが131百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
第２四半期連結会計期間末における負債合計は754百万円となり、前連結会計年度末に比べ207百万円増加いたしました。
流動負債は662百万円（前連結会計年度末に比べ130百万円の増加）となりました。その主な要因は、法人税等の計上により未払法人税等が73百万円、未払消費税等が31百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は91百万円（前連結会計年度末に比べ76百万円の増加）となりました。その主な要因は、ジラフ社を新たに連結の範囲に含めたことにより長期借入金が72百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,913百万円となり、前連結会計年度末に比べ160百万円増加いたしました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益229百万円の計上があった一方で配当金76百万円の支払があったこと等により、利益剰余金が153百万円増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,398百万円（前連結会計年度末は4,206百万円）となり、191百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は467百万円となりました。その主な内訳は、税金等調整前四半期純利益353百万円の計上、減価償却費77百万円の計上、売上債権の減少59百万円等により資金が増加した一方で、法人税等の支払54百万円等に資金を使用したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は201百万円となりました。その主な内訳は、ジラフ社の株式取得による子会社化107百万円、無形固定資産の取得93百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は73百万円となりました。その主な内訳は、配当金の支払76百万円等であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、ジラフ社を連結の範囲に含めたことに伴い、従業員数が10名増加しております。なお、従業員数には臨時雇用者数を含めておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年９月15日開催の取締役会において、株式会社GiRAFFE & Co.の全株式を取得し、同社を子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,357,000 | 6,357,000 | 東京証券取引所（グロース） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,357,000 | 6,357,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2023年６月14日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ４当社社外取締役 ２当社執行役員 ２当社従業員 28 |
| 新株予約権の数（個）※ | 485 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 48,500 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 862 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2026年６月14日 至 2031年６月13日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 862 (注)２資本組入額 431 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、正当な理由が存すると取締役会が認めた場合には権利行使をなしうるものとする。新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | 組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。）合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社ⅱ吸収分割吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社ⅲ新設分割新設分割により設立する株式会社ⅳ株式交換株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社ⅴ株式移転株式移転により設立する株式会社 |
※ 新株予約権の発行時（2023年７月１日）における内容を記載しております。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １株当たり時価 | ||
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 | ||||||
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～2023年９月30日（注) | 1,300 | 6,357,000 | 126 | 1,260,379 | 126 | 1,177,014 |
（注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ニフティ株式会社 | 東京都新宿区北新宿２丁目２１－１ | 4,150,000 | 65.3 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 173,000 | 2.7 |
| 木下 圭一郎 | 東京都千代田区 | 112,500 | 1.8 |
| 田中 幸夫 | 大阪府大阪市北区 | 100,700 | 1.6 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ | 63,800 | 1.0 |
| 株式会社白夜書房 | 東京都新宿区高田馬場４丁目８－４ | 54,800 | 0.9 |
| 前田 義明 | 滋賀県大津市 | 40,000 | 0.6 |
| 藪 太一 | 滋賀県草津市 | 40,000 | 0.6 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 39,500 | 0.6 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 36,400 | 0.6 |
| 計 | ― | 4,810,700 | 75.7 |
(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 173,000株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 63,552 | 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株であります。 |
| 6,355,200 | |||
| 単元未満株式 | 1,800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,357,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 63,552 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,206,913 | 4,398,873 | |||||||||
| 売掛金 | 504,000 | 471,204 | |||||||||
| その他 | 26,183 | 37,297 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △317 | △580 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,736,781 | 4,906,795 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 25,329 | 25,749 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 789 | 5,097 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,119 | 30,847 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 92,442 | 223,770 | |||||||||
| ソフトウエア | 292,555 | 343,600 | |||||||||
| その他 | 345 | 852 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 385,343 | 568,224 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ― | 4,830 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 97,156 | 98,943 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 55,357 | 57,611 | |||||||||
| その他 | ― | 621 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 152,514 | 162,005 | |||||||||
| 固定資産合計 | 563,976 | 761,077 | |||||||||
| 資産合計 | 5,300,757 | 5,667,872 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 205,699 | 233,180 | |||||||||
| 未払金 | 145,067 | 117,778 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | ― | 18,410 | |||||||||
| 未払費用 | 43,969 | 42,230 | |||||||||
| 未払法人税等 | 69,600 | 142,602 | |||||||||
| 未払消費税等 | 4,126 | 35,512 | |||||||||
| 賞与引当金 | 53,996 | 56,916 | |||||||||
| その他 | 10,076 | 16,281 | |||||||||
| 流動負債合計 | 532,536 | 662,912 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ― | 72,202 | |||||||||
| 資産除去債務 | 14,644 | 17,100 | |||||||||
| その他 | ― | 2,005 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,644 | 91,308 | |||||||||
| 負債合計 | 547,180 | 754,220 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,259,205 | 1,260,379 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,175,840 | 1,177,014 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,313,152 | 2,466,397 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,748,198 | 4,903,791 | |||||||||
| 新株予約権 | 5,378 | 9,860 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,753,576 | 4,913,652 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,300,757 | 5,667,872 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,330,246 | 1,495,402 | |||||||||
| 売上原価 | 364,197 | 384,976 | |||||||||
| 売上総利益 | 966,048 | 1,110,426 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 715,178 | ※ 759,552 | |||||||||
| 営業利益 | 250,870 | 350,873 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 雑収入 | ― | 2,447 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 0 | 2,448 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 1,213 | 143 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,213 | 143 | |||||||||
| 経常利益 | 249,656 | 353,178 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 249,656 | 353,178 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 85,939 | 125,580 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,691 | △1,786 | |||||||||
| 法人税等合計 | 84,247 | 123,794 | |||||||||
| 四半期純利益 | 165,409 | 229,384 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 165,409 | 229,384 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 165,409 | 229,384 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | ― | ― | |||||||||
| 四半期包括利益 | 165,409 | 229,384 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 165,409 | 229,384 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 249,656 | 353,178 | |||||||||
| 減価償却費 | 61,926 | 77,756 | |||||||||
| のれん償却額 | 20,517 | 19,374 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 6,596 | 2,919 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | 116,389 | 59,223 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △10,385 | 7,709 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △45,025 | 31,386 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △16,367 | △34,490 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 | |||||||||
| その他 | △16,316 | 5,035 | |||||||||
| 小計 | 366,992 | 522,093 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △95,140 | △54,934 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 271,851 | 467,158 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | ― | △1,076 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △121,185 | △93,072 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ― | ※2 △107,258 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △121,185 | △201,407 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | ― | △76,138 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | ― | 2,347 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ― | △73,791 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 150,666 | 191,959 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,891,740 | 4,206,913 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 4,042,406 | ※1 4,398,873 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、株式会社GiRAFFE & Co.の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を2023年９月30日としていることから、当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 販売促進費 | 247,672 | 千円 | 262,616 | 千円 |
| 給与手当及び賞与 | 200,837 | 千円 | 221,108 | 千円 |
| 退職給付費用 | 7,189 | 千円 | 8,023 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,042,406千円 | 4,398,873千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 4,042,406千円 | 4,398,873千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
株式の取得により新たに株式会社GiRAFFE & Co.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 55,109 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 45,817 | |
| のれん | 150,703 | |
| 流動負債 | △44,986 | |
| 固定負債 | △76,644 | |
| 株式の取得価額 | 130,000 | |
| 現金及び現金同等物 | △22,741 | |
| 差引：取得のための支出 | 107,258 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日取締役会 | 普通株式 | 76,138 | 12.00 | 2023年３月31日 | 2023年５月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日取締役会 | 普通株式 | 41,320 | 6.50 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、行動支援サービス事業を営む単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは、行動支援サービス事業を営む単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(企業結合等関係)
（株式取得による企業結合）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社GiRAFFE & Co.
事業の内容 デジタルマーケティングコンサルティングサービス
② 企業結合を行った主な理由
デジタルマーケティング分野における提供価値の向上、既存サービスとの顧客基盤の相互拡大
③ 企業結合日
2023年９月29日（みなし取得日2023年９月30日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社GiRAFFE & Co.
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、株式会社GiRAFFE & Co.議決権の100%を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
取得日を当四半期連結会計期間末とみなしているため、該当事項はありません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 130,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 130,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 7,880千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
150,703千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
６年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、行動支援サービス事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは中期経営計画の策定に際し、事業ドメインを「不動産テック」「ウェルネステック」「クロステック」の３領域に再定義したうえで「事業基盤強化」「事業拡大による収益源の多様化」「新たな価値が生まれる組織環境整備」を図り企業価値向上を目指すことといたしました。これに伴い、顧客との契約から生じる収益について、再定義した事業ドメインに合わせた集計とするよう、第１四半期連結累計期間より記載の方法を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の記載を当第２四半期連結累計期間の表示に合わせて注記の組替えを行っております。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | ||||
| 不動産テック | 997,746 | 千円 | 1,162,071 | 千円 |
| ウェルネステック | 155,612 | 千円 | 145,412 | 千円 |
| クロステック | 176,887 | 千円 | 187,918 | 千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 計 | 1,330,246 | 千円 | 1,495,402 | 千円 |
| その他の収益 | ― | 千円 | ― | 千円 |
| 外部顧客への売上高 | 1,330,246 | 千円 | 1,495,402 | 千円 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項 目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 26円47銭 | 36円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 165,409 | 229,384 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 165,409 | 229,384 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,250,000 | 6,351,181 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 26円01銭 | 36円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 108,346 | 12,850 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第３回新株予約権（新株予約権の数500個）2022年６月15日定時株主総会決議１．新株予約権の行使期間 自 2025年６月15日 至 2030年６月14日２．新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 （単元株式数100株）３．新株予約権の目的となる株式の数 50,000株 | 第４回新株予約権（新株予約権の数485個）2023年６月14日定時株主総会決議１．新株予約権の行使期間 自 2026年６月14日 至 2031年６月13日２．新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 （単元株式数 100株）３．新株予約権の目的となる株式の数 48,500株 |
２ 【その他】
第７期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 41,320千円
② １株当たりの金額 ６円50銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2023年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
ニフティライフスタイル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ横浜事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 川 福 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 竹 美 江 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニフティライフスタイル株式会社の2023年４月1日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月1日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月1日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニフティライフスタイル株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。