4406 新日本理化 四半期報告書－第152期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第152期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	新日本理化株式会社
【英訳名】	New Japan Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 三浦 芳樹
【本店の所在の場所】	京都市伏見区葭島矢倉町13番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記で行っております。） 大阪市中央区備後町二丁目１番８号（備後町野村ビル）
【電話番号】	06(6202)6598
【事務連絡者氏名】	執行役員企画管理本部長 垰下 太一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目３番３号（グリーンオーク茅場町）
【電話番号】	03(5540)8101
【事務連絡者氏名】	執行役員調達本部長 太田原 弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 新日本理化株式会社 大阪本社 （大阪市中央区備後町二丁目１番８号（備後町野村ビル）） 新日本理化株式会社 東京支社 （東京都中央区新川一丁目３番３号（グリーンオーク茅場町）） （注）東京支社は法定の縦覧場所ではありませんが、便宜上公衆の縦覧に供しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第151期 第２四半期 連結累計期間	第152期 第２四半期 連結累計期間	第151期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	16,861	15,660	33,105
経常利益	（百万円）	61	95	105
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△47	△114	△444
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	282	625	162
純資産額	（百万円）	17,074	17,565	16,954
総資産額	（百万円）	40,492	38,524	38,553
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△1.27	△3.08	△11.92
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.6	42.7	41.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,547	574	104
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△90	104	△659
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,046	△269	△3
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	2,737	3,181	2,771

回次		第151期 第２四半期 連結会計期間	第152期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△2.69	△6.47

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済が個人消費の下支えにより堅調に推移したものの、中国経済が不動産市場の低迷と輸出減少に伴い低調となるなど、国や地域によりばらつきが大きく、全体としては減速傾向にありました。一方、国内経済は外需低迷による輸出不振や物価上昇による消費下押し要因はあったものの、個人及びインバウンド消費の動向が上向くなど緩やかな回復傾向にありました。

　このような環境のなか、当社グループにおいては、自動車産業の堅調な推移やインバウンド需要を中心とした化粧品業界の需要増などの好要因があったものの、欧州経済や中国経済の停滞による輸出不振や可塑剤の海外市況下落による価格競争力の低下などの影響が大きく、販売数量が落ち込みました。収益面においても、燃料価格の高止まりによる採算性の悪化や資材価格の高騰による設備保全コストの増加等により、厳しい事業運営を強いられました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、156億６千万円（前年同四半期比7.1％減）となり、損益面では、営業損失１億２千２百万円（前年同四半期は２億１千万円の損失）、経常利益９千５百万円（前年同四半期比55.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億１千４百万円（前年同四半期は４千７百万円の損失）となりました。

　当社グループは、中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）に基づき、サステナブル経営の実現に向けた事業構造の改革を推し進めております。

　収益構造の見直しについては、不採算事業の整理・立直しを進めるとともに、環境負荷の低減を可能にする製品やバイオマス由来など環境価値の高い製品などの新規事業にリソースを重点配分いたします。

　具体的には、販売シェアの回復と徹底したコスト削減に努めるほか、製造拠点の集約や製品ラインアップの見直しなどの合理化に着手しており、今年６月に原料調達難及びコスト競争力の低下を背景としたステアリン酸の生産を停止しており、収益を圧迫する既存事業のスクラップ＆ビルドを更に加速させてまいります。一方、新規事業育成の面では、環境課題解決に寄与するバイオマス由来の化粧品原料「リカナチュラ」を開発しました。相溶性と感触に優れた植物由来のエモリエント剤のほか、揮発性シリコンの代替素材として、拡販に注力してまいります。

　主要製品の概況は次のとおりであります。

　トイレタリー向け界面活性剤においては、化粧品業界のインバウンド需要の回復により堅調に推移しました。一方、主に日用品雑貨などのポリオレフィン樹脂成形物向け樹脂添加剤は、ポリオレフィン需要の低下が影響し数量、売上ともに前年を下回りました。

　床材や電線被覆材などの建材向け原料である可塑剤製品は、海外市況の下落による価格競争力の低下により輸出が大幅に落ち込みました。国内需要も低調な推移となったものの、前年度の原料調達難の解消による販売数量の回復もあり、販売数量、売上高ともに前年並みとなりました。

　自動車産業向け製品においては、自動車生産台数が順調に回復したことから、数量、売上高ともに前年を上回りました。 電子材料向け製品においては、半導体関連材料のメーカー在庫が底を打ち回復が見られましたが、実需要の回復の遅れに伴い数量、売上高ともに前年を下回りました。

②　財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は前期末比0.1％減となり、金額で２千８百万円減少の385億２千４百万円となりました。

　流動資産につきましては、現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加し、仕掛品や原材料及び貯蔵品が減少したことなどにより、前期末比1.6％減、金額で２億９千６百万円減少の186億９千１百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券の時価が上昇したことなどにより前期末比1.4％増となり、金額で２億６千７百万円増加の198億３千３百万円となりました。

　流動負債につきましては、１年内返済予定の長期借入金の減少などにより、前期末比6.7％減、金額で８億４千３百万円減少の116億８千８百万円となりました。固定負債は繰延税金負債の増加などにより、前期末比2.3％増、金額で２億４百万円増加の92億７千万円となりました。

　純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前期末比3.6％増、金額で６億１千万円増加の175億６千５百万円となりました。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は42.7％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、４億１千万円増加し、31億８千１百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金は５億７千４百万円増加（前年同四半期は15億４千７百万円減少）しました。これは主に、棚卸資産の減少13億９千７百万円及び売上債権の増加８億９千５百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金は１億４百万円増加（前年同四半期は９千万円減少）しました。これは主に、投資有価証券の売却による収入４億３千２百万円及び有形固定資産の取得による支出３億９千４百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金は２億６千９百万円減少（前年同四半期は10億４千６百万円増加）しました。これは主に、長期借入れによる収入10億円と長期借入金の返済による支出13億７百万円によるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は436百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	37,286,906	37,286,906	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	37,286,906	37,286,906	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	37,286,906	－	5,660	－	4,075

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を 除く。）の総数に対する 所有株式数の割合（％）
株式会社ワイエムシィ	京都市下京区五条通烏丸西入醍醐町284番地	3,534	9.48
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,868	5.01
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２－１	1,860	4.99
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,228	3.29
フクダ電子株式会社	東京都文京区本郷３丁目39番４号	1,199	3.22
日油株式会社	東京都渋谷区恵比寿４丁目20－３	922	2.48
野村貿易株式会社	大阪市中央区安土町１丁目７－３	850	2.28
ダイソーケミカル株式会社	大阪市西区阿波座１丁目12－18	758	2.04
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地	661	1.77
ＫＨネオケム株式会社	東京都中央区日本橋室町２丁目３－１	609	1.63
計	－	13,493	36.19

（注）１　当第２四半期会計期間末における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口４）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２　2023年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年７月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	1,703,100	4.57
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	296,600	0.80

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	3,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	37,227,700	372,277	－
単元未満株式	普通株式	55,806	－	－
発行済株式総数		37,286,906	－	－
総株主の議決権		－	372,277	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
（自己保有株式） 新日本理化株式会社	京都市伏見区葭島 矢倉町13番地	3,400	－	3,400	0.01
計	－	3,400	－	3,400	0.01

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,956	3,259
受取手形及び売掛金	7,938	8,769
電子記録債権	※１ 1,306	※１ 1,370
商品及び製品	2,787	2,390
仕掛品	2,012	1,463
原材料及び貯蔵品	1,645	1,194
その他	344	246
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	18,987	18,691
固定資産
有形固定資産
土地	4,281	4,281
その他（純額）	5,531	5,466
有形固定資産合計	9,813	9,747
無形固定資産	25	29
投資その他の資産
投資有価証券	9,147	9,515
その他	580	541
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	9,726	10,055
固定資産合計	19,565	19,833
資産合計	38,553	38,524

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,374	5,307
短期借入金	2,696	2,750
１年内返済予定の長期借入金	2,021	1,675
未払法人税等	40	95
賞与引当金	309	190
その他	2,089	1,668
流動負債合計	12,532	11,688
固定負債
長期借入金	5,443	5,482
役員退職慰労引当金	87	55
退職給付に係る負債	1,821	1,859
その他	1,713	1,873
固定負債合計	9,066	9,270
負債合計	21,598	20,958
純資産の部
株主資本
資本金	5,660	5,660
資本剰余金	4,075	4,075
利益剰余金	3,796	3,681
自己株式	△0	△0
株主資本合計	13,532	13,417
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,511	2,928
繰延ヘッジ損益	△3	1
為替換算調整勘定	△133	118
退職給付に係る調整累計額	△40	△34
その他の包括利益累計額合計	2,333	3,013
非支配株主持分	1,088	1,135
純資産合計	16,954	17,565
負債純資産合計	38,553	38,524

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	16,861	15,660
売上原価	14,548	13,292
売上総利益	2,312	2,368
販売費及び一般管理費	※１ 2,522	※１ 2,491
営業損失（△）	△210	△122
営業外収益
受取配当金	90	97
持分法による投資利益	209	118
受取保険金	24	128
その他	14	28
営業外収益合計	338	373
営業外費用
支払利息	24	24
為替差損	21	1
和解金	－	106
その他	19	22
営業外費用合計	66	154
経常利益	61	95
特別利益
投資有価証券売却益	－	64
特別利益合計	－	64
特別損失
事業再編損	－	※２ 123
減損損失	－	8
投資有価証券評価損	24	－
特別損失合計	24	131
税金等調整前四半期純利益	37	28
法人税、住民税及び事業税	40	87
法人税等調整額	30	△4
法人税等合計	71	83
四半期純損失（△）	△34	△54
非支配株主に帰属する四半期純利益	13	60
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△47	△114

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△）	△34	△54
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1	417
繰延ヘッジ損益	2	4
為替換算調整勘定	△0	16
退職給付に係る調整額	△5	6
持分法適用会社に対する持分相当額	319	234
その他の包括利益合計	316	680
四半期包括利益	282	625
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	269	564
非支配株主に係る四半期包括利益	13	61

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	37	28
減価償却費	348	366
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1	△118
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△0	△32
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△0	5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△6	43
受取利息及び受取配当金	△93	△102
支払利息	24	24
持分法による投資損益（△は益）	△209	△118
和解金	－	106
事業再編損	－	123
減損損失	－	8
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△64
投資有価証券評価損益（△は益）	24	－
売上債権の増減額（△は増加）	786	△895
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,365	1,397
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,235	△67
その他	150	△302
小計	△1,541	401
利息及び配当金の受取額	201	320
利息の支払額	△25	△24
事業再編による支出	－	△123
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△180	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,547	574
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△5	121
有形固定資産の取得による支出	△112	△394
無形固定資産の取得による支出	△0	－
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	－	432
貸付金の回収による収入	35	4
その他	△6	△58
投資活動によるキャッシュ・フロー	△90	104
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	945	53
長期借入れによる収入	1,200	1,000
長期借入金の返済による支出	△891	△1,307
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1	△1
配当金の支払額	△184	△0
非支配株主への配当金の支払額	△20	△14
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,046	△269
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△591	410
現金及び現金同等物の期首残高	3,329	2,771
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,737	※１ 3,181

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
電子記録債権	－	百万円	126	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
運送費及び保管費	528百万円	520百万円
賞与引当金繰入額	102 〃	72 〃
退職給付費用	39 〃	51 〃
役員退職慰労引当金繰入額	4 〃	3 〃

※２　当社グループは、製造拠点の集約や製品ラインアップの見直しを実施しており、その過程で稼働休止となった設備の洗浄等に係る人件費や電力費などの固定費、原材料の廃棄損等を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金	2,909百万円	3,259百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△171 〃	△77 〃
現金及び現金同等物	2,737 〃	3,181 〃

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	186	５	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、化学製品の製造販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	日本	アジア・オセアニア	欧州	米州	合計
顧客との契約から生じる収益	14,147	1,693	488	522	16,851
その他の収益	9	－	－	－	9
外部顧客への売上高	14,157	1,693	488	522	16,861

　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	日本	アジア・オセアニア	欧州	米州	合計
顧客との契約から生じる収益	13,802	1,224	450	172	15,649
その他の収益	10	－	－	－	10
外部顧客への売上高	13,813	1,224	450	172	15,660

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△1円27銭	△3円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△47	△114
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△47	△114
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,284	37,283

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月10日
新日本理化株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	梅原 隆

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	飛田 貴史

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日本理化株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本理化株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。