7466 ＳＰＫ 四半期報告書－第153期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第153期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	ＳＰＫ株式会社
【英訳名】	SPK CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 沖 恭一郎
【本店の所在の場所】	大阪市福島区福島五丁目６番28号
【電話番号】	０６（６４５４）２００２
【事務連絡者氏名】	取締役副社長管理本部長 藤井 修二
【最寄りの連絡場所】	大阪市福島区福島五丁目６番28号
【電話番号】	０６（６４５４）２００２
【事務連絡者氏名】	取締役副社長管理本部長 藤井 修二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第152期 第２四半期連結 累計期間	第153期 第２四半期連結 累計期間	第152期
会計期間		自2022年 　４月１日 至2022年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2022年 　４月１日 至2023年 　３月31日
売上高	（千円）	25,761,347	30,869,133	54,695,637
経常利益	（千円）	1,185,296	1,931,722	2,910,842
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	816,920	1,321,584	2,059,888
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,194,904	1,615,307	2,373,448
純資産額	（千円）	21,197,873	23,755,424	22,175,575
総資産額	（千円）	31,384,525	35,914,717	34,351,790
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	81.35	131.60	205.13
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.5	65.8	64.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	483,372	971,206	838,380
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△579,938	△1,098,689	△879,507
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△448,977	△720,001	426,388
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,601,388	5,801,467	6,513,632

回次		第152期 第２四半期連結 会計期間	第153期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 　７月１日 至2022年 　９月30日	自2023年 　７月１日 至2023年 　９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	46.15	62.13

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動については以下のとおりです。

（国内営業本部）

第１四半期連結会計期間において、株式会社北光社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（海外営業本部・工機営業本部）

第１四半期連結会計期間より重要性が増したため、SPK Motorparts Co.,Ltd.を連結の範囲に含めておりま

す。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は359億14百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億62百万円の増加となりました。

資産の部では、流動資産が285億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億９百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金の４億54百万円の増加、及び電子記録債権の４億98百万円の増加によるものです。

固定資産は73億28百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億53百万円の増加となりました。これは主に建物及び構築物の６億63百万円の増加によるものです。

負債の部では、流動負債が98億46百万円となり、前連結会計年度末と比較して96百万円の増加となりました。

固定負債は23億12百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億13百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の１億５百万円の減少によるものです。

純資産合計は237億55百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億79百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は65.8％となりました。

②経営成績

当社グループ（当社及び連結子会社）の当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高308億69百万円（前年同期比19.8％増加）、営業利益17億74百万円（同69.1％増加）、経常利益19億31百万円（同63.0％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益13億21百万円（同61.8％増加）となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（国内営業本部）

国内営業本部では、原材料価格の高騰や円安による仕入価格の上昇が依然として続いておりますが、主要顧客からの受注や主力商品の販売が堅調に推移しており、またグループ会社の順調な業績に加え、サプライチェーン全体での販売価格見直しなどの効果により業績は昨年を上回ることとなりました。その結果、売上高は144億87百万円となり、前年同期比で12.4％の増収となりました。今後も課題である物流費等の高騰によるコスト増や、物流2024年問題に対応するために物流改革を進め、補修部品の安定供給を最優先に、取引先と共に引き続き対応して参ります。また自社ブランド商品の開発と新規商材発掘に積極的に取り組み、取引先やグループ会社との連携を強化して、バリューチェーンを構築して参ります。

（海外営業本部）

海外営業本部では、中東アフリカ地域の輸入規制が緩和され、受注残の出荷が進み売上が大幅に増加したことや、円安も寄与し主力の中南米・アジア向けも順調に推移したことにより、当社単体の売上高は四半期ベースで過去最高となりました。海外連結子会社の業績も順調で、新たに今期よりタイの子会社を連結いたしました。その結果、売上高は111億33百万円となり、前年同期比で30.7％の増収となりました。足元の業績は好調ですが、新規受注は中南米・アジア地域でスローダウンしているところも散見されます。コミュニケーション及び海外出張の頻度を上げて現場状況をタイムリーに把握・分析し、必要な対策を講じて参ります。

（工機営業本部）

工機営業本部では、主要顧客の建機・農機・産業車輌メーカーが、部材調達の改善とともに、昨年来の受注残を解消するための増産を継続しております。その結果、売上高は37億３百万円となり、前年同期比で33.4％の増収となりました。一方、今期後半に向けては、中国経済の不安や欧州市場の電動化加速による顧客の中国工場減産、欧州工場におけるエンジン車輌の減産など、不安要素が増す経営環境ではありますが、環境性能や安全性能向上に対する止まることない市場の要求に応えるため、引き続き取引先と密接に協働して、環境・安心商材の開発に取組み、脱炭素・自動運転社会に向け貢献して参ります。

（ＣＵＳＰＡ営業本部）

ＣＵＳＰＡ営業本部では、世界的な原材料価格高騰の影響や、主要取扱商品における供給不足が継続しており、また、円安による輸入商材の仕入、調達コストの上昇、燃料費の高騰による嗜好品であるカスタマイズ・モータースポーツ商品の買い控えなど大きな影響が出ました。その結果、売上高は15億44百万円となり、前年同期比2.3％の減収となりました。引き続き、為替動向を注視しつつ、主要取扱商品の安定供給確保に対応して参ります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下（資金）という。）は前連結会計年度末と比べ７億12百万円減少（前年同四半期は４億45百万円減少）し、58億１百万円（前年同四半期末は56億１百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は９億71百万円（前年同四半期は４億83百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上額19億30百万円、及び棚卸資産の減少１億94百万による資金増加の一方、売上債権の増加６億80百万円、及び法人税等の支払額６億82百万円による資金減少があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は10億98百万円（前年同四半期は５億79百万円の減少）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出１億81百万円、及び有形固定資産の取得による支出８億48百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は７億20百万円（前年同四半期は４億48百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入２億円による資金増加の一方、短期借入金の純減額１億65百万円、長期借入金の返済による支出４億61百万円、及び配当金の支払額２億41百万円による資金減少があったことによるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

記載すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,453,800	10,453,800	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	10,453,800	10,453,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円)
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	10,453,800	－	898,591	－	961,044

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－１１－３	1,104	11.00
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１－４－１０	756	7.53
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－１２	589	5.87
ＳＰＫ社員持株会	大阪市福島区福島５－５－４	461	4.60
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２	東京都豊島区南池袋２－９－９	395	3.94
渡部　和子	大阪市城東区	303	3.02
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	233	2.32
BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)	7 OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR (東京都千代田区丸の内２－７－１)	149	1.49
ミヤコ自動車工業株式会社	東京都港区西新橋２－１３－６	142	1.42
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)	2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２－７－１)	107	1.07
計	－	4,242	42.25

（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　   1,104千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　     589千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	411,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,007,300	100,073	－
単元未満株式	普通株式	34,800	－	－
発行済株式総数		10,453,800	－	－
総株主の議決権		－	100,073	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＳＰＫ株式会社	大阪市福島区福島 五丁目５番４号	411,700	－	411,700	3.94
計	－	411,700	－	411,700	3.94

(注)　当社は2023年10月10日に大阪市福島区福島五丁目６番28号に移転しています。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,612,792	5,900,628
受取手形及び売掛金	10,110,098	※３ 10,564,644
電子記録債権	1,248,548	※３ 1,747,127
棚卸資産	※２ 8,478,687	※２ 9,059,121
未収入金	560,577	431,311
その他	678,440	894,604
貸倒引当金	△12,413	△11,696
流動資産合計	27,676,731	28,585,742
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,385,415	2,048,429
機械装置及び運搬具（純額）	122,730	142,774
土地	2,235,369	2,708,814
リース資産（純額）	328,298	317,827
建設仮勘定	386,912	60,713
その他（純額）	121,896	144,258
有形固定資産合計	4,580,621	5,422,819
無形固定資産
のれん	335,300	469,579
借地権	－	19,248
ソフトウエア	287,038	273,988
リース資産	39,097	29,793
その他	16,323	17,199
無形固定資産合計	677,760	809,808
投資その他の資産
投資有価証券	275,085	358,628
繰延税金資産	332,583	330,714
退職給付に係る資産	12,637	12,475
その他	796,502	394,690
貸倒引当金	△132	△162
投資その他の資産合計	1,416,677	1,096,345
固定資産合計	6,675,058	7,328,974
資産合計	34,351,790	35,914,717

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,339,491	※３ 5,498,992
電子記録債務	209,159	※３ 282,911
短期借入金	1,013,323	980,661
１年内償還予定の社債	20,000	20,000
１年内返済予定の長期借入金	781,191	734,972
未払法人税等	666,361	620,993
賞与引当金	297,221	333,705
その他	1,424,028	1,374,635
流動負債合計	9,750,776	9,846,872
固定負債
社債	140,000	130,000
長期借入金	1,400,816	1,295,034
退職給付に係る負債	470,596	496,954
長期預り保証金	114,691	122,627
長期未払金	26,046	27,605
その他	273,286	240,198
固定負債合計	2,425,438	2,312,420
負債合計	12,176,214	12,159,292
純資産の部
株主資本
資本金	898,591	898,591
資本剰余金	961,044	961,044
利益剰余金	20,237,618	21,377,681
自己株式	△435,500	△435,500
株主資本合計	21,661,752	22,801,815
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	75,466	96,172
繰延ヘッジ損益	671	△5,236
為替換算調整勘定	437,684	755,266
その他の包括利益累計額合計	513,822	846,202
非支配株主持分	－	107,406
純資産合計	22,175,575	23,755,424
負債純資産合計	34,351,790	35,914,717

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	25,761,347	30,869,133
売上原価	21,425,532	25,183,683
売上総利益	4,335,815	5,685,449
販売費及び一般管理費	※ 3,286,020	※ 3,910,759
営業利益	1,049,794	1,774,689
営業外収益
受取利息	766	919
受取配当金	1,427	628
仕入割引	59,227	60,058
為替差益	67,236	84,367
その他	27,443	28,269
営業外収益合計	156,100	174,241
営業外費用
支払利息	8,745	9,144
棚卸資産処分損	3,440	5,988
支払補償費	4,852	－
その他	3,560	2,076
営業外費用合計	20,598	17,209
経常利益	1,185,296	1,931,722
特別利益
固定資産売却益	211	2,301
特別利益合計	211	2,301
特別損失
事務所移転費用	4,100	2,822
固定資産除売却損	375	268
特別損失合計	4,476	3,091
税金等調整前四半期純利益	1,181,030	1,930,932
法人税、住民税及び事業税	368,518	589,883
法人税等調整額	△4,408	13,629
法人税等合計	364,109	603,513
四半期純利益	816,920	1,327,418
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	5,834
親会社株主に帰属する四半期純利益	816,920	1,321,584

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	816,920	1,327,418
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	40,160	20,705
繰延ヘッジ損益	△9,660	△5,908
為替換算調整勘定	347,484	273,091
その他の包括利益合計	377,983	287,888
四半期包括利益	1,194,904	1,615,307
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,194,904	1,602,308
非支配株主に係る四半期包括利益	－	12,998

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,181,030	1,930,932
減価償却費	160,084	178,924
のれん償却額	51,888	64,720
長期前払費用償却額	1,394	2,539
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,219	△1,391
賞与引当金の増減額（△は減少）	20,508	25,680
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,510	3,224
受取利息及び受取配当金	△2,193	△1,547
支払利息	8,745	9,144
為替差損益（△は益）	40	△27,668
有形固定資産除売却損益（△は益）	164	△2,033
売上債権の増減額（△は増加）	304,347	△680,876
棚卸資産の増減額（△は増加）	△820,034	194,359
仕入債務の増減額（△は減少）	△75,003	△61,676
未収消費税等の増減額（△は増加）	10,268	△34,900
未払消費税等の増減額（△は減少）	12,034	△51,666
その他	75,247	111,379
小計	927,233	1,659,145
利息及び配当金の受取額	1,712	999
利息の支払額	△8,741	△6,736
法人税等の支払額	△436,832	△682,203
営業活動によるキャッシュ・フロー	483,372	971,206
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△181,307
投資有価証券の取得による支出	△50,800	△9,240
有形固定資産の取得による支出	△105,627	△848,055
有形固定資産の売却による収入	－	2,672
無形固定資産の取得による支出	△150,467	△45,012
貸付けによる支出	△272,296	－
貸付金の回収による収入	488	1,174
その他	△1,236	△18,920
投資活動によるキャッシュ・フロー	△579,938	△1,098,689
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	65,164	△165,548
リース債務の返済による支出	△41,011	△41,606
長期借入れによる収入	－	200,000
長期借入金の返済による支出	△242,205	△461,837
社債の償還による支出	△10,000	△10,000
配当金の支払額	△220,925	△241,010
財務活動によるキャッシュ・フロー	△448,977	△720,001
現金及び現金同等物に係る換算差額	99,717	60,172
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△445,826	△787,312
現金及び現金同等物の期首残高	6,047,214	6,513,632
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	75,147
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,601,388	※ 5,801,467

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より重要性が増したため、SPK Motorparts Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。

また、第１四半期連結会計期間において、株式会社北光社の全株式を取得し、子会社としたため、連結の範囲に含めております。なお、2023年６月30日をみなし取得日としたため、第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結し、当第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

　次の関係会社について取引先からの仕入債務に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2023年３月31日）			当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
SPKヨーロッパB.V.（仕入債務）	40,538千円		SPKヨーロッパB.V.（仕入債務）	30,909千円

※２．棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
商品及び製品	8,280,517千円	8,850,384千円
仕掛品	23,134	26,930
原材料及び貯蔵品	175,034	181,806

※３．四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－千円	324,439千円
電子記録債権	－	159,024
支払手形	－	117,111
電子記録債務	－	26,678

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
給与手当	1,150,208千円	1,344,951千円
荷造運搬費	478,658	534,585
賞与引当金繰入額	226,112	354,061
減価償却費	125,417	137,565
退職給付費用	64,419	53,091

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

　次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	5,700,547千円	5,900,628千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△99,159	△99,160
現金及び現金同等物	5,601,388	5,801,467

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月２日 取締役会	普通株式	220,925	22	2022年３月31日	2022年５月31日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	200,841	20	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月２日 取締役会	普通株式	241,010	24	2023年３月31日	2023年５月31日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日 取締役会	普通株式	230,968	23	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

			（単位：千円）
	国内営業本部	海外営業本部	工機営業本部	CUSPA営業本部	合計
売上高
日本	12,886,452	△7,562	1,988,299	1,580,254	16,447,443
アジア・オセアニア	－	3,657,086	199,195	－	3,856,281
中南米	－	1,951,732	882	－	1,952,615
北米	－	1,264,967	508,274	－	1,773,242
中東・アフリカ	－	1,097,513	812	－	1,098,326
ヨーロッパ	－	554,902	78,535	－	633,437
顧客との契約から生じる収益	12,886,452	8,518,640	2,776,000	1,580,254	25,761,347
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	12,886,452	8,518,640	2,776,000	1,580,254	25,761,347
セグメント間の内部売上高又は振替高	53,235	10,909	42,754	4,012	110,912
計	12,939,688	8,529,550	2,818,754	1,584,266	25,872,259
セグメント利益	478,594	317,284	158,257	120,433	1,074,570

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

			（単位：千円）
	国内営業本部	海外営業本部	工機営業本部	CUSPA営業本部	合計
売上高
日本	14,487,449	66,477	2,815,794	1,544,653	18,914,375
アジア・オセアニア	－	4,679,658	300,170	－	4,979,829
中南米	－	2,551,885	30	－	2,551,915
北米	－	1,372,714	578,005	－	1,950,720
中東・アフリカ	－	1,816,254	290	－	1,816,545
ヨーロッパ	－	646,643	9,104	－	655,747
顧客との契約から生じる収益	14,487,449	11,133,634	3,703,395	1,544,653	30,869,133
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	14,487,449	11,133,634	3,703,395	1,544,653	30,869,133
セグメント間の内部売上高又は振替高	86,518	14,974	46,826	2,266	150,585
計	14,573,968	11,148,609	3,750,222	1,546,919	31,019,719
セグメント利益	752,415	608,305	355,969	71,436	1,788,127

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
報告セグメント計 一般管理費の調整額（1） 全社営業外収益（2） 営業外費用の調整額（3）	1,074,570 487 △4,516 114,755	1,788,127 15,230 △4,791 133,156
四半期連結損益計算書の経常利益	1,185,296	1,931,722

（注）（1）、（3）は各営業本部が負担する一般管理費及び営業外費用の配賦差異であります。

（2）は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	81円35銭	131円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	816,920	1,321,584
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	816,920	1,321,584
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,042	10,042

　　(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年10月31日開催の取締役会において、第153期事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当金の総額・・・・・・・・・・・・・230,968千円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・23円
(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日・・・2023年12月１日

　(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月10日
ＳＰＫ株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	栗原 裕幸

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小林 謙一郎

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＰＫ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＰＫ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。