9366 サンリツ 四半期報告書－第79期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第79期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社サンリツ
【英訳名】	SANRITSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 三浦 康英
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目12番32号
【電話番号】	03(3471)0011（代）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 管理本部長 尾留川 一仁
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目12番32号
【電話番号】	03(3471)0011（代）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 管理本部長 尾留川 一仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第78期 第２四半期 連結累計期間	第79期 第２四半期 連結累計期間	第78期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（千円）	9,969,533	9,548,263	20,335,055
経常利益	（千円）	776,790	460,095	1,203,650
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	542,236	313,946	980,560
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	831,536	577,841	1,129,096
純資産額	（千円）	10,085,113	10,591,945	10,255,079
総資産額	（千円）	21,330,703	21,193,595	21,171,153
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	95.81	56.77	175.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	93.37	55.35	170.56
自己資本比率	（％）	46.6	49.3	47.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	411,474	457,805	1,415,430
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△398,299	△664,962	△904,965
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	251,159	△153,383	△678,488
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,317,201	2,425,219	2,725,777

回次		第78期 第２四半期 連結会計期間	第79期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	62.93	29.31

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当第２四半期連結累計期間における当グループの財政状態及び経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類へ移行し、雇用・所得環境の改善がみられる中で、国内の消費活動は回復の動きを見せる一方、長期化するウクライナ情勢を背景とした資源・資材価格の高騰、円安の加速や世界的な金融引き締めに伴う海外経済の減速懸念など、先行き不透明な状況が継続しております。

　物流業界においては、国際貨物は、海外の設備投資需要が底堅く推移し、半導体不足の解消に伴う自動車工場等の生産回復・正常化などにより、輸出は底堅く推移いたしました。また、個人消費の伸び悩む中、物価上昇・円安基調による下押し要因などにより、輸入は概ね横ばいに推移いたしました。国内貨物は、新型コロナの５類への移行などを受けた経済活動の正常化の動きの中で、前年度からの反動もあり消費関連貨物や生産関連貨物が小幅ながら増加した一方、建設関連貨物の輸送量は減少いたしました。

　このような事業環境の中、当グループは、中・長期的ビジョン「オペレーションからソリューションへ」のもと、2023年７月に策定した３ヵ年の中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）において、顧客の真のニーズを引き出し、生産効率向上に寄与するソリューションの実現に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいりました。

　この結果、売上高につきましては、半導体製造装置及び工作機械の輸出が減少傾向にあり、出荷待ち製品の保管が増加したものの、工作機械の輸出に伴う海上運賃が前期に比べて大幅に下落したため、売上高は減少いたしました。営業利益につきましては、材料費等の値上がり分について、顧客への価格転嫁の交渉を引き続き行いつつ、使用資材の見直しによるコスト削減等に努めたものの、十分に補うことができなかったことに加え、事業基盤強化のため、人材の確保を積極的に行ったことにより販売費及び一般管理費が増加したため、減少いたしました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高95億48百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益３億59百万円（前年同期比36.6％減）、経常利益４億60百万円（前年同期比40.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億13百万円（前年同期比42.1％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①梱包事業部門

　工作機械の輸出に伴う海上運賃が前期に比べて大幅に下落したため、売上高は減少いたしました。

　セグメント利益につきましては、海上運賃の下落に伴い外注費は削減されたものの、事業基盤強化のため、人材の確保を積極的に行ったことにより、販売費及び一般管理費が増加したことで、減少いたしました。

　この結果、当該部門の業績は、売上高68億99百万円（前年同期比6.7％減）、セグメント利益６億37百万円（前年同期比13.1％減）となりました。

②運輸事業部門

　工作機械及び医療機器の取扱いが減少したことに加え、外注費の値上がり分について、顧客への価格転嫁の交渉を行ったものの、十分に補うことができなかったため、売上高、セグメント利益ともに減少いたしました。

　この結果、当該部門の業績は、売上高11億49百万円（前年同期比6.6％減）、セグメント利益55百万円（前年同期比47.1％減）となりました。

③倉庫事業部門

　半導体製造装置及び工作機械の輸出が減少傾向にあり、出荷待ち製品の保管が増加したため、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。

　この結果、当該部門の業績は、売上高13億75百万円（前年同期比14.3％増）、セグメント利益３億６百万円（前年同期比12.8％増）となりました。

④賃貸ビル事業部門

　本社ビルの稼働率が低下したことにより、売上高は減少いたしました。

　セグメント利益につきましては、保険料の値上がり等により減少いたしました。

　この結果、当該部門の業績は、売上高１億24百万円（前年同期比10.8％減）、セグメント利益29百万円（前年同期比36.1％減）となりました。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持するためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、2026年３月期の連結営業利益11億円(連結売上高営業利益率5.0％)を目標として掲げ、その達成を目指しております。

　当第２四半期連結累計期間における売上高営業利益率は3.8％（前年同期比1.9ポイント悪化）となりました。今後も引き続き当該指標の達成に注力してまいります。

（３）財政状態の分析

①資産

　当第２四半期連結会計期間末の財政状況は、総資産211億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円の増加となりました。主な内容は、以下のとおりであります。

　流動資産につきましては、64億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億45百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少３億円、売掛金の減少１億33百万円によるものであります。

　固定資産につきましては、147億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億67百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産において、リース資産の減少１億25百万円、建設仮勘定の増加５億61百万円、無形固定資産において、ソフトウエアの減少24百万円、投資その他の資産において、投資有価証券の増加62百万円、繰延税金資産の減少85百万円によるものであります。

②負債

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、106億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億14百万円減少いたしました。

　流動負債につきましては、59億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億27百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の増加２億54百万円、未払法人税等の減少１億63百万円、賞与引当金の減少１億91百万円によるものであります。

　固定負債につきましては、46億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少21百万円、リース債務の減少１億14百万円及びデリバティブ債務の増加44百万円によるものであります。

③純資産

　純資産につきましては、105億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億36百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加38百万円及び為替換算調整勘定の増加２億８百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の47.7％から49.3％となりました。

(４)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より３億円減少し、当第２四半期連結会計期間末には24億25百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果得られた資金は、４億57百万円（前年同期は４億11百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益４億60百万円、減価償却費３億79百万円、賞与引当金の減少１億91百万円、売上債権の減少２億23百万円、為替差益１億49百万円、法人税等の支払額２億52百万円によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は、６億64百万円（前年同期は３億98百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出６億20百万円、無形固定資産の取得による支出12百万円、差入保証金の差入による支出32百万円によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果使用した資金は、１億53百万円の支出（前年同期は２億51百万円の収入）となりました。これは主に、有利子負債の増加１億22百万円、配当金の支払額２億75百万円によるものであります。

　当グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資などの長期資金につきましては、資金需要が発生した時点で、株主資本はもとより、金融機関からの長期借入やシンジケート・ローンなど、種々の調達方法を検討し対応してまいります。運転資金需要につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入等により賄っております。

　また、当第２四半期連結会計期間末の流動比率は、連結ベースで107.7％となり、前連結会計年度末の110.9％から悪化いたしました。これは主に、現金及び預金の減少３億円及び短期借入金の増加２億54百万円によるものであります。

　当面の財務戦略として、短期借入の機動的な利用による有利子負債残高の適正化に重点を置き、資金ニーズに応じた柔軟な資金調達計画の見直しを行ってまいります。また事業運営の基盤強化のために、サステナビリティや人材への投資、効率的な作業環境を構築するための物流DXの導入推進へ投資を行っております。今後の資金調達については、財務戦略に基づき、事業拡大の機会、当グループの営業活動から得られるキャッシュ・フロー、資産の内容、経済情勢、金融環境などを考慮し、安定的な資金調達に努めてまいります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,006,373	6,006,373	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数は 100株であります。
計	6,006,373	6,006,373	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	6,006,373	－	2,523,866	－	2,441,128

（５）【大株主の状況】

		（2023年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11-3	305	5.49
サンリツ共栄会	東京都港区港南二丁目12-32 SOUTH PORT品川12F	247	4.44
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目1-2	183	3.31
木村　文彦	東京都渋谷区	177	3.18
日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目8-12	171	3.07
野島　玲幸	東京都大田区	145	2.61
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD- SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8221-563114 (常任代理人　小松原　英太郎)	10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA  BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983 (中央区日本橋三丁目11-1)	144	2.60
日本建設㈱	大阪府大阪市中央区淡路町一丁目7-3	134	2.42
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目7-1	132	2.38
㈱コイケ	東京都品川区北品川一丁目1-17 小池ビル	111	2.00
計	－	1,752	31.50

（注）１　上記の他、当社は443,921株の自己株式を保有しております。なお、発行済株式総数に対する自己株式の保

　　有割合は、7.39％であります。

２　2022年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱、三井住友ト

　　ラスト・アセットマネジメント㈱、日興アセットマネジメント㈱を共同保有とする大量保有変更報告書が提

　　出されておりますが、当社として2023年９月30日現在における当該法人名義での実質所有株式数が確認でき

　　ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
三井住友信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内一丁目4-1	0	0
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱	東京都港区芝公園一丁目1-1	115	1.93
日興アセットマネジメント㈱	東京都港区赤坂九丁目7-1	60	1.01
計	－	176	2.94

３　2020年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱三井住友銀行、三井住友DSアセットマネジメント㈱を共同保有とする大量保有報告書が提出されておりますが、当社として2023年９月30日現在における当該法人名義での実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目1-2	183	3.06
三井住友DSアセットマネジメント㈱	東京都港区虎ノ門一丁目17-1	119	1.98
計	－	303	5.05

４　2021年12月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、重田光時、㈱鹿児島東インド会社

　　を共同保有とする大量保有報告書が提出されておりますが、当社として2023年９月30日現在における当該法人名義での実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
重田光時	香港、銅鑼灣、怡和街	368	6.14
㈱鹿児島東インド会社	鹿児島県大島郡大和村国直264番地	0	0.00
計	－	369	6.14

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				（2023年９月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	443,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,552,400	55,524	－
単元未満株式	普通株式	10,073	－	－
発行済株式総数		6,006,373	－	－
総株主の議決権		－	55,524	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ     1,400株（議決権14個）及び50株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

②【自己株式等】

				（2023年９月30日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合（％）
（自己保有株式） ㈱サンリツ	東京都港区港南二丁目12番32号	443,900	－	443,900	7.39
計	－	443,900	－	443,900	7.39

（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は、443,921株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,725,777	2,425,219
受取手形	207,838	135,386
売掛金	3,274,987	3,141,952
原材料及び貯蔵品	395,317	471,265
その他	283,941	268,305
貸倒引当金	△5,100	△4,600
流動資産合計	6,882,762	6,437,529
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,056,914	6,983,686
機械装置及び運搬具（純額）	327,070	350,556
土地	2,864,088	2,921,957
リース資産（純額）	784,809	659,652
建設仮勘定	943,418	1,505,166
その他（純額）	40,272	40,199
有形固定資産合計	12,016,573	12,461,218
無形固定資産
ソフトウエア	287,768	263,592
その他	783	712
無形固定資産合計	288,551	264,304
投資その他の資産
投資有価証券	424,364	486,744
繰延税金資産	809,381	723,596
その他	755,711	826,063
貸倒引当金	△6,192	△5,861
投資その他の資産合計	1,983,265	2,030,542
固定資産合計	14,288,391	14,756,066
資産合計	21,171,153	21,193,595

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	820,660	810,366
短期借入金	3,314,213	3,568,727
リース債務	245,746	231,774
未払法人税等	271,385	107,710
賞与引当金	520,469	329,317
その他	1,032,956	929,692
流動負債合計	6,205,431	5,977,587
固定負債
長期借入金	2,639,087	2,617,940
リース債務	468,258	354,226
退職給付に係る負債	879,108	874,730
資産除去債務	477,285	482,333
デリバティブ債務	37,966	82,835
その他	208,936	211,996
固定負債合計	4,710,643	4,624,062
負債合計	10,916,074	10,601,649
純資産の部
株主資本
資本金	2,523,866	2,523,866
資本剰余金	2,460,009	2,465,429
利益剰余金	5,068,188	5,106,772
自己株式	△283,840	△252,451
株主資本合計	9,768,224	9,843,616
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	186,501	234,833
繰延ヘッジ損益	△1,658	△287
為替換算調整勘定	179,776	388,073
退職給付に係る調整累計額	△27,244	△23,845
その他の包括利益累計額合計	337,374	598,773
新株予約権	49,697	47,277
非支配株主持分	99,782	102,278
純資産合計	10,255,079	10,591,945
負債純資産合計	21,171,153	21,193,595

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	9,969,533	9,548,263
売上原価	7,942,704	7,505,836
売上総利益	2,026,829	2,042,426
販売費及び一般管理費
販売費	640,460	723,735
一般管理費	819,497	959,156
販売費及び一般管理費合計	※ 1,459,958	※ 1,682,891
営業利益	566,871	359,534
営業外収益
受取利息	2,126	10,206
受取配当金	7,936	8,123
為替差益	257,879	149,586
受取保険金	6,614	128
その他	21,872	14,389
営業外収益合計	296,429	182,435
営業外費用
支払利息	38,286	36,044
支払手数料	1,519	747
デリバティブ評価損	46,705	44,869
その他	－	212
営業外費用合計	86,510	81,874
経常利益	776,790	460,095
特別利益
投資有価証券売却益	7,574	－
固定資産売却益	－	429
災害保険金収入	32,857	－
災害損失引当金戻入額	3,507	－
特別利益合計	43,939	429
特別損失
災害による損失	29,220	－
特別損失合計	29,220	－
税金等調整前四半期純利益	791,510	460,525
法人税、住民税及び事業税	181,212	70,696
法人税等調整額	59,566	73,386
法人税等合計	240,779	144,083
四半期純利益	550,731	316,441
非支配株主に帰属する四半期純利益	8,494	2,495
親会社株主に帰属する四半期純利益	542,236	313,946

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	550,731	316,441
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,667	48,332
繰延ヘッジ損益	3,950	1,371
為替換算調整勘定	275,297	208,296
退職給付に係る調整額	3,223	3,398
その他の包括利益合計	280,805	261,399
四半期包括利益	831,536	577,841
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	824,578	575,345
非支配株主に係る四半期包括利益	6,957	2,495

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	791,510	460,525
減価償却費	369,401	379,092
株式報酬費用	15,180	16,323
固定資産売却損益（△は益）	－	△429
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,259	520
賞与引当金の増減額（△は減少）	△184,956	△191,151
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△180	△830
受取利息及び受取配当金	△10,062	△18,330
支払利息	38,301	36,044
為替差損益（△は益）	△257,879	△149,586
投資有価証券売却損益（△は益）	△7,574	－
災害保険金収入	△32,857	－
災害損失引当金戻入額	△3,507	－
災害による損失	29,220	－
売上債権の増減額（△は増加）	80,275	223,646
棚卸資産の増減額（△は増加）	△81,231	△58,635
立替金の増減額（△は増加）	△57,999	60,796
長期預り金の増減額（△は減少）	14,671	778
仕入債務の増減額（△は減少）	15,246	△26,239
その他	△69,334	△4,978
小計	656,481	727,546
利息及び配当金の受取額	10,062	18,330
利息の支払額	△40,329	△35,290
法人税等の支払額	△224,887	△252,780
保険金の受取額	36,365	－
災害損失の支払額	△26,218	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	411,474	457,805
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△1,598	△1,621
投資有価証券の売却による収入	25,401	－
有形固定資産の取得による支出	△192,751	△620,606
有形固定資産の売却による収入	－	580
無形固定資産の取得による支出	△141,795	△12,259
差入保証金の差入による支出	△89,685	△32,586
差入保証金の回収による収入	1,705	996
その他	424	534
投資活動によるキャッシュ・フロー	△398,299	△664,962
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200,000	600,000
長期借入れによる収入	2,200,000	1,650,000
長期借入金の返済による支出	△1,804,200	△2,016,633
リース債務の返済による支出	△117,583	△110,646
ストックオプションの行使による収入	7	8
自己株式の取得による支出	△40	△2
配当金の支払額	△225,519	△275,362
コミットメント・フィーの支払額	△1,504	△747
財務活動によるキャッシュ・フロー	251,159	△153,383
現金及び現金同等物に係る換算差額	303,555	59,982
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	567,889	△300,558
現金及び現金同等物の期首残高	2,749,312	2,725,777
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,317,201	※ 2,425,219

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）				当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
	販売費		一般管理費		販売費		一般管理費
役員報酬	－	千円	125,568	千円	－	千円	130,896	千円
給料手当	268,042	千円	242,373	千円	295,281	千円	282,613	千円
退職給付費用	16,819	千円	6,479	千円	18,139	千円	7,489	千円
法定福利費	62,754	千円	42,433	千円	69,486	千円	50,078	千円
賞与引当金繰入額	84,300	千円	50,405	千円	92,326	千円	54,799	千円
減価償却費	18,066	千円	31,249	千円	20,402	千円	59,685	千円
貸倒引当金繰入額	－	千円	△180	千円	－	千円	△830	千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）				当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
	現金及び預金勘定		3,317,201	千円			2,425,219	千円
	預入期間が３か月を超える 定期預金		－	千円			－	千円
	現金及び現金同等物		3,317,201	千円			2,425,219	千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額		１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	225,519	千円	40円00銭	2022年３月31日	2022年６月27日

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額		１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	275,362	千円	50円00銭	2023年３月31日	2023年６月28日

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	梱包事業	運輸事業	倉庫事業	賃貸ビル事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売 　　上高	7,396,502	1,230,161	1,203,595	139,273	9,969,533	9,969,533
(2）セグメント間の内部 　　売上高又は振替高	－	4,826	－	－	4,826	4,826
計	7,396,502	1,234,988	1,203,595	139,273	9,974,360	9,974,360
セグメント利益	734,163	104,354	271,806	45,939	1,156,264	1,156,264

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	1,156,264
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△589,393
四半期連結損益計算書の営業利益	566,871

（注）全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	梱包事業	運輸事業	倉庫事業	賃貸ビル事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売 　　上高	6,899,207	1,149,410	1,375,438	124,207	9,548,263	9,548,263
(2）セグメント間の内部 　　売上高又は振替高	－	2,752	－	－	2,752	2,752
計	6,899,207	1,152,162	1,375,438	124,207	9,551,016	9,551,016
セグメント利益	637,695	55,233	306,502	29,369	1,028,800	1,028,800

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	1,028,800
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△669,265
四半期連結損益計算書の営業利益	359,534

（注）全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	梱包事業	運輸事業	倉庫事業	賃貸ビル事業
医療機器	486,639	253,582	295,263	－	1,035,485
工作機械	2,917,729	339,497	60,936	－	3,318,163
大型精密機器	1,163,016	105,916	338,737	－	1,607,670
小型精密機器	2,434,483	508,640	477,930	－	3,421,054
その他	394,633	22,524	30,728	139,273	587,159
顧客との契約から生じる収益	7,396,502	1,230,161	517,595	－	9,144,259
その他の収益	－	－	686,000	139,273	825,274
外部顧客への売上高	7,396,502	1,230,161	1,203,595	139,273	9,969,533

(注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	梱包事業	運輸事業	倉庫事業	賃貸ビル事業
医療機器	530,081	212,330	291,307	－	1,033,718
工作機械	2,693,859	268,934	133,514	－	3,096,308
大型精密機器	1,226,060	73,919	448,381	－	1,748,361
小型精密機器	2,298,134	568,216	456,444	－	3,322,795
その他	151,071	26,009	45,791	124,207	347,079
顧客との契約から生じる収益	6,899,207	1,149,410	555,797	－	8,604,414
その他の収益	－	－	819,640	124,207	943,848
外部顧客への売上高	6,899,207	1,149,410	1,375,438	124,207	9,548,263

(注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	95円81銭	56円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	542,236千円	313,946千円
普通株主に帰属しない金額	－千円	－千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	542,236千円	313,946千円
普通株式の期中平均株式数	5,659,690株	5,529,655株
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	93円37銭	55円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	－千円	－千円
普通株式増加数	147,729株	141,984株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月10日
株式会社サンリツ
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	井 戸 志 生

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	和 久 友 子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンリツの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンリツ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。