3896 阿波製紙 四半期報告書－第110期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第110期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	阿波製紙株式会社
【英訳名】	AWA PAPER & TECHNOLOGICAL COMPANY, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 三木 康弘
【本店の所在の場所】	徳島県徳島市南矢三町三丁目10番18号
【電話番号】	０８８（６３１）８１０１
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員 ＣＦＯ 経営管理部長 岡澤 智
【最寄りの連絡場所】	徳島県徳島市南矢三町三丁目10番18号
【電話番号】	０８８（６３１）８１０１
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員 ＣＦＯ 経営管理部長 岡澤 智
【縦覧に供する場所】	阿波製紙株式会社 東京支店 （東京都中央区八丁堀三丁目７番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第109期 第２四半期 連結累計期間	第110期 第２四半期 連結累計期間	第109期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（千円）	8,273,400	8,253,421	17,309,115
経常利益	（千円）	152,771	72,096	335,256
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	136,801	68,126	242,673
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	529,050	281,053	138,022
純資産額	（千円）	6,859,167	6,713,442	6,468,139
総資産額	（千円）	16,793,361	19,327,705	16,273,657
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	13.71	6.83	24.32
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	13.59	6.76	24.12
自己資本比率	（％）	28.7	26.2	30.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	285,426	171,785	762,446
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△268,688	△3,000,150	△360,676
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△82,448	2,761,445	△459,529
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	329,361	277,219	329,062

回次		第109期 第２四半期 連結会計期間	第110期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	5.75	△2.41

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間の自動車関連部品市場における需要は、コロナ前の水準に向けて回復傾向にありますが、中国経済の低迷を起因として市場全体の回復速度は鈍化しました。中でも中国での不動産市況の悪化により、建設機械・産業機械向けの需要は大きく低迷しました。

　一方、水処理用分離膜市場における需要は海水淡水化プラント用途に加え、工業用プロセス水製造装置用途、廃水処理用途の増加により引き続き堅調に推移しました。

　当第２四半期連結累計期間は、収益面で主に原材料価格の上昇による影響を大きく受けました。

　その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は8,253百万円（前年同四半期比19百万円減、0.2％減）となりました。営業利益は、貸倒引当金の戻入れを46百万円計上し95百万円（前年同四半期比53百万円減、35.9％減）となりました。経常利益は72百万円（前年同四半期比80百万円減、52.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は68百万円（前年同四半期比68百万円減、50.2％減）となりました。

　当第２四半期連結累計期間の主要な品目別売上高の状況につきましては、次のとおりであります。

　なお、当社グループは、機能紙・不織布の製造・販売を事業内容としており、単一の事業活動を行っておりますので、品目別に記載しております。

品目の名称	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)
	金額 （百万円）	前年同四半期比 （％）
自動車関連資材	3,928	95.0
水処理関連資材	3,724	108.3
一般産業用資材	600	86.3
合計	8,253	99.8

②財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における資産総額は、19,327百万円となり、前連結会計年度末より3,054百万円増加しております。主に建設仮勘定が新工場建設に伴い3,183百万円、仕掛品が148百万円の増加があったものの、電子記録債権が131百万円、原材料及び貯蔵品が131百万円減少いたしました。

　負債総額は12,614百万円となり、前連結会計年度末より2,808百万円増加しております。主に短期借入金が3,243百万円増加し、長期借入金が367百万円減少いたしました。

　また、純資産につきましては、6,713百万円となり、前連結会計年度末より245百万円増加しております。主にその他の包括利益累計額が122百万円、非支配株主持分が76百万円増加いたしました。

　以上の結果、自己資本比率は26.2％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は277百万円となり、前連結会計年度末と比較して、51百万円の減少となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、171百万円（前年同四半期比113百万円減）となりました。これは主に仕入債務の減少額398百万円の減少要因があったものの、減価償却費389百万円、売上債権の減少額155百万円の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、3,000百万円（前年同四半期比2,731百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,995百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は、2,761百万円（前年同四半期は82百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純増額3,226百万円があったことによるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、182百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは次のとおりであります。

　当社新小松島工場の新設について、生産性向上のための仕様変更・建設コストの上昇などにより投資予定金額を9,000百万円から11,000百万円に変更しております。

　なお、予定通り2023年8月に着工しております。

３【経営上の重要な契約等】

（当座貸越契約）

　当社は2023年9月12日の取締役会において、当社新小松島工場の建設資金として、新たに資金調達することを決議し、以下のとおり当座貸越契約を締結いたしました。なお、当契約により調達する資金については、新小松島工場竣工後、長期（借入期間20年）の資金へ借換えを実施する予定であります。

(1)契約先	株式会社阿波銀行
(2)借入極度額	4,000百万円
(3)契約日	2023年９月29日
(4)契約期間	2024年９月30日まで（１年毎の更新）
(5)契約条件	固定金利
(6)担保の有無など	無担保・無保証
(7)資金使途	設備投資

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,172,676	10,172,676	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	10,172,676	10,172,676	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度に基づき、当第２四半期会期期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。

当社の取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬型ストック・オプション

決議年月日	2023年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役(社外取締役を除く) ５
新株予約権の数（個） ※	2,438
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	普通株式 24,380 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※	１株当たり１
新株予約権の行使期間 ※	自 2023年８月１日 至 2043年７月31日 (注)２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格 533 資本組入額 (注)３
新株予約権の行使の条件 ※	(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ※	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)６

※　新株予約権の発行時（2023年７月31日）における内容を記載しております。

(注)１.新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数(以下、「付与株式数」という。)は、10株とする。

なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものとする。

２.新株予約権の行使期間

2023年８月１日から2043年７月31日までとする。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

３.新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

４.新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

５.新株予約権の取得に関する事項

(1)新株予約権者が権利行使をする前に、前記「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

(2)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

６.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」に準じて決定する。

(3)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

(4)新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(5)新株予約権の取得に関する事項

前記「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。

(6)新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(7)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	10,172,676	－	1,385,137	－	1,375,899

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社徳応舎	東京都大田区久が原六丁目２番15号	2,020,000	20.24
三木産業株式会社	徳島県板野郡松茂町中喜来字中須20	1,046,100	10.48
株式会社日伸	徳島県徳島市中常三島町二丁目15番地	800,000	8.02
三木　富士彦	東京都大田区	617,192	6.19
三木　康弘	徳島県徳島市	305,003	3.06
株式会社阿波銀行	徳島県徳島市西船場町二丁目24番地の１	296,970	2.98
東京濾器株式会社	神奈川県横浜市都筑区仲町台三丁目12番３号	288,000	2.89
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	272,000	2.73
株式会社徳島大正銀行	徳島県徳島市富田浜一丁目41番地	200,000	2.00
阿波製紙従業員持株会	徳島県徳島市南矢三町三丁目10番18号	174,800	1.75
計	－	6,020,065	60.33

（注）１．当社は、自己株式を193,932株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	193,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,975,000	99,750	－
単元未満株式	普通株式	3,776	－	－
発行済株式総数		10,172,676	－	－
総株主の議決権		－	99,750	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％)
阿波製紙株式会社	徳島県徳島市南矢三町 三丁目10番18号	193,900	－	193,900	1.91
計	－	193,900	－	193,900	1.91

　（注）2023年９月30日現在の所有株式数は、193,932株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	539,969	500,187
受取手形、売掛金及び契約資産	3,099,426	3,142,368
電子記録債権	512,813	380,970
商品及び製品	1,019,004	1,052,129
仕掛品	758,183	906,839
原材料及び貯蔵品	1,708,690	1,577,232
その他	133,312	122,931
貸倒引当金	△75,168	△28,726
流動資産合計	7,696,231	7,653,933
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,891,730	2,890,507
機械装置及び運搬具（純額）	1,526,919	1,411,957
土地	2,744,572	2,760,277
リース資産（純額）	105,577	98,839
建設仮勘定	195,500	3,378,843
その他（純額）	331,641	348,751
有形固定資産合計	7,795,941	10,889,177
無形固定資産	13,046	10,921
投資その他の資産
投資有価証券	163,724	186,242
繰延税金資産	156,356	150,399
その他	449,356	438,031
貸倒引当金	△1,000	△1,000
投資その他の資産合計	768,437	773,673
固定資産合計	8,577,426	11,673,772
資産合計	16,273,657	19,327,705

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,482,748	1,341,677
電子記録債務	1,774,909	※２ 1,578,580
短期借入金	※３ 521,000	※３ 3,764,375
１年内返済予定の長期借入金	789,684	754,684
未払法人税等	69,456	25,392
賞与引当金	230,774	227,886
その他	883,162	※２ 1,234,698
流動負債合計	5,751,734	8,927,293
固定負債
長期借入金	2,726,750	2,359,408
リース債務	79,217	77,741
再評価に係る繰延税金負債	373,873	373,873
退職給付に係る負債	873,942	875,947
固定負債合計	4,053,783	3,686,969
負債合計	9,805,517	12,614,263
純資産の部
株主資本
資本金	1,385,137	1,385,137
資本剰余金	1,375,899	1,375,899
利益剰余金	1,052,383	1,085,584
自己株式	△114,661	△114,661
株主資本合計	3,698,758	3,731,960
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△44,227	△23,508
土地再評価差額金	836,565	836,565
為替換算調整勘定	414,459	516,068
その他の包括利益累計額合計	1,206,797	1,329,125
新株予約権	43,699	56,669
非支配株主持分	1,518,883	1,595,687
純資産合計	6,468,139	6,713,442
負債純資産合計	16,273,657	19,327,705

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	8,273,400	8,253,421
売上原価	6,914,342	7,100,159
売上総利益	1,359,057	1,153,261
販売費及び一般管理費	※１ 1,210,031	※１ 1,057,757
営業利益	149,026	95,504
営業外収益
受取利息	305	601
受取配当金	2,459	2,642
為替差益	15,339	7,982
その他	7,584	4,996
営業外収益合計	25,688	16,221
営業外費用
支払利息	15,785	18,293
投資事業組合運用損	-	15,328
その他	6,158	6,007
営業外費用合計	21,943	39,629
経常利益	152,771	72,096
特別利益
固定資産売却益	73	1,685
特別利益合計	73	1,685
特別損失
固定資産除却損	180	42
特別損失合計	180	42
税金等調整前四半期純利益	152,664	73,739
法人税、住民税及び事業税	43,288	16,030
法人税等調整額	△531	5,956
法人税等合計	42,756	21,986
四半期純利益	109,908	51,753
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△26,893	△16,373
親会社株主に帰属する四半期純利益	136,801	68,126

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	109,908	51,753
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△14,955	20,718
為替換算調整勘定	434,097	208,581
その他の包括利益合計	419,142	229,300
四半期包括利益	529,050	281,053
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	333,313	190,454
非支配株主に係る四半期包括利益	195,736	90,598

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	152,664	73,739
減価償却費	398,151	389,351
株式報酬費用	－	12,970
賞与引当金の増減額（△は減少）	22,031	△2,888
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15,050	△2,270
受取利息及び受取配当金	△2,764	△3,243
支払利息	15,785	18,293
投資事業組合運用損益（△は益）	－	15,328
固定資産売却損益（△は益）	△73	△1,685
固定資産除却損	180	42
売上債権の増減額（△は増加）	△292,410	155,781
棚卸資産の増減額（△は増加）	△415,605	43,719
仕入債務の増減額（△は減少）	491,274	△398,623
その他	△71,629	△99,805
小計	312,654	200,711
利息及び配当金の受取額	2,657	2,971
利息の支払額	△15,757	△18,788
助成金の受取額	786	70
法人税等の還付額	606	31,600
法人税等の支払額	△15,521	△44,778
営業活動によるキャッシュ・フロー	285,426	171,785
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△25,000	△25,000
定期預金の払戻による収入	25,000	25,000
有形固定資産の取得による支出	△227,431	△2,995,632
有形固定資産の売却による収入	74	1,686
無形固定資産の取得による支出	△3,000	－
投資有価証券の取得による支出	△2,799	△1,798
出資金の払込による支出	△30,417	△106
その他	△5,115	△4,299
投資活動によるキャッシュ・フロー	△268,688	△3,000,150
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	37,500	3,226,125
長期借入れによる収入	300,000	－
長期借入金の返済による支出	△359,014	△402,342
配当金の支払額	－	△34,925
非支配株主への配当金の支払額	△42,908	△13,795
その他	△18,025	△13,616
財務活動によるキャッシュ・フロー	△82,448	2,761,445
現金及び現金同等物に係る換算差額	33,709	15,077
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△32,000	△51,842
現金及び現金同等物の期首残高	361,362	329,062
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 329,361	※１ 277,219

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形割引高	13,261千円	30,423千円
電子記録債権割引高	1,394,380	981,761

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
電子記録債務	－千円	535,692千円
設備関係電子記録債務	－	50,438

※３　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社及び連結子会社(Thai United Awa Paper Co.,Ltd.)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を、また、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額	4,096,000千円	8,111,400千円
借入実行残高	274,000	3,510,000
差引額	3,822,000	4,601,400

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
運賃及び荷造費	352,557千円	214,912千円
給料及び手当	215,349	221,357
賞与引当金繰入額	38,770	42,097
研究開発費	204,476	182,371
貸倒引当金繰入額	11	△46,411

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり　であります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	542,314千円	500,187千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△212,953	△222,967
現金及び現金同等物	329,361	277,219

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	34,925	3.5	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

　２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議予定）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月９日 取締役会	普通株式	19,957	2.0	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、機能紙・不織布の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．主要な財又はサービス

外部顧客への売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

自動車関連資材	水処理関連資材	一般産業用資材	合計
4,136,403	3,440,462	696,534	8,273,400

２．主たる地域市場

外部顧客への売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	タイ国	アジア (タイ国・中国を除く)	米国	中国	その他	合計
5,864,850	1,190,012	550,673	348,125	300,526	19,212	8,273,400

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．主要な財又はサービス

外部顧客への売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

自動車関連資材	水処理関連資材	一般産業用資材	合計
3,928,159	3,724,411	600,850	8,253,421

２．主たる地域市場

外部顧客への売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	タイ国	アジア (タイ国・中国を除く)	米国	中国	その他	合計
5,982,237	1,115,821	629,958	283,650	218,563	23,189	8,253,421

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	13円71銭	6円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	136,801	68,126
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	136,801	68,126
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,978	9,978
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	13円59銭	6円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	84	92
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　（イ）配当金の総額…………………………………………19,957千円

　　（ロ）１株当たりの金額………………………………………２円00銭

　　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年12月１日

　（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月８日
阿波製紙株式会社
取締役会　御中	取締役会　御中
取締役会　御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岡本 伸吾 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉永 竜也 ㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阿波製紙株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、阿波製紙株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年11月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。