6201 豊田自動織機 四半期報告書－第146期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第146期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】	株式会社豊田自動織機
【英訳名】	TOYOTA INDUSTRIES CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長 伊 藤 浩 一
【本店の所在の場所】	愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地
【電話番号】	刈谷(0566)22－2511
【事務連絡者氏名】	経理部長 玉 木 康 一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内２丁目４番１号丸の内ビルディング29階株式会社豊田自動織機 東京支社
【電話番号】	東京(03)5293－2500
【事務連絡者氏名】	支社長 雲 内 崇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄３丁目８番20号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第145期第２四半期連結累計期間	第146期第２四半期連結累計期間	第145期
会計期間		自  2022年４月１日至  2022年９月30日	自  2023年４月１日至  2023年９月30日	自  2022年４月１日至  2023年３月31日
売上高	(百万円)	1,602,496	1,837,423	3,379,891
(第２四半期連結会計期間)		(842,864)	(947,967)
営業利益	(百万円)	92,010	122,052	169,904
四半期(当期)利益	(百万円)	108,101	143,537	198,716
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益	(百万円)	106,888	138,808	192,861
(第２四半期連結会計期間)		(35,265)	(51,829)
四半期(当期)包括利益	(百万円)	△155,401	1,159,425	△26,348
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	3,740,022	4,956,350	3,837,416
資産合計	(百万円)	7,676,773	9,533,665	7,821,185
基本的１株当たり四半期(当期)利益	(円)	344.27	447.08	621.17
(第２四半期連結会計期間)		(113.58)	(166.94)
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益	(円)	344.27	447.08	621.17
親会社所有者帰属持分比率	(％)	48.72	51.99	49.06
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	31,760	194,900	194,964
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△91,930	△11,416	△427,642
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	166,985	△44,082	183,690
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	365,158	352,491	202,731

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため、同額としております。

３　上記指標は、国際会計基準(以下、「ＩＦＲＳ」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクに重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期を2,350億円(15％)上回る１兆8,374億円となりました。利益につきましては、人件費の増加、エネルギー費を含む諸経費の増加などがありましたものの、売上の増加、為替変動による影響、物流費の減少、グループあげての原価改善活動の推進により、営業利益は前年同期を300億円(33％)上回る1,220億円、税引前四半期利益は前年同期を356億円(25％)上回る1,805億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期を320億円(30％)上回る1,388億円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

自動車におきましては、売上高は前年同期を961億円(21％)上回る5,507億円となりました。営業利益は前年同期を187億円(132％)上回る327億円となりました。　

このうち車両につきましては、トヨタ「ＲＡＶ４」が国内向けは減少したものの、海外向けが増加したことにより、売上高は前年同期を87億円(21％)上回る492億円となりました。
エンジンにつきましては、主にガソリンエンジンが増加したことにより、売上高は前年同期を211億円(13％)上回る1,795億円となりました。

カーエアコン用コンプレッサーにつきましては、主に中国では減少したものの、北米や欧州などで増加したことにより、売上高は前年同期を212億円(10％)上回る2,284億円となりました。
電子機器ほかにつきましては、電池やＤＣ－ＤＣコンバーターなどが増加したことにより、売上高は前年同期を450億円(93％)上回る934億円となりました。

産業車両におきましては、主力のフォークリフトトラックが北米や欧州で増加したことにより、売上高は前年同期を1,324億円(12％)上回る１兆2,154億円となりました。営業利益は前年同期を102億円(14％)上回る811億円となりました。

繊維機械におきましては、紡機や繊維品質検査機器などが増加したことにより、売上高は前年同期を39億円(10％)上回る440億円となりました。営業利益は前年同期を２億円(５％)下回る42億円となりました。

　資産につきましては、主に投資有価証券の評価額が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ１兆7,125億円増加し、９兆5,336億円となりました。負債につきましては、主に繰延税金負債が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ5,872億円増加し、４兆4,729億円となりました。資本につきましては、前連結会計年度末に比べ１兆1,253億円増加し、５兆607億円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前四半期利益を1,805億円計上したことにより、1,949億円の資金の増加となりました。前年同期の317億円の増加に比べ、1,632億円の増加となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が5,144億円あったものの、定期預金の預入により3,663億円を支出したことや、有形固定資産の取得により1,577億円を支出したことで、114億円の資金の減少となりました。前年同期の919億円の減少に比べ、805億円の支出の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に社債の償還による支出が1,444億円あったことにより、440億円の資金の減少(前年同期は1,669億円の資金の増加)となりました。これらの増減に加え、換算差額、期首残高を合わせますと、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は3,524億円となり、前連結会計年度末に比べ1,497億円(74％)の増加となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、596億円(資産計上分含む)であります。なお、この中には受託研究等の費用33億円が含まれております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,100,000,000
計	1,100,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年11月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	325,840,640	325,840,640	東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場	単元株式数 100株
計	325,840,640	325,840,640	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年７月１日～2023年９月30日	―	325,840	―	80,462	―	101,766

(5) 【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１番地	76,600	24.67
株式会社デンソー	愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地	29,647	9.55
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	24,286	7.82
トヨタ不動産株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号	16,291	5.25
豊田通商株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅４丁目９番８号	15,294	4.93
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	8,599	2.77
日本生命保険相互会社(常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	大阪府大阪市中央区今橋３丁目５番12号(東京都港区浜松町２丁目11番３号)	6,580	2.12
株式会社アイシン	愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地	6,578	2.12
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号(東京都港区浜松町２丁目11番３号)	4,572	1.47
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	P.O.BOX 351 Boston Massachusetts 02101 U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号)	3,871	1.25
計	―	192,323	61.94

(注)　１　当社は、自己株式(15,362千株)を所有しておりますが、上記の大株主より除いております。 
２　上記所有株式数のうち信託業務に係る株式は次のとおりであります。
　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　　　　　　　　　　　　      　24,286 千株
    株式会社日本カストディ銀行(信託口)       　　　　　　　　　　　　　　              8,599 千株

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2023年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	―
	15,362,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	3,102,974	―
	310,297,400
単元未満株式	普通株式	―	―
	180,940
発行済株式総数	325,840,640	―	―
総株主の議決権	―	3,102,964	―

(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が40株含まれております。

② 【自己株式等】

		2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社豊田自動織機	愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地	15,362,300	－	15,362,300	4.71
計	－	15,362,300	－	15,362,300	4.71

(注)  株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。

なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「ＩＡＳ第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		202,731	352,491
預入期間が３ヶ月超の定期預金		420,173	282,411
営業債権及びその他の債権		1,398,757	1,560,140
その他の金融資産		5,399	8,085
棚卸資産		524,385	597,716
未収法人所得税		26,262	16,570
その他の流動資産		99,313	104,375
流動資産合計		2,677,024	2,921,790
非流動資産
有形固定資産		1,237,540	1,343,990
のれん及び無形資産		468,368	510,864
営業債権及びその他の債権		1,459	837
持分法で会計処理されている投資		23,987	26,589
その他の金融資産		3,338,505	4,646,635
退職給付に係る資産		27,887	28,938
繰延税金資産		37,992	46,299
その他の非流動資産		8,421	7,720
非流動資産合計		5,144,161	6,611,875
資産合計		7,821,185	9,533,665

			(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		807,474	842,933
社債及び借入金		519,749	431,445
その他の金融負債		83,749	91,492
未払法人所得税		29,696	29,598
引当金		41,827	34,421
その他の流動負債		34,615	40,936
流動負債合計		1,517,112	1,470,828
非流動負債
社債及び借入金		1,179,390	1,375,136
その他の金融負債		104,404	117,495
退職給付に係る負債		81,422	83,992
引当金		11,025	12,116
繰延税金負債		952,960	1,367,377
その他の非流動負債		39,467	46,006
非流動負債合計		2,368,671	3,002,123
負債合計		3,885,784	4,472,952
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		80,462	80,462
資本剰余金		101,245	100,857
利益剰余金		1,652,648	1,759,743
自己株式		△59,345	△59,353
その他の資本の構成要素		2,062,404	3,074,640
親会社の所有者に帰属する持分合計		3,837,416	4,956,350
非支配持分		97,985	104,363
資本合計		3,935,401	5,060,713
負債及び資本合計		7,821,185	9,533,665

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
売上高	４,６	1,602,496	1,837,423
売上原価		△1,240,342	△1,405,211
売上総利益		362,153	432,211
販売費及び一般管理費		△277,428	△311,448
その他の収益		12,586	7,278
その他の費用		△5,302	△5,988
営業利益	４	92,010	122,052
金融収益		56,674	67,766
金融費用		△5,422	△10,733
持分法による投資損益		1,696	1,447
税引前四半期利益		144,958	180,532
法人所得税費用		△36,857	△36,995
四半期利益		108,101	143,537
四半期利益の帰属
親会社の所有者		106,888	138,808
非支配持分		1,213	4,729
１株当たり四半期利益	７
基本的１株当たり四半期利益(円)		344.27	447.08
希薄化後１株当たり四半期利益(円)		344.27	447.08

【第２四半期連結会計期間】

			(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日至 2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間(自 2023年７月１日至 2023年９月30日)
売上高	４	842,864	947,967
売上原価		△652,111	△719,210
売上総利益		190,753	228,757
販売費及び一般管理費		△142,531	△160,343
その他の収益		3,380	4,056
その他の費用		△3,203	△2,926
営業利益	４	48,398	69,543
金融収益		7,016	4,359
金融費用		△3,095	△5,841
持分法による投資損益		926	861
税引前四半期利益		53,247	68,923
法人所得税費用		△16,667	△14,824
四半期利益		36,579	54,099
四半期利益の帰属
親会社の所有者		35,265	51,829
非支配持分		1,314	2,269
１株当たり四半期利益	７
基本的１株当たり四半期利益(円)		113.58	166.94
希薄化後１株当たり四半期利益(円)		113.58	166.94

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
四半期利益		108,101	143,537
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産に係る評価差額	８	△371,725	896,441
確定給付制度の再測定		1,551	△1,349
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△11	51
純損益に振替えられることのない項目 合計		△370,184	895,143
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		103,089	117,332
キャッシュ・フロー・ヘッジ		2,571	2,193
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		1,020	1,218
純損益に振替えられる可能性のある項目 合計		106,681	120,745
税引後その他の包括利益合計		△263,502	1,015,888
四半期包括利益		△155,401	1,159,425
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△160,604	1,150,378
非支配持分		5,203	9,047

【第２四半期連結会計期間】

			(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日至 2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間(自 2023年７月１日至 2023年９月30日)
四半期利益		36,579	54,099
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産に係る評価差額		△222,683	368,066
確定給付制度の再測定		682	△94
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△9	21
純損益に振替えられることのない項目 合計		△222,009	367,992
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		23,217	25,601
キャッシュ・フロー・ヘッジ		2,502	1,317
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△9	314
純損益に振替えられる可能性のある項目 合計		25,711	27,233
税引後その他の包括利益合計		△196,298	395,226
四半期包括利益		△159,718	449,325
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△161,804	446,305
非支配持分		2,085	3,020

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

		(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						FVTOCIの金融資産に係る評価差額	確定給付制度の再測定
2022年４月１日残高		80,462	102,388	1,514,657	△59,339	2,245,347	－
四半期利益		－	－	106,888	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	△371,680	1,521
四半期包括利益		－	－	106,888	－	△371,680	1,521
自己株式の取得		－	－	－	△2	－	－
自己株式の処分		－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	５	－	－	△27,943	－	－	－
子会社に対する所有者持分の変動		－	58	－	－	－	－
連結範囲の変更による非支配持分の変動		－	－	－	－	－	－
利益剰余金への振替		－	－	1,524	－	△2	△1,521
その他の増減		－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	58	△26,419	△2	△2	△1,521
2022年９月30日残高		80,462	102,447	1,595,127	△59,341	1,873,663	－

2023年４月１日残高		80,462	101,245	1,652,648	△59,345	1,960,101	－
四半期利益		－	－	138,808	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	896,246	△1,355
四半期包括利益		－	－	138,808	－	896,246	△1,355
自己株式の取得		－	－	－	△8	－	－
自己株式の処分		－	0	－	0	－	－
剰余金の配当	５	－	－	△31,047	－	－	－
子会社に対する所有者持分の変動		－	△0	－	－	－	－
連結範囲の変更による非支配持分の変動		－	－	－	－	－	－
利益剰余金への振替		－	－	△665	－	△690	1,355
その他の増減		－	△388	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	△388	△31,713	△8	△690	1,355
2023年９月30日残高		80,462	100,857	1,759,743	△59,353	2,855,658	－

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計
2022年４月１日残高		41,657	3,338	2,290,343	3,928,513	93,454	4,021,967
四半期利益		－	－	－	106,888	1,213	108,101
その他の包括利益		100,094	2,571	△267,492	△267,492	3,989	△263,502
四半期包括利益		100,094	2,571	△267,492	△160,604	5,203	△155,401
自己株式の取得		－	－	－	△2	－	△2
自己株式の処分		－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	５	－	－	－	△27,943	△1,749	△29,692
子会社に対する所有者持分の変動		－	－	－	58	△674	△615
連結範囲の変更による非支配持分の変動		－	－	－	－	－	－
利益剰余金への振替		－	－	△1,524	－	－	－
その他の増減		－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	－	△1,524	△27,886	△2,423	△30,310
2022年９月30日残高		141,752	5,909	2,021,326	3,740,022	96,234	3,836,256

2023年４月１日残高		96,032	6,269	2,062,404	3,837,416	97,985	3,935,401
四半期利益		－	－	－	138,808	4,729	143,537
その他の包括利益		114,485	2,193	1,011,570	1,011,570	4,318	1,015,888
四半期包括利益		114,485	2,193	1,011,570	1,150,378	9,047	1,159,425
自己株式の取得		－	－	－	△8	－	△8
自己株式の処分		－	－	－	0	－	0
剰余金の配当	５	－	－	－	△31,047	△2,443	△33,490
子会社に対する所有者持分の変動		－	－	－	△0	△226	△226
連結範囲の変更による非支配持分の変動		－	－	－	－	－	－
利益剰余金への振替		－	－	665	－	－	－
その他の増減		－	－	－	△388	－	△388
所有者との取引額合計		－	－	665	△31,444	△2,669	△34,113
2023年９月30日残高		210,518	8,463	3,074,640	4,956,350	104,363	5,060,713

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		144,958	180,532
減価償却費及び償却費		124,912	136,761
減損損失		368	1,219
受取利息及び受取配当金		△48,113	△62,893
支払利息		3,436	8,991
持分法による投資損益(△は益)		△1,696	△1,447
棚卸資産の増減額(△は増加)		△63,288	△30,003
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		△109,996	△38,771
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		△31,855	△2,584
その他		1,903	△17,971
小計		20,628	173,831
利息及び配当金の受取額		48,238	63,612
利息の支払額		△3,574	△9,598
法人所得税の支払額		△33,531	△32,944
営業活動によるキャッシュ・フロー		31,760	194,900
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△136,111	△157,759
有形固定資産の売却による収入		8,676	10,480
投資有価証券の取得による支出		△114	△333
投資有価証券の売却による収入		6	3,043
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		△35,661	△616
定期預金の預入による支出		△401,931	△366,309
定期預金の払戻による収入		486,141	514,495
事業譲受による支出		△2,104	△667
その他		△10,830	△13,749
投資活動によるキャッシュ・フロー		△91,930	△11,416
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金(３ヶ月以内)の純増減額(△は減少)		70,573	△13,338
短期借入れ(３ヶ月超)による収入		74,460	28,659
短期借入金(３ヶ月超)の返済による支出		△53,406	△31,426
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)		75,759	6,541
長期借入れによる収入		205,584	124,496
長期借入金の返済による支出		△99,883	△103,411
社債の発行による収入		2,767	135,625
社債の償還による支出		△71,384	△144,420
リース負債の返済による支出		△19,907	△20,931
自己株式の取得による支出		△2	△8
配当金の支払額	５	△27,943	△31,047
非支配持分への配当金の支払額		△1,749	△2,443
その他		12,117	7,622
財務活動によるキャッシュ・フロー		166,985	△44,082
現金及び現金同等物に係る換算差額		11,256	10,359
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		118,072	149,759
現金及び現金同等物の期首残高		247,085	202,731
現金及び現金同等物の四半期末残高		365,158	352,491

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社豊田自動織機(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社および連結子会社(以下、「当社グループ」という。)、ならびに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、自動車、産業車両、繊維機械などの製造、販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がＩＦＲＳに準拠している旨の記載

本要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月10日に、当社取締役社長　伊藤　浩一によって承認されております。

(2) 機能通貨及び表示通貨

当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の通貨(以下、「機能通貨」という。)を用いて測定しております。要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。

(3) 見積りおよび判断の利用

本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間および影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび判断は、原則として前連結会計年度と同一であります。

３．重要性がある会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．セグメント情報

報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容およびセグメント利益の測定基準については、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

(1) 事業の種類別セグメント情報

前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(単位：百万円)

	自動車	産業車両	繊維機械	その他	合計	調整額	連結
売上高
外部顧客への売上高	454,638	1,083,014	40,175	24,667	1,602,496	－	1,602,496
セグメント間の内部売上高または振替高	17,809	184	137	15,943	34,074	△34,074	－
計	472,447	1,083,198	40,313	40,610	1,636,570	△34,074	1,602,496
セグメント利益	14,087	70,939	4,457	2,360	91,844	165	92,010
金融収益							56,674
金融費用							△5,422
持分法による投資損益							1,696
税引前四半期利益							144,958

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 ２　セグメント利益の調整額165百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

 ３　セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

(単位：百万円)

	自動車	産業車両	繊維機械	その他	合計	調整額	連結
売上高
外部顧客への売上高	550,732	1,215,437	44,024	27,228	1,837,423	－	1,837,423
セグメント間の内部売上高または振替高	12,641	712	136	15,451	28,942	△28,942	－
計	563,374	1,216,150	44,161	42,679	1,866,365	△28,942	1,837,423
セグメント利益	32,700	81,143	4,244	4,184	122,273	△220	122,052
金融収益							67,766
金融費用							△10,733
持分法による投資損益							1,447
税引前四半期利益							180,532

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 ２　セグメント利益の調整額△220百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

 ３　セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

前第２四半期連結会計期間(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)

(単位：百万円)

	自動車	産業車両	繊維機械	その他	合計	調整額	連結
売上高
外部顧客への売上高	243,696	567,561	18,756	12,849	842,864	－	842,864
セグメント間の内部売上高または振替高	9,017	124	68	8,321	17,531	△17,531	－
計	252,713	567,685	18,825	21,171	860,395	△17,531	842,864
セグメント利益	8,572	36,944	1,434	1,280	48,232	166	48,398
金融収益							7,016
金融費用							△3,095
持分法による投資損益							926
税引前四半期利益							53,247

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 ２　セグメント利益の調整額166百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

 ３　セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結会計期間(自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)

(単位：百万円)

	自動車	産業車両	繊維機械	その他	合計	調整額	連結
売上高
外部顧客への売上高	282,934	626,378	23,048	15,605	947,967	－	947,967
セグメント間の内部売上高または振替高	6,285	570	66	7,302	14,226	△14,226	－
計	289,220	626,949	23,115	22,908	962,193	△14,226	947,967
セグメント利益	19,909	45,475	2,017	2,209	69,611	△68	69,543
金融収益							4,359
金融費用							△5,841
持分法による投資損益							861
税引前四半期利益							68,923

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 ２　セグメント利益の調整額△68百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

 ３　セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．配当金

(1) 配当金支払額

前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年４月28日取締役会	普通株式	27,943	90	2022年３月31日	2022年５月26日

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年４月27日取締役会	普通株式	31,047	100	2023年３月31日	2023年５月25日

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
　　　後となるもの

前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年10月28日取締役会	普通株式	27,943	90	2022年９月30日	2022年11月25日

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年10月31日取締役会	普通株式	31,047	100	2023年９月30日	2023年11月27日

６．収益

当社グループは、注記４「セグメント情報」に記載のとおり、「自動車」、「産業車両」、「繊維機械」の３つを報告セグメントとしております。なお、売上高の推移など経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「車両」、「エンジン」および「カーエアコン用コンプレッサー」等を集約し、報告セグメント「自動車」としております。また、収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上高との関連は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(単位：百万円)

		日本	米国	その他	合計
自動車	車両	40,547	－	－	40,547
	エンジン	129,364	211	28,891	158,466
	カーエアコン用コンプレッサー	41,825	68,828	97,048	207,702
	電子機器ほか	33,579	5,905	8,929	48,415
産業車両		126,205	394,575	404,745	925,526
繊維機械		1,044	1,652	37,478	40,175
その他		24,455	－	212	24,667
顧客との契約から生じる収益		397,021	471,174	577,305	1,445,500
その他の源泉から生じる収益		2,559	80,292	74,143	156,995
合計		399,580	551,466	651,449	1,602,496

(注) １　顧客との契約から生じる収益のうち、一定期間で認識される収益は産業車両セグメントで計上しており、

　　　　 その金額は223,312百万円であります。

　　 ２　その他の源泉から生じる収益は、ＩＦＲＳ第16号に基づくリース収益等であり、主に産業車両セグメント

　　　　 で計上しております。

　　 ３　金額的重要性が増したため、ファイナンス・リース取引に係る機台売上相当額を顧客との契約から生じる

　　　　 収益からその他の源泉から生じる収益に組替えております。

 当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

(単位：百万円)

		日本	米国	その他	合計
自動車	車両	49,261	－	－	49,261
	エンジン	145,687	184	33,643	179,515
	カーエアコン用コンプレッサー	45,162	78,337	105,403	228,903
	電子機器ほか	75,846	8,385	9,226	93,458
産業車両		111,847	426,922	452,179	990,948
繊維機械		593	1,496	41,935	44,024
その他		26,965	－	262	27,228
顧客との契約から生じる収益		455,365	515,326	642,650	1,613,342
その他の源泉から生じる収益		2,485	118,297	103,298	224,080
合計		457,851	633,623	745,948	1,837,423

(注) １　顧客との契約から生じる収益のうち、一定期間で認識される収益は産業車両セグメントで計上しており、

　　　　 その金額は233,604百万円であります。

　　 ２　その他の源泉から生じる収益は、ＩＦＲＳ第16号に基づくリース収益等であり、主に産業車両セグメント

　　　　 で計上しております。

　　 ３　金額的重要性が増したため、ファイナンス・リース取引に係る機台売上相当額を顧客との契約から生じる

　　　　 収益からその他の源泉から生じる収益に組替えております。この表示方法の変更を反映させるため、前第

　　　　 ２四半期連結累計期間の金額も組替えております。

自動車セグメントにおきましては、車両、エンジン、鋳造品、カーエアコン用コンプレッサー、電子機器、電池などの自動車関連製品の販売を行っており、国内外の自動車関連メーカーを主な顧客としております。

産業車両セグメントにおきましては、フォークリフトトラック、ウェアハウス用機器、高所作業車などの製品の販売および保守契約や、自動倉庫、物流ソリューションなどの工事契約を含むサービスの提供を行っており、国内外のユーザーおよび代理店を主な顧客としております。

繊維機械セグメントにおきましては、織機、紡機、糸品質測定機器、綿花格付機器などの製品の販売を行っており、国内外の販売店を主な顧客としております。

７．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

①　親会社の普通株主に帰属する四半期利益

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益	106,888	138,808

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結会計期間(自　2022年７月１日至　2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間(自　2023年７月１日至　2023年９月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益	35,265	51,829

②　普通株式の加重平均発行済株式数

		(単位：千株)
	前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)
普通株式の加重平均発行済株式数	310,479	310,478

		(単位：千株)
	前第２四半期連結会計期間(自　2022年７月１日至　2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間(自　2023年７月１日至　2023年９月30日)
普通株式の加重平均発行済株式数	310,479	310,478

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、同額としております。

８．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の３つのレベルがあります。

　・レベル１

測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場(十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市場)における同一資産または負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しております。

　・レベル２

活発な市場における類似の資産または負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産または負債の公表価格、資産または負債の観察可能な公表価格以外のインプットおよび相関その他の手法により、観察可能な市場データによって主に算出または裏付けられたインプットを含んでおります。

　・レベル３

限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産または負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しております。当社グループは、当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定しております。

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
　公正価値の測定は、当社グループの評価方針および手続きに従い経理部門によって行われており、金融商品の個々の性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルにて実施しております。また、公正価値の変動に影響を与える重要な指標の推移を継続的に検証しております。

①  償却原価で測定する金融商品

前連結会計年度および当第２四半期連結会計期間における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
貸付金および販売金融に係る貸付金	259,871	－	－	248,146	248,146
リース投資資産	443,652	－	－	424,086	424,086
金融負債
社債	393,382	－	391,856	－	391,856
長期借入金	1,015,019	－	1,009,566	－	1,009,566

(注)  １年内回収、償還および返済予定の残高が含まれております。

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

(単位：百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
貸付金および販売金融に係る貸付金	317,651	－	－	327,537	327,537
リース投資資産	515,252	－	－	492,865	492,865
金融負債
社債	420,164	－	413,262	－	413,262
長期借入金	1,070,891	－	1,058,326	－	1,058,326

(注)  １年内回収、償還および返済予定の残高が含まれております。

償却原価で測定する短期金融資産および短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しております。

貸付金および販売金融に係る貸付金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

リース投資資産の公正価値は、将来のリース受取料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

社債および長期借入金の公正価値は、将来の元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

②  経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値

前連結会計年度および当第２四半期連結会計期間における公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産には、負債性金融商品が含まれておりますが、金額的重要性はありません。また、レベル間の振替はありません。

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	－	31,432	－	31,432
その他	2,827	－	6,202	9,029
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	3,141,363	835	149,346	3,291,545
合計	3,144,191	32,268	155,549	3,332,008
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	9,577	－	9,577
合計	－	9,577	－	9,577

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	－	47,355	－	47,355
その他	3,205	－	6,748	9,954
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	4,437,382	832	147,240	4,585,455
合計	4,440,588	48,188	153,988	4,642,765
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	13,206	－	13,206
合計	－	13,206	－	13,206

デリバティブは先物為替予約、通貨オプション、金利スワップ、金利通貨スワップおよび金利オプションに係る取引であります。

先物為替予約の公正価値は、為替相場等観察可能な市場データに基づき算定しております。通貨オプション、金利スワップ、金利通貨スワップおよび金利オプションの公正価値は、観察可能な市場データに基づいて取引先金融機関等が算定したデータを使用しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産である非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定は、修正簿価純資産方式により算出しております。非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは、30％で算定しております。

レベル３に分類された金融商品の増減は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
期首残高	138,115	155,549
その他の包括利益に含まれている利得および損失	12,889	△1,445
購入	91	5
売却	△0	△140
その他	△7	19
期末残高	151,089	153,988

(注)  その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得および損失は要約四半期連結包括利益計算書上「FVTOCIの金融資産に係る評価差額」に含まれております。

９．関連当事者

当社グループは以下の関連当事者との取引を行っております。

関連当事者との取引条件および取引条件の決定方針等について、総原価、市場価格を勘案して、当社希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、決定しております。

(単位：百万円)

	前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
トヨタ自動車㈱およびその子会社
製品の販売およびサービスの提供	214,207	281,021
部品の購入およびサービスの受領	15,350	25,859

(注)　トヨタ自動車㈱は当社グループに対して重要な影響力を有する企業であります。

10. 偶発事象

（前連結会計年度）

　当社は2021年５月21日公表のとおり、北米で販売するエンジン式フォークリフトの一部機種の搭載エンジンについて、米国法定エンジン認証の取得に遅れが生じたため、米国生産拠点のトヨタ マテリアル ハンドリング株式会社における当該機種の生産および出荷を停止しておりましたが、2022年５月17日に、主力機種である小型ＬＰＧ車のエンジン認証を取得し、2022年５月12日から出荷を再開したことを公表しました。

　その後、国内市場向けフォークリフト用エンジンについて、経年劣化による排出ガス国内規制値の超過と、排出ガス国内認証に関する法規違反の可能性を確認したため、2023年３月17日、ディーゼルエンジン２機種とガソリンエンジン１機種の計３機種を搭載するフォークリフトなどの出荷停止を決定し、国土交通省、環境省、経済産業省に報告いたしました。このうち、ディーゼルエンジン２機種およびそれを搭載するフォークリフトにつきましては、2023年４月26日に国土交通省より型式の指定・認定取消しの行政処分を受けております。

　北米および国内市場向けエンジンの認証問題については、現在も調査および関係各所との協議は継続して行われており、当社の連結財務諸表に与える影響は、既に判明した影響額以外に現時点で合理的に見積ることが困難であります。

（当第２四半期連結会計期間）

前連結会計年度の連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

11. 後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

中間配当に関し、次のとおり取締役会において決議されました。

①決議年月日	2023年10月31日
②中間配当金の総額	31,047百万円
③１株当たりの金額	100円
④効力発生日および支払開始日	2023年11月27日

（注）2023年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主に対して支払を行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月10日

株式会社豊田自動織機

取　締　役　会　御　中

Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人

名古屋事務所

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	小 林 正 英

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	市 原 順 二

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社豊田自動織機の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社豊田自動織機及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

　ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施

　される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財

　務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま

　た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財

　務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で

　ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人

　の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企

　業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ

　せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内

　容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら

　れないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す

　る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人

　は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。