4686 ジャストシステム 四半期報告書－第43期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第43期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社ジャストシステム
【英訳名】	JUSTSYSTEMS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 関灘 恭太郎
【本店の所在の場所】	徳島県徳島市川内町平石若松108番地４ (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿６丁目８番地１号 住友不動産新宿オークタワー
【電話番号】	０３（５３２４）７９００（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画室長 重田 裕史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第42期 第２四半期 連結累計期間	第43期 第２四半期 連結累計期間	第42期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	21,097	20,991	41,950
経常利益	（百万円）	10,508	9,785	19,217
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	7,226	6,547	13,401
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,220	6,547	13,405
純資産額	（百万円）	78,006	89,509	83,677
総資産額	（百万円）	97,472	107,165	99,458
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	112.52	101.94	208.67
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	80.0	83.5	84.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	13,339	9,776	16,805
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△8,622	△7,133	△3,852
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△513	△642	△1,027
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	62,756	72,876	70,469

回次		第42期 第２四半期 連結会計期間	第43期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	56.32	54.07

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
　2023年６月、米国でのサービス提供開始に伴い、第１四半期連結会計期間より、JUSTSYSTEMS AMERICA, INC.を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

  当第２四半期連結累計期間における日本経済は、各種政策の効果もあり、個人消費、設備投資及び雇用情勢は持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇等の影響に引き続き留意する必要があります。

  このような状況下において、当社グループは、高機能で付加価値の高い商品・サービスを提供することにこだわり、既存ビジネスによる安定した収益を基盤としつつ、個人向け・法人向けともに売上高の拡大に向けた提案力の強化や、新たな収益の柱となる新商品・サービスの企画、開発に取り組んでまいりました。

  以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は209億91百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は95億９百万円（前年同期比8.0％減）、経常利益は97億85百万円（前年同期比6.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は65億47百万円（前年同期比9.4％減）となりました。

　当社はソフトウエア関連事業の単一セグメントでありますが、個人向け・法人向けに分類すると、個人向け事業の売上高は146億90百万円（前年同期比5.6％減）、法人向け事業は63億１百万円（前年同期比13.7％増）となりました。

　また、サブスクリプション方式で商品・サービスを提供している事業によるストックビジネスの売上高は154億11百万円（前年同期比2.6％減）、全社売上高に占める割合は73.4％となりました。

② 財政状態の分析

（資産）

　資産合計は、前連結会計年度末比77億６百万円増加の1,071億65百万円となりました。これは現金及び預金が105億17百万円増加したこと、有価証券が20億円減少したことが主な要因です。

（負債）

　負債合計は、前連結会計年度末比18億74百万円増加の176億55百万円となりました。これは前受収益が33億25百万円増加したこと、未払金が７億６百万円、買掛金が４億49百万円減少したことが主な要因です。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末比58億32百万円増加の895億９百万円となりました。これは利益剰余金が58億32百万円増加したことが主な要因です。

(2) キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ24億７百万円増加し、728億76百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加額は、97億76百万円となりました。税金等調整前四半期純利益97億85百万円、前受収益の増加額33億34百万円、法人税等の支払額33億75百万円が主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少額は、71億33百万円となりました。短期的な資金運用を目的とした定期預金の預入による支出80億50百万円、有価証券の償還による収入20億円、新商品・サービスのソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による支出10億64百万円が主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少額は、６億42百万円となりました。配当金の支払額６億42百万円が主な要因です。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

  当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億81百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	66,163,200
計	66,163,200

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	64,224,800	64,224,800	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	64,224,800	64,224,800	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	64,224,800	－	10,146	－	5,355

（5）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社キーエンス	大阪府大阪市東淀川区東中島１丁目３－14	28,234	43.96
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	5,684	8.85
重田　康光	東京都港区	4,686	7.30
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	3,217	5.01
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,549	2.41
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	1,394	2.17
福良　伴昭	徳島県徳島市	870	1.35
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	768	1.20
渡辺　正博	千葉県鴨川市	712	1.11
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	660	1.03
計	－	47,779	74.39

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	64,212,600	642,126	－
単元未満株式	普通株式	11,400	－	－
発行済株式総数		64,224,800	－	－
総株主の議決権		－	642,126	－

  （注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれており、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
㈱ジャストシステム	徳島県徳島市川内町平石若松108番地４	800	－	800	0.00
計	－	800	－	800	0.00

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	73,137	83,654
受取手形及び売掛金	2,720	2,944
有価証券	7,000	5,000
商品及び製品	722	497
原材料及び貯蔵品	1,356	1,406
前払費用	2,334	2,029
その他	1,259	1,111
貸倒引当金	△37	△69
流動資産合計	88,491	96,574
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,267	2,222
土地	3,569	3,569
その他（純額）	74	63
有形固定資産合計	5,911	5,855
無形固定資産
ソフトウエア	3,321	3,223
ソフトウエア仮勘定	257	394
その他	0	0
無形固定資産合計	3,579	3,618
投資その他の資産
投資有価証券	28	29
その他	1,638	1,276
貸倒引当金	△190	△190
投資その他の資産合計	1,475	1,116
固定資産合計	10,966	10,590
資産合計	99,458	107,165

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	819	369
未払金	1,623	917
未払法人税等	3,605	3,431
前受収益	7,814	11,139
賞与引当金	696	832
その他	1,078	808
流動負債合計	15,637	17,499
固定負債
退職給付に係る負債	123	141
その他	20	15
固定負債合計	143	156
負債合計	15,780	17,655
純資産の部
株主資本
資本金	10,146	10,146
資本剰余金	12,293	12,293
利益剰余金	61,362	67,195
自己株式	△2	△2
株主資本合計	83,801	89,633
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7	8
為替換算調整勘定	△124	△126
退職給付に係る調整累計額	△6	△5
その他の包括利益累計額合計	△123	△123
純資産合計	83,677	89,509
負債純資産合計	99,458	107,165

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	21,097	20,991
売上原価	4,392	4,319
売上総利益	16,705	16,672
販売費及び一般管理費	※ 6,369	※ 7,163
営業利益	10,335	9,509
営業外収益
受取利息	22	46
受取配当金	0	0
為替差益	133	212
受取賃貸料	16	14
その他	5	6
営業外収益合計	177	279
営業外費用
賃貸費用	0	0
その他	2	2
営業外費用合計	3	3
経常利益	10,508	9,785
税金等調整前四半期純利益	10,508	9,785
法人税等	3,282	3,238
四半期純利益	7,226	6,547
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,226	6,547

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	7,226	6,547
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	1
為替換算調整勘定	△9	△2
退職給付に係る調整額	3	1
その他の包括利益合計	△6	0
四半期包括利益	7,220	6,547
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,220	6,547

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,508	9,785
減価償却費	1,004	1,088
賞与引当金の増減額（△は減少）	300	136
受取利息及び受取配当金	△22	△46
為替差損益（△は益）	△133	△212
売上債権の増減額（△は増加）	△28	△218
棚卸資産の増減額（△は増加）	780	174
仕入債務の増減額（△は減少）	△306	△449
未払金の増減額（△は減少）	△427	△704
前受収益の増減額（△は減少）	3,680	3,334
前払費用の増減額（△は増加）	625	304
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	0	18
その他	△6	△124
小計	15,975	13,087
利息及び配当金の受取額	22	64
法人税等の支払額	△2,658	△3,375
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,339	9,776
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,002	△8,050
有価証券の取得による支出	△12,000	－
有価証券の償還による収入	7,000	2,000
有形固定資産の取得による支出	△2	△0
無形固定資産の取得による支出	△1,261	△1,064
その他	△357	△17
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,622	△7,133
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△513	△642
財務活動によるキャッシュ・フロー	△513	△642
現金及び現金同等物に係る換算差額	12	71
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,214	2,073
現金及び現金同等物の期首残高	58,541	70,469
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	333
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 62,756	※ 72,876

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　2023年６月、米国でのサービス提供開始に伴い、第１四半期連結会計期間より、JUSTSYSTEMS AMERICA, INC.を連結の範囲に含めております。

（四半期連結損益計算書関係）

  ※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
広告宣伝費	2,419百万円	3,501百万円
賞与引当金繰入額	436	423
退職給付費用	19	30
研究開発費	665	381

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  ※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金	68,480百万円	83,654百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△5,724	△15,778
運用期間が３ヶ月以内の有価証券	－	5,000
現金及び現金同等物	62,756	72,876

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日  至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	513	８	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

　　末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	513	８	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日  至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	642	10	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

　　末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	642	10	2023年９月30日	2023年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	売上高
ストックビジネス	15,818
上記以外	5,279
計	21,097

　　　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	売上高
ストックビジネス	15,411
上記以外	5,580
計	20,991

（１株当たり情報）

    １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	112円52銭	101円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,226	6,547
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	7,226	6,547
普通株式の期中平均株式数（株）	64,223,923	64,223,918

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

第43期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　642百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　10円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2023年12月６日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月13日
株式会社ジャストシステム
取締役会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	久 世 浩 一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川 口 泰 広

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャストシステムの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャストシステム及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。