7946 光陽社 四半期報告書－第76期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第76期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社光陽社
【英訳名】	KOYOSHA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 犬養 岬太
【本店の所在の場所】	東京都文京区湯島二丁目16番16号
【電話番号】	東京（０３）５６１５－９０６１（代表）
【事務連絡者氏名】	業務本部部長代理 小川 杏介
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区湯島二丁目16番16号
【電話番号】	東京（０３）５６１５－９０６１（代表）
【事務連絡者氏名】	業務本部部長代理 小川 杏介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第75期 第２四半期連結 累計期間	第76期 第２四半期連結 累計期間	第75期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	(千円)	2,005,157	2,102,631	4,301,032
経常利益	(千円)	3,431	2,734	89,879
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）	(千円)	△4,788	71,870	58,363
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△4,700	71,955	58,375
純資産額	(千円)	1,752,483	1,882,886	1,815,559
総資産額	(千円)	3,451,961	3,546,828	3,586,960
１株当たり四半期（当期）純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△7.00	105.24	85.28
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	50.8	53.1	50.6
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△9,827	205,510	58,286
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△65,993	204,359	△124,344
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△531,216	△235,816	△566,960
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(千円)	1,008,911	1,156,985	982,931

回次		第75期 第２四半期連結 会計期間	第76期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	29.80	96.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社２社で構成されており、印刷関連事業を営んでおります。当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは、昨年度より提供を開始しております「カーボンニュートラルプリント」、「カーボンゼロプリント」等の環境配慮型印刷の販路を拡大しております。引き続き、営業力・提案力の強化を図り、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力するとともに、生産効率の向上、更なる内製化の推進により、収益性の改善に取り組んでおります。また、2023年４月より、サステナビリティ事業を開始しております。

　一方、市場では、国内において、新型コロナウイルス感染症についての感染症法上の分類が引き下げられたことにより、経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しましたが、不安定な国際情勢、資源価格の高騰・物価高、世界的な金融引き締めの影響等により依然として先行き不透明な状況となっております。印刷業界におきましても、原材料価格の高騰、ペーパーレス化への移行による印刷物の需要の減少等で、厳しい経営環境となりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は21億２百万円（前年同四半期比4.9％増収）となりました。その内訳は、製品制作売上高３億15百万円（前年同四半期比5.4％減収）、印刷売上高17億71百万円（前年同四半期比7.0％増収）、商品売上高15百万円（前年同四半期比6.0％減収）となりました。

　損益面につきましては、営業損失12百万円（前年同四半期は営業損失27百万円）、経常利益２百万円（前年同四半期は経常利益３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益71百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失４百万円）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は35億46百万円となり、前連結会計年度末に比べて40百万円の減少となりました。流動資産は22億80百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億61百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が１億５百万円、電子記録債権が70百万円それぞれ減少した一方、現金及び預金が14百万円増加したことによるものです。固定資産は12億66百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億21百万円増加しました。これは主に、機械装置及び運搬具（純額）の新規取得による増加１億79百万円と、減価償却費64百万円の計上によるものです。

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は16億63百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億７百万円減少しました。流動負債は10億68百万円となり、前連結会計年度末に比べて84百万円減少しました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が２億円、支払手形及び買掛金が65百万円、その他に含まれる未払消費税が25百万円それぞれ減少した一方、未払金が２億４百万円増加したことによるものです。固定負債は５億95百万円となり、22百万円の減少となりました。これは、金融機関への返済による長期借入金の減少35百万円と、退職給付に係る負債の増加13百万円によるものです。

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は18億82百万円となり、前連結会計年度末に比べて67百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。

キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は11億56百万円となり、当第２四半期連結累計期間の期首に比べ１億74百万円の増加となりました。

　なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によって増加した資金は２億５百万円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益77百万円と売上債権の減少額１億73百万円、減価償却費の64百万円の計上等による資金の増加に対して、有形固定資産売却益66百万円の計上と、仕入債務の減少額65百万円等の資金の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によって増加した資金は２億４百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入３億30百万円、有形固定資産の売却による収入67百万円及び定期預金の預入による支出１億70百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によって使用した資金は２億35百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出２億35百万円によるものです。

(2）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費は２百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,000,000
計	5,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,400,100	1,400,100	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,400,100	1,400,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	1,400,100	－	100,000	－	100,000

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
学校法人日吉台学園	千葉県富里市日吉台５丁目25番地	200,000	29.34
犬養　岬太	東京都練馬区	144,600	21.21
新日本カレンダー株式会社	大阪府大阪市東成区中道３丁目８－11	50,000	7.34
株式会社片山	兵庫県神戸市東灘区住吉東町 ２丁目４－18－507	38,300	5.62
株式会社石川商会	東京都千代田区三崎町２丁目20－１	17,500	2.57
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６-21	13,300	1.95
八木　浩志	兵庫県神戸市西区	11,500	1.69
片山　英彦	兵庫県神戸市東灘区	10,500	1.54
杉山　貴一郎	東京都豊島区	10,000	1.47
株式会社研文社	大阪府大阪市北区堂山町13－17	8,900	1.31
計	－	504,600	74.03

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	718,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	675,400	6,754	－
単元未満株式	普通株式	6,300	－	－
発行済株式総数		1,400,100	－	－
総株主の議決権		－	6,754	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社光陽社	東京都文京区湯島２丁目 16番16号	718,400	－	718,400	51.31
計	－	718,400	－	718,400	51.31

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,272,931	1,286,985
受取手形及び売掛金	814,778	※ 709,499
電子記録債権	150,756	80,693
商品	6,806	6,324
仕掛品	78,011	86,581
原材料及び貯蔵品	56,811	41,126
その他	62,091	69,286
貸倒引当金	△325	△269
流動資産合計	2,441,861	2,280,227
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	500,555	481,558
機械装置及び運搬具（純額）	206,899	341,815
土地	209,412	209,412
その他（純額）	21,864	29,141
有形固定資産合計	938,732	1,061,928
無形固定資産
その他	40,720	33,535
無形固定資産合計	40,720	33,535
投資その他の資産
投資有価証券	2,430	13,090
繰延税金資産	40,919	40,696
その他	123,417	120,002
貸倒引当金	△1,121	△2,651
投資その他の資産合計	165,645	171,136
固定資産合計	1,145,098	1,266,600
資産合計	3,586,960	3,546,828
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	701,303	635,468
１年内返済予定の長期借入金	271,488	71,488
未払法人税等	12,713	5,152
未払金	30,481	234,746
契約負債	13,967	5,901
賞与引当金	52,699	52,053
その他	70,912	63,779
流動負債合計	1,153,565	1,068,588
固定負債
長期借入金	242,511	206,767
退職給付に係る負債	375,323	388,586
固定負債合計	617,834	595,353
負債合計	1,771,400	1,663,941
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	2,105,129	2,100,572
利益剰余金	533,960	605,830
自己株式	△923,847	△923,919
株主資本合計	1,815,241	1,882,483
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	317	402
その他の包括利益累計額合計	317	402
純資産合計	1,815,559	1,882,886
負債純資産合計	3,586,960	3,546,828

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	2,005,157	2,102,631
売上原価	1,616,245	1,668,439
売上総利益	388,911	434,191
販売費及び一般管理費	※ 416,548	※ 446,479
営業損失（△）	△27,637	△12,287
営業外収益
受取利息	30	8
受取配当金	22	－
作業くず売却益	15,388	12,999
雇用調整助成金	13,693	－
その他	4,426	5,278
営業外収益合計	33,562	18,286
営業外費用
支払利息	1,417	1,172
支払補償費	1,076	2,092
営業外費用合計	2,493	3,264
経常利益	3,431	2,734
特別利益
固定資産売却益	－	66,999
受取損害賠償金	－	8,140
特別利益合計	－	75,140
税金等調整前四半期純利益	3,431	77,875
法人税、住民税及び事業税	10,611	5,826
法人税等調整額	△2,392	178
法人税等合計	8,219	6,005
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△4,788	71,870
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,788	71,870

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△4,788	71,870
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	87	84
その他の包括利益合計	87	84
四半期包括利益	△4,700	71,955
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△4,700	71,955
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,431	77,875
減価償却費	67,037	64,368
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△423	1,473
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,259	△646
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△66,999
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11,678	13,262
受取利息及び受取配当金	△53	△8
支払利息	1,417	1,172
雇用調整助成金	△13,693	－
受取損害賠償金	－	△8,140
売上債権の増減額（△は増加）	△4,627	173,812
棚卸資産の増減額（△は増加）	24,416	7,597
仕入債務の増減額（△は減少）	△64,132	△65,835
その他	△43,705	13,990
小計	△12,394	211,920
利息及び配当金の受取額	53	8
雇用調整助成金の受取額	13,693	－
受取損害賠償金の受領額	－	8,140
利息の支払額	△1,407	△1,170
法人税等の支払額	△9,777	△13,398
法人税等の還付額	4	9
営業活動によるキャッシュ・フロー	△9,827	205,510
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△178,000	△170,000
定期預金の払戻による収入	130,000	330,000
投資有価証券の取得による支出	－	△10,530
投資有価証券の売却による収入	375	－
有形固定資産の取得による支出	△14,659	△8,909
有形固定資産の売却による収入	－	67,000
無形固定資産の取得による支出	△3,413	－
差入保証金の差入による支出	－	△2,100
差入保証金の回収による収入	－	80
その他	△295	△1,181
投資活動によるキャッシュ・フロー	△65,993	204,359
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△35,984	△235,744
自己株式の取得による支出	△495,232	△72
財務活動によるキャッシュ・フロー	△531,216	△235,816
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△607,038	174,053
現金及び現金同等物の期首残高	1,615,949	982,931
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,008,911	※ 1,156,985

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－千円	17,985千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
従業員給料手当	194,502千円	194,198千円
賞与引当金繰入額	24,782	23,538
退職給付費用	4,496	4,573

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金	1,250,911千円	1,286,985千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△242,000	△130,000
現金及び現金同等物	1,008,911	1,156,985

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　当社グループは印刷にかかる写真製版並びに関連製品を製造販売しており、これらの事業は単一事業であるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社グループは印刷にかかる写真製版並びに関連製品を製造販売しており、これらの事業は単一事業であるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	印刷関連事業
	製品制作売上高	印刷売上高	商品売上高	合計
東日本	199,577	1,269,611	984	1,470,173
西日本	134,049	385,203	15,731	534,983
顧客との契約から生じる収益	333,626	1,654,814	16,715	2,005,157

当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	印刷関連事業
	製品制作売上高	印刷売上高	商品売上高	合計
東日本	180,736	1,391,153	76	1,571,966
西日本	134,977	380,058	15,629	530,665
顧客との契約から生じる収益	315,714	1,771,211	15,705	2,102,631

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）	△７円00銭	105円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△4,788	71,870
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円）	△4,788	71,870
普通株式の期中平均株式数（千株）	684	682

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月10日
株式会社 光陽社
取締役会 御中

ア － ク 有 限 責 任 監 査 法 人
東京オフィス

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三 島 徳 朗

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	澁 谷 徳 一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社光陽社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社光陽社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。