9325 ファイズホールディングス 四半期報告書－第11期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第11期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	ファイズホールディングス株式会社
【英訳名】	PHYZ Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大澤 隆
【本店の所在の場所】	大阪市北区梅田三丁目４番５号毎日インテシオ13階
【電話番号】	06-6453-0250（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務担当 西村 考史
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区梅田三丁目４番５号毎日インテシオ13階
【電話番号】	06-6453-0250（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務担当 西村 考史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第10期 第２四半期 連結累計期間	第11期 第２四半期 連結累計期間	第10期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	11,365,829	12,672,762	23,664,762
経常利益	（千円）	543,739	576,163	1,207,397
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	354,634	347,719	807,632
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	355,981	392,018	818,114
純資産額	（千円）	2,437,851	3,036,525	2,824,949
総資産額	（千円）	6,329,064	7,083,438	6,861,809
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	33.07	32.41	75.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	33.00	32.36	75.16
自己資本比率	（％）	38.16	41.97	40.74
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	351,965	157,304	1,575,659
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,450	26,220	△210,380
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△97,532	△342,920	△381,459
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,568,639	2,137,270	2,296,609

回次		第10期 第２四半期 連結会計期間	第11期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	18.07	15.93

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績に関する説明

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行しサービス業の経済活動が回復基調となるなど、景気好転への期待が高まりました。その一方、中国や欧州諸国での景気減速や円安進行により輸出が伸び悩んだほか、原材料価格やエネルギー価格が高騰するなど、先行きを楽観視できない経営環境が続きました。

　国内の物流市場は「コロナ緩和」を受け荷動きが改善すると期待されましたが、世界景気の不透明感、物価上昇による消費者の買い控え、燃料費が高騰するなど不安定な状況が続きました。ＥＣ荷物の出荷量はコロナ禍の巣ごもり需要の反動により一時的に減少しております。

　また、トラックドライバーの残業時間の上限が規制される「２０２４年問題」への対応準備に掛かるコストも、物流各社にとって大きな負担となりました。

　このような厳しい経済・社会情勢下において、当社グループでは、主にＥＣ（注１）ビジネスを手掛ける企業を対象にしたサードパーティー・ロジスティクス（注２）事業である「ＥＣソリューションサービス事業」として、①物流センターの運営機能（業務）を提供する「オペレーションサービス」、②拠点間の幹線輸送や配車プラットフォーム機能の提供（利用運送）、ルート配送やラストワンマイル配送などを担う「トランスポートサービス」の２つのサービスメニューを軸に事業拡大を図ってきました。

　また、輸出入貨物に関する海外および国内の運送取扱（ドレージ手配等）や、通関手続き代行サービスを提供する「国際物流サービス事業」の事業拡大にも努めてきました。

　「オペレーションサービス」では、大手ネット通販会社向けや流通業向けといった既存の物流センター運営受託業務が堅調に推移しました。また、埼玉県久喜市や三重県桑名郡、大阪府茨木市、神奈川県海老名市の事業所での採用教育などに積極投資を行いました。

　「トランスポートサービス」では、配車プラットフォーム事業において、取引社数（荷主および実運送会社）および成約件数（マッチング件数）の拡大に取り組みました。実運送の領域では、ＥＣ案件を中心とした拠点間輸送（幹線輸送）業務の拡販、家電量販店向けＥＣ商品配送といったラストワンマイル配送業務における受託配送エリアや商品カテゴリーの拡大に努めました。また、新たなサービスとして酒類の配送や空港配送などもスタートしました。

　「国際物流サービス」では、海外代理店網を通じた輸出入関連業務の営業開拓や、輸出入を展開する国内荷主企業への直接営業などを進める一方、ターゲット領域の見直しなどに着手しました。

　「その他サービス」では、グループ会社である日本システムクリエイト株式会社を通じて情報システム開発事業や技術者派遣事業の拡販に努めました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高12,672,762千円（前年同四半期比11.5%増）、営業利益541,199千円（前年同四半期比7.6%増）、経常利益576,163千円（前年同四半期比6.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益347,719千円（前年同四半期比1.9%減）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。セグメントの売上高は外部顧客に対するものです。

①　ECソリューションサービス事業

　物流センターの運営受託事業では、既存の各事業所において、需要の変動に応じ柔軟に人員を投入することで、作業の効率化に取り組みました。新たに開設した「茨木彩都事業所」（大阪府茨木市）、「弥富木曽岬事業所」（三重県桑名郡）は採用教育に注力し、安定稼働期に入りました。2023年９月に開設した方面別仕分け機能（ソートセンター）を担う「海老名事業所」（神奈川県海老名市）における採用教育などに積極投資を行いました。

　一方、輸配送事業の領域では、配車プラットフォームサービスの取引社数および成約件数が伸長しました。拠点間輸送ではEC需要を中心に、日用雑貨や飲料などをターゲットに積極的な営業活動を展開しました。高止まりする燃料費への対策として、運行内容や運賃の見直しに取り組みました。ラストワンマイル配送では、受託対象エリアや、酒類の取り扱い開始など受託商品カテゴリーの拡大のほか、業務委託先の拡充などに取り組みました。

　その結果、当セグメントの売上高は11,542,837千円（前年同四半期比13.0%増）となりました。また、セグメント利益については、当第２四半期連結累計期間に新たに稼働させた事業所及び2023年10月に開設した「堺築港八幡事業所」（大阪府堺市堺区）、「岩倉事業所」（愛知県岩倉市）におけるスタッフの採用教育などへの投資により、446,609千円（前年同四半期比5.8%減）となりました。

　ＥＣソリューションサービス事業の各サービス別の売上は次のとおりであります。

　ⅰ  オペレーションサービス

　ネット通販会社向け物流センター、大手日雑メーカー向けセンター、大手流通業向けセンターといった既存の受託案件が堅調に推移しました。また、自社運営倉庫の増床、新たにオープンした営業所、事業所での請負業務や人材派遣業務などが業績拡大に寄与しました。その結果、売上高は7,767,626千円（前年同四半期比11.8%増）となりました。

　ⅱ  トランスポートサービス

　配車プラットフォームサービスの取引社数および成約件数は大幅に増加しました。ＥＣ向け拠点間輸送案件、日用雑貨や飲料といった実運送業務の積極的な受託、収受運賃の見直しなどに取り組みました。ラストワンマイル領域では、対象配送エリアや受託商品カテゴリーの拡大、新サービスの提供などで取扱件数が伸長しました。その結果、売上高は3,775,211千円（前年同四半期比15.6%増）となりました。

②　国際物流サービス事業

　海外代理店網の整備、国内パートナー企業との協業、新規取引先の開拓などに取り組みました。同時に取引内容の精査、ターゲット領域の見直しなどを進めた結果、当セグメントの売上高は401,233千円（前年同四半期比30.7%減）となりました。

③　その他

　その他サービス事業としては、グループ会社である日本システムクリエイト株式会社を通じて、市場での旺盛な需要を背景に、情報システム開発サービスやシステム保守サービス、技術者派遣サービスの拡販に成功しました。その結果、売上高は728,691千円（前年同四半期比26.5%増）となりました。

(注１)ＥＣとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと

(注２)サードパーティーロジスティクスとは、荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること

(2）財政状態に関する説明

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ221,628千円増加し、7,083,438千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が420,131千円増加した一方、現金及び預金が177,363千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ10,052千円増加し、4,046,912千円となりました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ211,576千円増加し、3,036,525千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローに関する説明

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,137,270千円と前連結会計年度末と比べ159,339千円の減少となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益576,163千円、未払費用の増加305,268千円等の資金の増加要因と、売上債権の増加420,131千円、法人税等の支払額381,279千円等の資金の減少要因により、157,304千円の収入（前年同四半期は351,965千円の収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入32,395千円、投資有価証券の売却による収入30,550千円等により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出39,852千円等の資金の減少要因により、26,220千円の収入（前年同四半期は1,450千円の収入）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出169,914千円、配当金の支払額171,410千円等の資金の減少要因により、342,920千円の支出（前年同四半期は97,532千円の支出)となりました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）従業員数

　当第２四半期連結会計期間末における従業員数は631名（1,625名）と、前連結会計年度末に比べ社員については40名増加しておりますが、その主な理由は、ECソリューションサービス事業におけるオペレーションサービスの業務拡大による人員増加であります。

　なお、従業員数は就業人数（アルバイト社員を除く）であります。従業員数（外書）は、アルバイト社員の当第２四半期連結累計期間の１人１日８時間換算による平均人数を記載しております。アルバイト社員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(7）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	34,240,000
計	34,240,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,822,800	10,822,800	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	10,822,800	10,822,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	-	10,822,800	-	326,522	-	229,522

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
AZ-COM丸和ホールディングス株式会社	埼玉県吉川市旭７番地１	6,264,575	58.39
和佐見　勝	さいたま市浦和区	520,000	4.85
榎屋　幸生	大阪府高槻市	344,000	3.21
株式会社Kanamoriアセジメント	京都府向日市寺戸町東ノ段30番地の14	310,000	2.89
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	279,800	2.61
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８ー12	263,800	2.46
金森　勉	京都府向日市	168,700	1.57
ファイズ従業員持株会	大阪府大阪市北区梅田３丁目４番５号毎日インテシオ13階	150,300	1.40
田中　勝也	大阪市北区	71,200	0.66
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU,U.K. （東京都港区六本木６丁目10ー１六本木ヒルズ森タワー）	67,200	0.63
計	－	8,439,575	78.67

(注)　上記のほか、自己株式94,481株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	94,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,724,800	107,248	－
単元未満株式	普通株式	3,600	－	－
発行済株式総数		10,822,800	－	－
総株主の議決権		－	107,248	－

(注)　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ファイズホールディングス株式会社	大阪市北区梅田三丁目４番５号毎日インテシオ13階	94,400	-	94,400	0.87
計	－	94,400	-	94,400	0.87

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,506,621	2,329,257
受取手形及び売掛金	2,487,167	2,907,299
商品	3,079	1,558
貯蔵品	2,881	2,584
未収還付法人税等	3,131	－
その他	94,502	180,759
貸倒引当金	△2,921	△3,359
流動資産合計	5,094,461	5,418,099
固定資産
有形固定資産	647,793	653,227
無形固定資産
のれん	210,872	198,354
その他	145,270	137,509
無形固定資産合計	356,142	335,864
投資その他の資産
投資有価証券	69,830	45,484
敷金及び保証金	398,361	400,212
その他	295,219	230,549
投資その他の資産合計	763,411	676,246
固定資産合計	1,767,347	1,665,338
資産合計	6,861,809	7,083,438
負債の部
流動負債
買掛金	1,055,724	1,230,906
短期借入金	※ 15,000	18,000
１年内返済予定の長期借入金	277,395	182,805
１年内償還予定の社債	5,000	－
未払費用	701,297	1,006,565
未払法人税等	382,868	203,935
未払消費税等	365,435	294,235
賞与引当金	51,160	44,271
その他	463,667	420,667
流動負債合計	3,317,548	3,401,387
固定負債
長期借入金	327,107	※ 301,783
退職給付に係る負債	2,694	3,334
繰延税金負債	97,966	87,833
役員退職慰労引当金	54,852	58,642
資産除去債務	6,233	6,245
その他	230,457	187,686
固定負債合計	719,311	645,525
負債合計	4,036,859	4,046,912

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	326,522	326,522
資本剰余金	245,048	248,999
利益剰余金	2,267,798	2,443,865
自己株式	△45,548	△45,548
株主資本合計	2,793,821	2,973,838
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,802	△935
その他の包括利益累計額合計	1,802	△935
非支配株主持分	29,325	63,622
純資産合計	2,824,949	3,036,525
負債純資産合計	6,861,809	7,083,438

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	11,365,829	12,672,762
売上原価	10,317,941	11,609,678
売上総利益	1,047,888	1,063,083
販売費及び一般管理費	※ 545,046	※ 521,884
営業利益	502,842	541,199
営業外収益
受取利息	13	5
受取配当金	967	875
固定資産売却益	44,335	21,077
投資有価証券売却益	－	6,659
助成金収入	325	5,637
雑収入	8,408	5,861
営業外収益合計	54,049	40,116
営業外費用
支払利息	4,423	3,512
固定資産除売却損	1,275	119
和解金	6,900	－
雑損失	553	1,520
営業外費用合計	13,152	5,153
経常利益	543,739	576,163
税金等調整前四半期純利益	543,739	576,163
法人税等	187,236	181,986
四半期純利益	356,503	394,176
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,868	46,457
親会社株主に帰属する四半期純利益	354,634	347,719

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	356,503	394,176
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△521	△2,158
その他の包括利益合計	△521	△2,158
四半期包括利益	355,981	392,018
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	354,112	344,981
非支配株主に係る四半期包括利益	1,868	47,037

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期 連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期 連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	543,739	576,163
のれん償却額	12,517	12,517
減価償却費	76,656	70,925
和解金	6,900	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△6,659
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,761	437
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,898	△6,889
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,011	639
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△3,907	3,790
受取利息及び受取配当金	△980	△880
支払利息	4,423	3,512
固定資産除売却損益（△は益）	△43,060	△21,068
売上債権の増減額（△は増加）	△237,578	△420,131
仕入債務の増減額（△は減少）	133,222	175,182
未払金の増減額（△は減少）	△50,153	△124,738
未払費用の増減額（△は減少）	△9,531	305,268
未払消費税等の増減額（△は減少）	39,256	△71,803
その他	△42,546	40,455
小計	426,809	536,720
利息及び配当金の受取額	980	878
利息の支払額	△4,423	△3,512
法人税等の支払額	△79,051	△381,279
法人税等の還付額	9,550	4,497
和解金の支払額	△1,900	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	351,965	157,304
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5,802	△6,000
定期預金の払戻による収入	12,000	18,626
有形固定資産の取得による支出	△45,426	△39,852
有形固定資産の売却による収入	65,842	32,395
無形固定資産の取得による支出	△22,187	△9,558
敷金及び保証金の差入による支出	△10,310	△2,547
敷金及び保証金の回収による収入	8,784	122
投資有価証券の取得による支出	△2,842	△2,850
投資有価証券の売却による収入	－	30,550
貸付金の回収による収入	162	814
その他	1,229	4,519
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,450	26,220
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,000	3,000
長期借入れによる収入	150,000	50,000
長期借入金の返済による支出	△198,053	△169,914
社債の償還による支出	△5,000	△5,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△34,744	△40,806
自己株式の取得による支出	△26	－
自己株式の処分による収入	41	－
配当金の支払額	－	△171,410
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△8,750	△8,789
財務活動によるキャッシュ・フロー	△97,532	△342,920
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	56
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	255,883	△159,339
現金及び現金同等物の期首残高	1,312,756	2,296,609
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,568,639	※ 2,137,270

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

　当社及び連結子会社（日本システムクリエイト株式会社）は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
当座貸越極度額の総額	1,400,000千円	1,400,000千円
借入実行残高	70,000	70,000
差引額	1,330,000	1,330,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
役員報酬	102,855千円	100,195千円
給与手当	120,775	149,044
退職給付費用	△750	639
役員退職慰労引当金繰入額	1,312	3,790
賞与引当金繰入額	8,385	4,034
貸倒引当金繰入額	1,763	437
減価償却費	24,788	20,347
支払報酬	22,545	19,971
支払手数料	80,249	39,324

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	1,790,094千円	2,329,257千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△221,454	△191,987
現金及び現金同等物	1,568,639	2,137,270

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月24日取締役会	普通株式	75,000	7	2022年９月30日	2022年11月21日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日定時株主総会	普通株式	171,653	16	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月16日取締役会	普通株式	203,838	19	2023年９月30日	2023年11月20日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	ECソリューションサービス事業	国際物流サービス事業
売上高
外部顧客への売上高	10,210,453	579,342	576,034	11,365,829	－	11,365,829
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	10,614	10,614	△10,614	－
計	10,210,453	579,342	586,648	11,376,443	△10,614	11,365,829
セグメント利益	474,235	903	16,342	491,481	11,361	502,842

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び日本システムクリエイト株式会社が行っているシステム事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額11,361千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△275,743千円およびその他の調整額287,104千円が含まれております。

　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

　その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	ECソリューションサービス事業	国際物流サービス事業
売上高
外部顧客への売上高	11,542,837	401,233	728,691	12,672,762	－	12,672,762
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	4,167	4,167	△4,167	－
計	11,542,837	401,233	732,859	12,676,930	△4,167	12,672,762
セグメント利益	446,609	12,347	45,871	504,828	36,371	541,199

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び日本システムクリエイト株式会社が行っているシステム事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額36,371千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△236,087千円およびその他の調整額272,458千円が含まれております。

　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

　その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		その他（注）	合計
	ECソリューションサービス事業	国際物流サービス事業
オペレーションサービス	6,945,882	－	－	6,945,882
トランスポートサービス	3,264,570	－	－	3,264,570
国際物流サービス	－	579,342	－	579,342
その他	－	－	576,034	576,034
顧客との契約から生じる収益	10,210,453	579,342	576,034	11,365,829
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	10,210,453	579,342	576,034	11,365,829

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び日本システムクリエイト

株式会社が行っているシステム事業等を含んでおります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		その他（注）	合計
	ECソリューションサービス事業	国際物流サービス事業
オペレーションサービス	7,767,626	－	－	7,767,626
トランスポートサービス	3,775,211	－	－	3,775,211
国際物流サービス	－	401,233	－	401,233
その他	－	－	728,691	728,691
顧客との契約から生じる収益	11,542,837	401,233	728,691	12,672,762
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	11,542,837	401,233	728,691	12,672,762

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び日本システムクリエイト

株式会社が行っているシステム事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	33円07銭	32円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	354,634	347,719
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	354,634	347,719
普通株式の期中平均株式数（株）	10,722,442	10,728,319
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	33円00銭	32円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）	23,155	17,415
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年10月16日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………203,838千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………19円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月20日

（注）  2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２３年１１月１０日
ファイズホールディングス株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙田 康弘

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	須藤 公夫

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファイズホールディングス株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ファイズホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。