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    7317 松屋アールアンドディ 四半期報告書-第42期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

    【表紙】
    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 北陸財務局長
    【提出日】 2023年11月10日
    【四半期会計期間】 第42期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
    【会社名】 株式会社松屋アールアンドディ
    【英訳名】 Matsuya R&D Co.,Ltd
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 後藤 秀隆
    【本店の所在の場所】 福井県大野市鍬掛20号1番地2
    【電話番号】 0779-66-2096(代表)
    【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 経営管理部長 松川 浩一
    【最寄りの連絡場所】 福井県大野市鍬掛20号1番地2
    【電話番号】 0779-66-2096(代表)
    【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 経営管理部長 松川 浩一
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    回次 第41期第2四半期 連結累計期間 第42期第2四半期 連結累計期間 第41期
    会計期間 自2022年4月1日至2022年9月30日 自2023年4月1日至2023年9月30日 自2022年4月1日至2023年3月31日
    売上高 (千円) 2,872,997 4,162,857 7,164,225
    経常利益 (千円) 290,510 618,888 675,221
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 204,684 437,111 425,702
    四半期包括利益又は包括利益 (千円) 674,183 901,447 557,509
    純資産額 (千円) 3,888,591 4,661,745 3,775,147
    総資産額 (千円) 8,842,273 9,717,906 8,743,538
    1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 9.70 20.67 20.17
    潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 9.63 20.43 20.02
    自己資本比率 (%) 44.0 48.0 43.2
    営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 32,626 261,647 914,795
    投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △647,595 △546,139 △1,279,647
    財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,174,216 △145,601 1,220,017
    現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 2,116,241 2,011,473 2,318,909
    回次 第41期第2四半期連結会計期間 第42期第2四半期連結会計期間
    会計期間 自2022年7月1日至2022年9月30日 自2023年7月1日至2023年9月30日
    1株当たり四半期純利益 (円) 4.42 14.75

    (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2.当社は2023年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。

    「1株当たり四半期(当期)純利益」および「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」は、第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

    2 【事業の内容】

    当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

    また、主要な関係会社についても異動はありません。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

    (1) 経営成績の状況

    当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、経済活動の正常化が進み、堅調な個人消費や設備投資、旺盛なインバウンド需要等により底堅く推移しました。一方、円安の進行やエネルギー・資源価格の上昇に起因した原材料・食料品等の度重なる値上げにより景気の下振れが懸念されます。海外に目を向けても中国における不動産市況の悪化に起因する経済成長鈍化やアメリカにおける金融引き締めによる景気後退懸念など、先行きが不透明な状況が続いております。

    このような状況の中、当社グループではかねてより連結子会社であるMatsuya R&D (Vietnam)Co.,Ltd.において建設中の新工場が8月に完成し、9月8日の開所式から本格的に生産を開始しました。自社工場建設によりレンタル費用削減などコストダウンが図られるとともに、工場集約化や当社独自の生産管理システム導入により更なる生産性向上を進めてまいります。また、メディカルヘルスケア事業における血圧計腕帯では、前期におけるコロナ禍の影響がなくなり、受注が堅調に推移しました。セイフティシステム事業における縫製自動機では、インド向けエアバッグ用設備等の受注により売上が増加しました。カーシート・エアバッグでは前期までのコロナの影響や半導体不足が概ね解消されたことなどを背景に自動車の生産台数が増加したほか、エアバッグについて新規得意先向け量産開始により受注が増加しました。

    そのほか、リハビリロボット「LunaEMG」については首都圏、関西圏を中心にデモ機を貸出するなど、受注に向けた積極的な営業活動を実施してまいりました。

    この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,162,857千円(前年同期比44.9%増)、営業利益616,575千円(前年同期比204.7%増)、経常利益618,888千円(前年同期比113.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は437,111千円(前年同期比113.6%増)となり、第2四半期連結累計期間の各利益は上場以来過去最高となりました。

    なお、当第2四半期連結累計期間における各セグメントの概況は、次のとおりであります。

    (メディカルヘルスケア事業)

    メディカルヘルスケア事業につきましては、前期までの中国におけるロックダウンや半導体不足の影響が概ね解消され、円安の進行と相まって、売上高は回復に向かいました。

    以上の結果、売上高は2,848,188千円(前年同期比40.4%増)、セグメント利益は692,726千円(前年同期比67.8%増)となりました。

    (セイフティシステム事業)

    セイフティシステム事業につきましては、インド向けに大型レーザー裁断機やエアバッグ関連メーカー向けの自動機を、ベトナム向けにシリコン塗布機などを納入しました。カーシート・エアバッグでは、主にエアバッグの新規得意先向けの生産が増加しました。

    以上の結果、売上高は1,291,889千円(前年同期比54.6%増)、セグメント利益は61,991千円(前年同期はセグメント損失82,345千円)となりました。

    (その他事業)

    その他事業につきましては、売上高は22,779千円(前年同期比185.0%増)セグメント利益は8,633千円(前年同期はセグメント損失3,290千円)となりました。

    (2) 財政状態の状況

    (資産)

    当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて464,850千円増加し、6,707,497千円となりました。これは主として、現金及び預金が307,435千円減少したことに対して、受取手形、売掛金及び契約資産が520,837千円、原材料及び貯蔵品が239,526千円それぞれ増加したことなどによるものであります。

    固定資産は、前連結会計年度末に比べて509,517千円増加し、3,010,408千円となりました。これは、連結子会社Matsuya R&D (Vietnam)Co.,Ltd.の新工場が完成し旧工場から移転したことにより、建設仮勘定が1,601,138千円、使用権資産が105,640千円それぞれ減少し、建物及び構築物が1,267,065千円、土地が955,616千円それぞれ増加したことなどによるものであります。

    この結果、当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて974,367千円増加し、9,717,906千円となりました。

    (負債)

    当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,346,956千円減少し、3,073,336千円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が178,081千円、1年内返済予定の長期借入金が104,628千円、未払金が163,582千円それぞれ増加したことなどに対して、短期借入金が1,620,000千円、未払法人税等が62,387千円、その他流動負債が124,076千円それぞれ減少したことなどによるものであります。

    固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,434,726千円増加し、1,982,824千円となりました。これは短期借入金から切り替えた長期借入金1,503,730千円の増加が主要因です。

    この結果、当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて87,769千円増加し、5,056,160千円となりました。

    (純資産)

    当第2四半期連結会計期間末における純資産は4,661,745千円と、前連結会計年度末に比べて886,598千円増加となりました。これは利益剰余金の配当により26,408千円減少したものの、譲渡制限付株式報酬による新株発行及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,779千円、為替換算調整勘定が464,335千円増加したこと、並びに親会社株主に帰属する四半期純利益を437,111千円計上したことによるものであります。また、減資により資本金298,772千円をその他資本剰余金に振替えております。

    この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.2%から48.0%となりました。

    (3)キャッシュ・フローの状況

    当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,011,473千円と、前連結会計年度末に比べ307,435千円減少となりました。

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

    営業活動の結果、獲得した資金は261,647千円(前年同四半期は32,626千円の獲得)となりました。

    これは主として、売上債権の増加が402,508千円、棚卸資産の増加が168,752千円、法人税等の支払いが187,997千円あったことに対して、税金等調整前四半期純利益が618,888千円、減価償却費が162,062千円、賞与引当金の増加が29,138千円、仕入債務の増加が41,895千円、未払金の増加が145,919千円、未払又は未収消費税等の増減額が24,717千円あったことなどによるものであります。

    (投資活動によるキャッシュ・フロー)

    投資活動の結果、使用した資金は546,139千円(前年同四半期は647,595千円の使用)となりました。

    これは主として、有形固定資産の取得による支出が531,438千円あったことなどによるものであります。

    (財務活動によるキャッシュ・フロー)

    財務活動の結果、使用した資金は145,601千円(前年同四半期は1,174,216千円の獲得)となりました。

    これは主として、長期借入れによる収入が1,620,000千円あったことに対して、短期借入金の減少が1,620,000千円、配当金の支払いが26,384千円、リース債務の返済による支出が114,554千円あったことなどによるものであります。

    (4)事業上及び財務上の対処すべき課題

    当第2四半期連結累計期間において、事実上及び財務上の対処すべき新たに生じた課題はありません。

    (5)研究開発活動

    当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、24,760千円であります。

    3 【経営上の重要な契約等】

    当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 72,000,000
    72,000,000
    ② 【発行済株式】
    種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年9月30日) 提出日現在発行数(株)(2023年11月10日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 21,169,600 21,169,600 東京証券取引所 グロース市場 単元株式数 100株
    21,169,600 21,169,600

    (注)提出日現在発行数には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
    2023年7月1日(注)1 15,855,000 21,140,000 310,132 210,132
    2023年7月14日(注)2 △298,772 11,360 210,132
    2023年8月15日(注)3 9,600 21,149,600 2,289 13,649 2,289 212,422
    2023年7月1日~ 2023年9月30日(注)4 20,000 21,169,600 2,130 15,779 2,130 214,552

    (注)1.株式分割(1:4)によるものであります。

    2.会社法第447条第1項の規定に基づき、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図るため、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります(減資割合96.3%)。

    3.譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

    発行価格    1株につき477円

    資本組入額   1株につき238.5円

    割当先     取締役3名(社外取締役1名含む)、当社執行役員3名

    4.新株予約権の行使による増加であります。

    (5) 【大株主の状況】

    2023年9月30日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
    後藤 倫啓 大阪府大阪市天王寺区 3,600,000 17.01
    後藤 匡啓 東京都文京区 3,600,000 17.01
    オムロンヘルスケア株式会社 京都府向日市寺戸町九ノ坪53番地 3,165,200 14.95
    ゴトウホールディング株式会社 福井県大野市元町3番19号 2,000,000 9.45
    後藤 秀隆 福井県福井市 1,880,000 8.88
    前田工繊株式会社 福井県坂井市春江町沖布目第38号3番地 800,000 3.78
    株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 531,000 2.51
    栗本 英有 愛知県一宮市 400,400 1.89
    BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内2丁目7-1) 396,533 1.87
    楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 370,100 1.75
    16,743,233 79.09

    (注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

    (6) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】
    2023年9月30日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 普通株式 700 普通株式 700
    普通株式 700
    完全議決権株式(その他) 普通株式 21,165,300 普通株式 21,165,300 211,653 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、1単元の株式数は、100株であります。
    普通株式 21,165,300
    単元未満株式 普通株式 3,600 普通株式 3,600
    普通株式 3,600
    発行済株式総数 21,169,600
    総株主の議決権 211,653

    (注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、すべて当社保有の自己株式です。

    2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式12株が含まれております。

    3.2023年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

    ② 【自己株式等】

    2023年9月30日現在

    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    (自己保有株式)株式会社松屋アールアンドディ 福井県大野市鍬掛20号1番地2 700 700 0.00
    700 700 0.00

    (注)2023年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

    2 【役員の状況】

    前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はございません。

    第4 【経理の状況】

    1  四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

    2  監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

    1 【四半期連結財務諸表】

    (1) 【四半期連結貸借対照表】

    (単位:千円)
    前連結会計年度(2023年3月31日) 当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 2,343,950 2,036,514
    受取手形、売掛金及び契約資産 1,345,899 1,866,737
    電子記録債権 5,491
    商品及び製品 737,941 758,387
    仕掛品 303,742 351,330
    原材料及び貯蔵品 1,283,130 1,522,656
    その他 222,491 171,870
    流動資産合計 6,242,647 6,707,497
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物(純額) 165,181 1,432,247
    機械装置及び運搬具(純額) 73,087 100,174
    土地 117,920 1,073,536
    使用権資産(純額) 176,023 70,383
    建設仮勘定 1,609,029 7,890
    その他(純額) 257,639 242,023
    有形固定資産合計 2,398,882 2,926,255
    無形固定資産 4,645 10,561
    投資その他の資産
    繰延税金資産 16,434 1,029
    その他 80,928 72,561
    投資その他の資産合計 97,362 73,591
    固定資産合計 2,500,891 3,010,408
    資産合計 8,743,538 9,717,906
    (単位:千円)
    前連結会計年度(2023年3月31日) 当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 438,313 616,394
    電子記録債務 147,879 129,929
    短期借入金 2,570,000 950,000
    1年内返済予定の長期借入金 20,412 125,040
    未払金 789,812 953,395
    未払法人税等 148,967 86,580
    賞与引当金 29,975 61,140
    その他 274,931 150,855
    流動負債合計 4,420,292 3,073,336
    固定負債
    長期借入金 28,160 1,531,890
    退職給付に係る負債 125,547 132,840
    繰延税金負債 7,399 48,511
    その他 386,991 269,583
    固定負債合計 548,098 1,982,824
    負債合計 4,968,391 5,056,160
    純資産の部
    株主資本
    資本金 308,772 15,779
    資本剰余金 201,124 505,676
    利益剰余金 3,068,172 3,478,875
    自己株式 △479 △479
    株主資本合計 3,577,590 3,999,852
    その他の包括利益累計額
    為替換算調整勘定 197,556 661,892
    その他の包括利益累計額合計 197,556 661,892
    純資産合計 3,775,147 4,661,745
    負債純資産合計 8,743,538 9,717,906

    (2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【四半期連結損益計算書】

    【第2四半期連結累計期間】

    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
    売上高 2,872,997 4,162,857
    売上原価 2,259,078 3,067,469
    売上総利益 613,918 1,095,387
    販売費及び一般管理費 ※ 411,567 ※ 478,812
    営業利益 202,351 616,575
    営業外収益
    受取利息 1,337 1,662
    受取配当金 0 0
    為替差益 100,539 34,414
    その他 8,944 1,986
    営業外収益合計 110,822 38,064
    営業外費用
    支払利息 22,431 18,513
    工場移転関連費用 15,749
    その他 231 1,488
    営業外費用合計 22,663 35,751
    経常利益 290,510 618,888
    税金等調整前四半期純利益 290,510 618,888
    法人税、住民税及び事業税 75,017 124,741
    法人税等調整額 10,808 57,035
    法人税等合計 85,826 181,776
    四半期純利益 204,684 437,111
    親会社株主に帰属する四半期純利益 204,684 437,111

    【四半期連結包括利益計算書】

    【第2四半期連結累計期間】

    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
    四半期純利益 204,684 437,111
    その他の包括利益
    為替換算調整勘定 469,499 464,335
    その他の包括利益合計 469,499 464,335
    四半期包括利益 674,183 901,447
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 674,183 901,447

    (3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前四半期純利益 290,510 618,888
    減価償却費 128,730 162,062
    賞与引当金の増減額(△は減少) 19,595 29,138
    受注損失引当金の増減額(△は減少) △10,634
    退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,665 6,968
    受取利息及び受取配当金 △1,338 △1,663
    支払利息 22,431 18,513
    為替差損益(△は益) △59,380 △4,935
    売上債権の増減額(△は増加) 86,235 △402,508
    棚卸資産の増減額(△は増加) △293,902 △168,752
    仕入債務の増減額(△は減少) △206,531 41,895
    未払金の増減額(△は減少) 124,556 145,919
    未払又は未収消費税等の増減額 37,702 24,717
    その他 △15,583 △1,895
    小計 125,057 468,347
    利息及び配当金の受取額 1,338 1,663
    利息の支払額 △22,625 △20,365
    法人税等の支払額 △71,144 △187,997
    営業活動によるキャッシュ・フロー 32,626 261,647
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    定期預金の預入による支出 △20,528 △20,528
    定期預金の払戻による収入 13,928 13,928
    有形固定資産の取得による支出 △640,765 △531,438
    無形固定資産の取得による支出 △198 △8,071
    その他 △31 △28
    投資活動によるキャッシュ・フロー △647,595 △546,139
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額(△は減少) 1,270,000 △1,620,000
    長期借入れによる収入 1,620,000
    長期借入金の返済による支出 △18,516 △11,642
    配当金の支払額 △26,320 △26,384
    セール・アンド・リースバックによる収入 21,594
    リース債務の返済による支出 △72,711 △114,554
    新株予約権の行使による株式の発行による収入 170 6,980
    財務活動によるキャッシュ・フロー 1,174,216 △145,601
    現金及び現金同等物に係る換算差額 89,552 122,657
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 648,800 △307,435
    現金及び現金同等物の期首残高 1,467,441 2,318,909
    現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,116,241 ※ 2,011,473
    【注記事項】
    (四半期連結損益計算書関係)

    ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
    従業員給与手当 101,049 千円 129,083 千円
    賞与引当金繰入額 9,944 千円 12,181 千円
    退職給付費用 3,167 千円 3,810 千円
    (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
    現金及び預金勘定 2,141,282千円 2,036,514千円
    預入期間が3か月を超える定期預金 △25,040千円 △25,041千円
    現金及び現金同等物 2,116,241千円 2,011,473千円
    (株主資本等関係)

     前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

    1.配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2022年6月29日定時株主総会 普通株式 26,376 5.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

    2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後になるもの

     該当事項はありません。

    3.株主資本の著しい変動

    該当事項はありません。

     当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

    1.配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2023年6月29日定時株主総会 普通株式 26,408 5.00 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金

    (注)2023年7月1日を効力発生日として普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行いました。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

    2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後になるもの

     該当事項はありません。

    3.株主資本の著しい変動

    2023年6月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、2023年7月14日付で減資の効力が発生したこと、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬による新株の発行が行われたことにより、当第2四半期連結累計期間において、資本金が292,993千円減少し、資本剰余金が304,552千円増加しております。

    この結果、当第2四半期連結会計期間末において、資本金が15,779千円、資本剰余金が505,676千円となっております。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

    報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:千円)
    報告セグメント 調整額(注)1 四半期連結損益計算書計上額(注)2
    メディカルヘルスケア セイフティシステム その他
    売上高
    外部顧客への売上高 2,029,170 835,834 7,992 2,872,997 2,872,997
    セグメント間の内部売上高又は振替高
    2,029,170 835,834 7,992 2,872,997 2,872,997
    セグメント利益又は損失(△) 412,782 △82,345 △3,290 327,146 △124,795 202,351

    (注) 1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△124,795千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

    2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

    Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

    報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:千円)
    報告セグメント 調整額(注)1 四半期連結損益計算書計上額(注)2
    メディカルヘルスケア セイフティシステム その他
    売上高
    外部顧客への売上高 2,848,188 1,291,889 22,779 4,162,857 4,162,857
    セグメント間の内部売上高又は振替高
    2,848,188 1,291,889 22,779 4,162,857 4,162,857
    セグメント利益 692,726 61,991 8,633 763,352 △146,776 616,575

    (注) 1. セグメント利益の調整額△146,776千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

    2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

    財又はサービス別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

    (単位:千円)

    報告セグメント 合計
    メディカルヘルスケア セイフティシステム その他
    売上高
    縫製自動機 2,104 244,220 5,742 252,067
    血圧計腕帯 1,998,180 1,998,180
    カーシート 387,209 387,209
    エアバッグ 188,618 188,618
    その他 28,885 15,786 2,249 46,921
    外部顧客への売上高 2,029,170 835,834 7,992 2,872,997

    財又はサービスの収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

    (単位:千円)

    報告セグメント 合計
    メディカルヘルスケア セイフティシステム その他
    売上高
    一時点で移転される財 2,029,170 605,715 4,553 2,639,439
    一定期間にわたり移転される財 230,119 3,438 233,558
    外部顧客への売上高 2,029,170 835,834 7,992 2,872,997

    当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

    財又はサービス別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

    (単位:千円)

    報告セグメント 合計
    メディカルヘルスケア セイフティシステム その他
    売上高
    縫製自動機 286,268 16,262 302,530
    血圧計腕帯 2,848,188 2,848,188
    カーシート 470,136 470,136
    エアバッグ 523,128 523,128
    その他 12,356 6,516 18,872
    外部顧客への売上高 2,848,188 1,291,889 22,779 4,162,857

    財又はサービスの収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

    (単位:千円)

    報告セグメント 合計
    メディカルヘルスケア セイフティシステム その他
    売上高
    一時点で移転される財 2,848,188 1,041,995 19,119 3,909,303
    一定期間にわたり移転される財 249,894 3,659 253,554
    外部顧客への売上高 2,848,188 1,291,889 22,779 4,162,857
    (1株当たり情報)

    1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    項目 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
    (1)1株当たり四半期純利益 9円70銭 20円67銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 204,684 437,111
    普通株主に帰属しない金額(千円)
    普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) 204,684 437,111
    普通株式の期中平均株式数(株) 21,103,904 21,143,939
    (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 9円63銭 20円43銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
    普通株式増加数(株) 148,940 254,675
    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

    (注)当社は、2023年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。

    2 【その他】

    該当事項はありません。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書

      2023年11月10日

    株式会社松屋アールアンドディ

    取締役会  御中

    三優監査法人 大阪事務所

    指定社員業務執行社員 公認会計士 鳥 居 陽
    指定社員業務執行社員 公認会計士 米 﨑 直 人

    監査人の結論

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社松屋アールアンドディの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

    当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社松屋アールアンドディ及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。