7595 アルゴグラフィックス 四半期報告書－第40期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第40期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社アルゴグラフィックス
【英訳名】	ARGO GRAPHICS Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 会長執行役員（ＣＥＯ） 藤澤 義麿
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋箱崎町５番14号
【電話番号】	03（5641）2018
【事務連絡者氏名】	取締役 専務執行役員 管理本部長 長谷部 邦雄
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋箱崎町５番14号
【電話番号】	03（5641）2018
【事務連絡者氏名】	取締役 専務執行役員 管理本部長 長谷部 邦雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第39期 第２四半期 連結累計期間	第40期 第２四半期 連結累計期間	第39期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（千円）	25,035,788	28,366,439	53,347,984
（第２四半期連結会計期間）		(10,978,888)	(13,905,087)
経常利益	（千円）	3,904,341	4,689,286	8,200,757
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,579,661	3,114,421	5,420,745
（第２四半期連結会計期間）		(1,156,116)	(1,536,285)
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	3,500,782	5,296,651	5,906,519
純資産額	（千円）	42,309,197	48,325,601	43,941,843
総資産額	（千円）	60,893,872	67,125,485	65,502,254
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	120.80	146.07	254.08
（第２四半期連結会計期間）		(54.18)	(72.05)
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	120.80	－	254.07
自己資本比率	（％）	66.0	68.7	63.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	3,161,446	5,567,756	3,365,328
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,573,269	54,050	△1,949,496
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,053,836	△934,721	△1,846,076
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	25,869,604	29,647,440	24,905,115

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、算定上の基礎となる期中平均株式数から控除する自己株式数に、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」制度の信託口が所有する当社株式を含めております。

３　第40期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症５類移行後のレジャー関連ビジネスの復調や半導体供給の正常化に伴う自動車等の生産回復などによって景気が下支えされる一方、ウクライナ情勢等の地政学的リスクの一層の高まりや原材料価格の高止まりによる物価上昇等が大きな懸念材料となっております。

このような状況下、当社グループでは新たなビジネス環境に適応しながら、各社の特長を活かした事業戦略と効果的な営業活動を推進するとともにグループ間の連携も進めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、期初の見込み通り、半導体業界向けのソリューション販売の反動減があった一方、PLMソリューションが自動車関連業界に加え産業機械関連業界へも展開できたことから、売上高は28,366百万円（前年同四半期比13.3％増）となりました。営業利益につきましては、人的資本投資を計画通りに進める一方、グループ会社の人材を活用した外注費及び販売管理費のコントロールも継続した結果、4,488百万円（同20.0％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては3,114百万円（同20.7％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

PLM事業につきましては、顧客のデジタル・トランスフォーメーションを支援するソリューションが受注増加につながり、外部顧客への売上高は27,480百万円（前年同四半期比14.2％増）、セグメント利益は4,403百万円（同22.2％増）となりました。

連結子会社である株式会社ジーダットが中心となって行うEDA事業につきましては、主力製品の開発力を強化し、機能拡張版およびパワー半導体の設計分野に向けたツールの機能拡張版をリリースしたものの、FPD顧客向け売上減少の影響もあり、外部顧客への売上高は885百万円（前年同四半期比9.2％減）、セグメント利益は85百万円（同36.8％減）となりました。

（２）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ1,623百万円増加し、67,125百万円となりました。

（資産）

流動資産は、現金及び預金が5,088百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が5,324百万円減少、電子記録債権が24百万円減少、リース投資資産が20百万円減少、有価証券が1,200百万円減少、商品が394百万円減少、仕掛品が82百万円増加、その他が210百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比2,004百万円減の48,398百万円となりました。

固定資産は、有形固定資産が20百万円増加、無形固定資産が71百万円増加、投資その他の資産のうち、投資有価証券が3,510百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比3,627百万円増の18,727百万円となりました。

（負債）

流動負債は、買掛金が3,607百万円減少、未払法人税等が139百万円減少、役員賞与引当金が95百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比3,831百万円減の13,649百万円となりました。

固定負債は、退職給付に係る負債が68百万円増加、株式給付引当金が37百万円増加、役員株式給付引当金が28百万円増加、その他が935百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比1,071百万円増の5,150百万円となりました。

（純資産）

純資産は、利益剰余金が2,244百万円増加、その他有価証券評価差額金が1,932百万円増加、為替換算調整勘定が123百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比4,383百万円増の48,325百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ4,742百万円（19.0％）増加し、29,647百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は5,567百万円となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益4,689百万円、減価償却費30百万円、のれん償却額80百万円、退職給付に係る負債の増加額50百万円、株式給付引当金の増加額37百万円、役員株式給付引当金の増加額28百万円、売上債権の減少額5,367百万円、リース投資資産の減少額20百万円、棚卸資産の減少額312百万円、前渡金の減少額284百万円、前受金の増加額236百万円、未払消費税等の増加額23百万円であります。

支出の主な内訳は、役員賞与引当金の減少額95百万円、その他の流動資産の増加額52百万円、仕入債務の減少額3,694百万円、その他の流動負債の減少額320百万円、法人税等の支払額1,529百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は54百万円となりました。

収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,795百万円、有価証券の償還による収入1,200百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出2,129百万円、差入保証金の差入による支出23百万円、有形固定資産の取得による支出43百万円、投資有価証券の取得による支出700百万円、子会社株式の取得による支出48百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は934百万円となりました。

支出の主な内訳は、配当金の支払額870百万円、非支配株主への配当金の支払額64百万円であります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、165百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	85,440,000
計	85,440,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	22,354,000	22,354,000	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	22,354,000	22,354,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	22,354,000	－	1,873,136	－	1,980,536

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
SCSK㈱	東京都江東区豊洲３－２－２０	4,740,000	21.78
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２－１１－３	2,612,900	12.01
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－１２	980,900	4.50
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２－７－１）	730,622	3.35
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－１５－１）	692,679	3.18
藤澤　義麿	神奈川県大和市	589,000	2.70
㈱タムロン	埼玉県さいたま市見沼区蓮沼１３８５	582,600	2.67
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３－１１－１）	560,000	2.57
野村信託銀行㈱（投信口）	東京都千代田区大手町２－２－２	536,100	2.46
㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１－８－１２	431,200	1.98
計	－	12,456,001	57.25

（注）１　自己株式（599,099株）は大株主から除いております。

２　日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,159,900株であります。

３　㈱日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は517,600株であります。

４　㈱日本カストディ銀行（信託E口）の所有株式は、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」制度の信託口として保有する当社株式であります。なお、当該株式は、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。

５　野村信託銀行㈱の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は536,100株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	599,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,750,400	217,504	－
単元未満株式	普通株式	4,600	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		22,354,000	－	－
総株主の議決権		－	217,504	－

（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式431,200株（議決権の数4,312個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱アルゴグラフィックス	東京都中央区日本橋 箱崎町５－14	599,000	－	599,000	2.67
計	－	599,000	－	599,000	2.67

（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式431,200株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,887,318	31,975,675
受取手形、売掛金及び契約資産	17,352,307	12,027,495
電子記録債権	1,014,978	990,178
リース投資資産	44,883	24,121
有価証券	1,200,000	－
商品	1,954,789	1,560,430
仕掛品	63,169	145,178
原材料及び貯蔵品	1,968	1,729
その他	1,883,504	1,673,406
流動資産合計	50,402,919	48,398,215
固定資産
有形固定資産	396,053	416,656
無形固定資産
のれん	448,841	520,993
その他	44,948	44,750
無形固定資産合計	493,790	565,743
投資その他の資産
投資有価証券	13,261,760	16,772,274
その他	947,730	972,595
投資その他の資産合計	14,209,491	17,744,870
固定資産合計	15,099,335	18,727,270
資産合計	65,502,254	67,125,485
負債の部
流動負債
買掛金	10,995,113	7,387,672
未払法人税等	1,379,401	1,240,098
賞与引当金	656,554	667,535
役員賞与引当金	140,000	45,000
その他	4,310,222	4,309,041
流動負債合計	17,481,292	13,649,347
固定負債
退職給付に係る負債	3,006,958	3,075,849
株式給付引当金	320,377	358,314
役員株式給付引当金	98,895	127,824
その他	652,887	1,588,548
固定負債合計	4,079,118	5,150,536
負債合計	21,560,410	18,799,884
純資産の部
株主資本
資本金	1,873,136	1,873,136
資本剰余金	2,136,715	2,136,715
利益剰余金	34,203,323	36,447,547
自己株式	△925,501	△918,569
株主資本合計	37,287,673	39,538,828
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,322,108	6,254,220
退職給付に係る調整累計額	139,335	126,676
為替換算調整勘定	67,760	190,968
その他の包括利益累計額合計	4,529,204	6,571,865
非支配株主持分	2,124,965	2,214,907
純資産合計	43,941,843	48,325,601
負債純資産合計	65,502,254	67,125,485

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	25,035,788	28,366,439
売上原価	18,302,772	20,726,988
売上総利益	6,733,016	7,639,451
販売費及び一般管理費	※１ 2,992,997	※１ 3,150,620
営業利益	3,740,018	4,488,830
営業外収益
受取利息	16,495	26,173
受取配当金	110,250	124,919
為替差益	30,226	24,282
投資事業組合運用益	－	5,972
その他	22,322	27,344
営業外収益合計	179,294	208,693
営業外費用
持分法による投資損失	14,516	7,138
投資事業組合運用損	452	－
その他	2	1,099
営業外費用合計	14,971	8,237
経常利益	3,904,341	4,689,286
税金等調整前四半期純利益	3,904,341	4,689,286
法人税、住民税及び事業税	1,132,442	1,384,303
法人税等調整額	71,519	82,169
法人税等合計	1,203,962	1,466,473
四半期純利益	2,700,378	3,222,812
非支配株主に帰属する四半期純利益	120,717	108,391
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,579,661	3,114,421

【第２四半期連結会計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結会計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
売上高	10,978,888	13,905,087
売上原価	7,781,269	10,014,793
売上総利益	3,197,618	3,890,293
販売費及び一般管理費	※２ 1,523,139	※２ 1,628,801
営業利益	1,674,478	2,261,492
営業外収益
受取利息	9,446	15,287
受取配当金	18,912	21,615
持分法による投資利益	10,441	－
投資事業組合運用益	－	6,961
為替差益	10,692	4,046
その他	13,378	10,692
営業外収益合計	62,871	58,602
営業外費用
持分法による投資損失	－	1,527
投資事業組合運用損	153	－
その他	－	572
営業外費用合計	153	2,100
経常利益	1,737,196	2,317,995
税金等調整前四半期純利益	1,737,196	2,317,995
法人税、住民税及び事業税	522,542	741,550
法人税等調整額	2,983	△9,708
法人税等合計	525,525	731,842
四半期純利益	1,211,670	1,586,153
非支配株主に帰属する四半期純利益	55,553	49,867
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,156,116	1,536,285

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	2,700,378	3,222,812
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	521,709	1,932,112
退職給付に係る調整額	△3,790	△12,659
為替換算調整勘定	255,329	142,761
持分法適用会社に対する持分相当額	27,155	11,624
その他の包括利益合計	800,404	2,073,838
四半期包括利益	3,500,782	5,296,651
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,317,967	5,154,243
非支配株主に係る四半期包括利益	182,815	142,407

【第２四半期連結会計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結会計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	1,211,670	1,586,153
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△58,509	882,871
退職給付に係る調整額	△1,895	△6,329
為替換算調整勘定	144,293	94,344
持分法適用会社に対する持分相当額	13,569	6,447
その他の包括利益合計	97,458	977,333
四半期包括利益	1,309,129	2,563,486
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,217,700	2,492,738
非支配株主に係る四半期包括利益	91,428	70,748

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,904,341	4,689,286
減価償却費	22,824	30,530
のれん償却額	70,673	80,232
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,096	10,980
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△75,000	△95,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	69,277	50,645
株式給付引当金の増減額（△は減少）	34,943	37,937
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	8,073	28,928
受取利息及び受取配当金	△126,746	△151,093
持分法による投資損益（△は益）	14,516	7,138
売上債権の増減額（△は増加）	902,162	5,367,259
リース投資資産の増減額（△は増加）	74,320	20,762
棚卸資産の増減額（△は増加）	△364,690	312,588
前渡金の増減額（△は増加）	427,013	284,467
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△53,502	△44,808
仕入債務の増減額（△は減少）	△301,045	△3,694,208
前受金の増減額（△は減少）	336,623	236,202
未払消費税等の増減額（△は減少）	△31,216	23,599
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△375,410	△320,668
その他	24,262	52,089
小計	4,554,324	6,926,869
利息及び配当金の受取額	133,973	170,879
法人税等の支払額	△1,526,852	△1,529,993
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,161,446	5,567,756
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,787,462	△2,129,555
定期預金の払戻による収入	1,010,602	1,795,385
差入保証金の差入による支出	△65,982	△23,170
差入保証金の回収による収入	22,082	13,823
有形固定資産の取得による支出	△54,946	△43,154
無形固定資産の取得による支出	△26,522	△10,166
有価証券の償還による収入	－	1,200,000
投資有価証券の取得による支出	△582,566	△700,000
子会社株式の取得による支出	△88,472	△48,052
その他	－	△1,058
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,573,269	54,050
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△239,459	△131
配当金の支払額	△717,914	△870,197
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△21,780	－
非支配株主への配当金の支払額	△74,682	△64,393
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,053,836	△934,721
現金及び現金同等物に係る換算差額	179,918	55,239
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	714,258	4,742,324
現金及び現金同等物の期首残高	25,155,346	24,905,115
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 25,869,604	※１ 29,647,440

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

関連会社の金融機関からの借入金に対して行っている債務保証は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
D&A Technology Co.,Ltd.	36,499	千円	38,284	千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
給与手当	1,208,063 千円	1,318,874 千円
賞与引当金繰入額	321,460	322,181
退職給付費用	103,086	67,007
役員賞与引当金繰入額	45,000	45,000

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
給与手当	584,391 千円	684,698 千円
賞与引当金繰入額	178,268	171,559
退職給付費用	65,792	30,501
役員賞与引当金繰入額	22,500	22,500

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
現金及び預金	27,708,774	千円	31,975,675	千円
預入期間が３か月超の定期預金	△1,795,722		△2,270,955
株式給付信託別段預金（注）	△43,447		△57,280
現金及び現金同等物	25,869,604		29,647,440

（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）に属するものであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	717,914	33	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

（注）2022年６月23日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金12,672千円を含めて記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月24日 取締役会	普通株式	717,914	33	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（注）2022年10月24日取締役会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金14,642千円を含めて記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	870,197	40	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

（注）2023年６月22日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金17,440千円を含めて記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月23日 取締役会	普通株式	870,196	40	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（注）2023年10月23日取締役会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金17,248千円を含めて記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	PLM事業	EDA事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,060,476	975,311	25,035,788	－	25,035,788
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,066	－	2,066	△2,066	－
計	24,062,542	975,311	25,037,854	△2,066	25,035,788
セグメント利益	3,604,552	135,466	3,740,018	－	3,740,018

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	PLM事業	EDA事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,480,490	885,949	28,366,439	－	28,366,439
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,607	－	2,607	△2,607	－
計	27,483,097	885,949	28,369,047	△2,607	28,366,439
セグメント利益	4,403,240	85,590	4,488,830	－	4,488,830

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅲ　前第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	PLM事業	EDA事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,576,685	402,202	10,978,888	－	10,978,888
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,400	－	1,400	△1,400	－
計	10,578,085	402,202	10,980,288	△1,400	10,978,888
セグメント利益	1,658,929	15,548	1,674,478	－	1,674,478

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅳ　当第２四半期連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	PLM事業	EDA事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,549,217	355,870	13,905,087	－	13,905,087
セグメント間の内部売上高又は振替高	700	－	700	△700	－
計	13,549,917	355,870	13,905,787	△700	13,905,087
セグメント利益 又は損失（△）	2,270,772	△9,279	2,261,492	－	2,261,492

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	PLM事業	EDA事業
PLMソリューション	16,225,550	－	16,225,550
システム構築支援	6,480,710	－	6,480,710
HW販売に付帯する保守・その他	1,354,215	－	1,354,215
EDAソリューション	－	975,311	975,311
外部顧客への売上高	24,060,476	975,311	25,035,788

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	PLM事業	EDA事業
PLMソリューション	19,673,404	－	19,673,404
システム構築支援	6,454,930	－	6,454,930
HW販売に付帯する保守・その他	1,352,154	－	1,352,154
EDAソリューション	－	885,949	885,949
外部顧客への売上高	27,480,490	885,949	28,366,439

Ⅲ　前第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	PLM事業	EDA事業
PLMソリューション	7,508,600	－	7,508,600
システム構築支援	2,685,031	－	2,685,031
HW販売に付帯する保守・その他	383,053	－	383,053
EDAソリューション	－	402,202	402,202
外部顧客への売上高	10,576,685	402,202	10,978,888

Ⅳ　当第２四半期連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	PLM事業	EDA事業
PLMソリューション	9,982,178	－	9,982,178
システム構築支援	2,993,454	－	2,993,454
HW販売に付帯する保守・その他	573,584	－	573,584
EDAソリューション	－	355,870	355,870
外部顧客への売上高	13,549,217	355,870	13,905,087

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	120円80銭	146円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,579,661	3,114,421
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,579,661	3,114,421
普通株式の期中平均株式数（株）	21,354,137	21,321,583
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	120円80銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	△23	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

	前第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	54円18銭	72円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,156,116	1,536,285
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,156,116	1,536,285
普通株式の期中平均株式数（株）	21,337,287	21,322,460
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	54円18銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	△2	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間400,850株、当第２四半期連結累計期間433,350株、前第２四半期連結会計期間417,700株、当第２四半期連結会計期間432,467株）。

２　当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年10月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………870百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………40円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年12月１日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

								2023年11月10日
株式会社アルゴグラフィックス
取　締　役　会　　御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	沼 田 敦 士

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	菊 池 寛 康

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルゴグラフィックスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルゴグラフィックス及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。