6859 エスペック 四半期報告書－第71期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第71期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	エスペック株式会社
【英訳名】	ESPEC CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 執行役員社長 荒田 知
【本店の所在の場所】	大阪市北区天神橋３丁目５番６号
【電話番号】	06（6358）4741（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 コーポレート統括本部長 大島 敬二
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区天神橋３丁目５番６号
【電話番号】	06（6358）4741（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 コーポレート統括本部長 大島 敬二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回　　　　　　　　次		第70期 第２四半期 連結累計期間	第71期 第２四半期 連結累計期間	第70期
会　　計　　期　　間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	22,945	27,257	52,892
経常利益	（百万円）	1,731	2,526	4,664
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	984	1,653	3,330
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,277	3,331	4,118
純資産額	（百万円）	46,984	49,505	47,172
総資産額	（百万円）	64,741	74,041	67,176
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	43.96	75.76	150.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.2	66.6	69.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,322	1,359	1,916
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△400	△960	△1,061
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,100	2,330	△2,898
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	17,527	17,549	14,298

回　　　　　　　　次		第70期 第２四半期 連結会計期間	第71期 第２四半期 連結会計期間
会　　計　　期　　間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	46.72	49.86

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. １株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を含めております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。

（装置事業）

　2023年8月22日付で日立ジョンソンコントロールズ空調株式会社の環境試験装置事業の譲受会社として、当社100％出資のコスモピアハイテック株式会社を設立したため、当第２四半期連結会計期間より連結子会社にしております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券

報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　(1) 経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間の当社グループの事業環境につきましては、社会のデジタル化や脱炭素化を背景にエレクトロニクス及び自動車関連の投資が堅調に推移し、主に高速大容量通信などのIoT分野や世界的な電気自動車(EV)シフトによる需要が継続いたしました。生産面におきましては、部品の調達状況が改善し、積み上がった受注残高の消化及び製品リードタイムの正常化に向けて生産対応を強化いたしました。

　当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は特に電気自動車（EV)・バッテリー分野がけん引し、高水準を維持、過去最高となる33,440百万円となりました。売上高につきましては、生産対応の強化により、前年同四半期比で18.8％増加し、過去最高となる27,257百万円となりました。利益面につきましては、販管費が増加いたしましたが、主に増収により営業利益は前年同四半期比で67.2％増加し、過去最高となる2,333百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比で68.1％増加し、過去最高となる1,653百万円となりました。

	前第２四半期連結累計期間 （第70期）（百万円）	当第２四半期連結累計期間 （第71期）（百万円）	増減率（％）
受注高	33,266	33,440	0.5
売上高	22,945	27,257	18.8
営業利益	1,395	2,333	67.2
経常利益	1,731	2,526	45.9
親会社株主に帰属する 四半期純利益	984	1,653	68.1

　セグメント別の経営成績

　　当第２四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績

	受注高 （百万円）	売上高 （百万円）	営業利益又は 営業損失（△） （百万円）
装置事業	29,198	23,533	2,175
サービス事業	3,785	3,445	249
その他事業	655	475	△88
連結消去	△199	△197	△2
計	33,440	27,257	2,333

＜装置事業＞

　環境試験器につきましては、国内市場では、受注高は前年同四半期比で汎用性の高い標準製品が減少したものの、カスタム製品は自動車関連を中心に増加いたしました。売上高につきましては、標準製品・カスタム製品ともに増加いたしました。海外市場におきましては、受注高は前年同四半期を下回ったものの、売上高は主に北米、欧州が増加し、前年同四半期を上回りました。

　エナジーデバイス装置につきましては、電気自動車（EV)・バッテリー向けの投資拡大により、主に国内において充放電試験用チャンバーが好調に推移し、受注高・売上高ともに前年同四半期比で大幅に増加いたしました。

　半導体関連装置につきましては、主にメモリ関連の投資抑制の影響を受け、受注高は前年同四半期比で減少し、売上高は前年同四半期並みとなりました。

　こうした結果、装置事業全体では、受注高は29,198百万円と前年同四半期並みとなり、売上高は19.8％増加し23,533百万円となりました。利益面につきましては、販管費が増加したものの主に売上高の増加により、営業利益は前年同四半期比で55.0％増加し2,175百万円となりました。

	前第２四半期連結累計期間 （第70期）（百万円）	当第２四半期連結累計期間 （第71期）（百万円）	増減率（％）
受注高	29,209	29,198	△0.0
売上高	19,650	23,533	19.8
営業利益	1,403	2,175	55.0

＜サービス事業＞

　アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、予防保全サービス・修理サービスともに堅調に推移し、受注高は前年同四半期並みとなり、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。

　受託試験・レンタルにつきましては、車載用バッテリーを中心に受託試験が好調に推移し、前年同四半期比で受注高・売上高ともに増加いたしました。

　こうした結果、サービス事業全体では、前年同四半期比で受注高は9.1％増加し3,785百万円、売上高は14.1％増加し3,445百万円となりました。利益面につきましては、売上高の増加及び受託試験事業における原価率の改善により、営業利益は前年同四半期比で244.7％増加し249百万円となりました。

	前第２四半期連結累計期間 （第70期）（百万円）	当第２四半期連結累計期間 （第71期）（百万円）	増減率（％）
受注高	3,470	3,785	9.1
売上高	3,020	3,445	14.1
営業利益	72	249	244.7

＜その他事業＞

　環境保全事業及び植物育成装置事業を中心とするその他事業では、受注高は森づくりや植物研究用装置が低調となり、前年同四半期比で12.3％減少し655百万円となりました。売上高につきましては、新たに手掛けている植物の水耕栽培と陸上養殖を組み合わせたアクアポニックスの納入などにより、17.5％増加し475百万円となりました。しかしながら、利益面につきましては原価率の悪化により88百万円の営業損失となりました。

	前第２四半期連結累計期間 （第70期）（百万円）	当第２四半期連結累計期間 （第71期）（百万円）	増減率（％）
受注高	747	655	△12.3
売上高	405	475	17.5
営業損失（△）	△80	△88	－

※　当社グループにおいては、お客さまの予算執行の関係により、契約上の納期が第２・第４四半期連結会計期間に集中する傾向が強いため、四半期別の売上高をベースとする当社グループの経営成績には著しい季節的変動があります。

　(2) 財政状態の状況及びキャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は74,041百万円で、前連結会計年度末と比べ6,864百万円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金の増加などに伴う現金及び預金の増加3,251百万円、受注残高の増加に伴う原材料及び貯蔵品等の棚卸資産の増加2,362百万円、売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産ならびに電子記録債権）の回収による減少2,343百万円、連結子会社による事業譲受に伴うのれんの計上等による増加1,143百万円、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加、繰延税金資産の増加等による投資その他の資産の増加1,096百万円、取得による土地の増加558百万円等などによるものであります。また、負債は24,535百万円で前連結会計年度末と比べ4,531百万円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金の増加3,510百万円、事業譲受の取得対価を未払金に計上したことなどによる未払金等その他流動負債の増加1,990百万円、仕入債務（支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務）の減少977百万円などによるものであります。純資産は49,505百万円で前連結会計年度末と比べ2,332百万円の増加となりました。その主な要因は、円安進行に伴う為替換算調整勘定の増加1,284百万円、当第２四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益が1,653百万円計上された一方、配当金として993百万円利益処分されたこと等による利益剰余金の増加655百万円、その他有価証券評価差額金の増加386百万円などによるものであります。

　当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,359百万円（前年同四半期は2,322百万円の資金の収入）となりました。これは主に、売上債権の減少による資金の増加2,915百万円、税金等調整前四半期純利益の計上による資金の収入2,520百万円、棚卸資産の増加による資金の減少2,023百万円、仕入債務の減少による資金の減少1,346百万円、法人税等の支払による資金の減少890百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は960百万円（前年同四半期は400百万円の資金の支出）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出1,145百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は2,330百万円（前年同四半期は1,100百万円の資金の支出）となりました。これは主に、短期借入金の借入による資金の収入3,500百万円、配当金の支払989百万円などによるものであります。

　以上の結果、為替換算差額等を含めた現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は17,549百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,251百万円の増加となりました。

　(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、619百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年９月８日開催の取締役会において、日立ジョンソンコントロールズ空調株式会社（以下、「同社」という）の環境試験装置事業の譲受に向けた基本合意書を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。また、当社は、2023年８月９日開催の取締役会において、同社と事業譲渡契約書の締結について決議し、2023年９月30日付で同社の環境試験装置事業を当社子会社であるコスモピアハイテック株式会社が譲受いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,781,394	23,781,394	東京証券取引所 プライム市場	１単元の株式数：100株
計	23,781,394	23,781,394	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	23,781,394	－	6,895	－	7,136

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	3,576	16.20
エスペック取引先持株会	大阪市北区天神橋３丁目５番６号	2,227	10.09
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,843	8.35
エスペック従業員持株会	大阪市北区天神橋３丁目５番６号	806	3.65
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内	553	2.50
佐々木　嘉樹	大阪市天王寺区	440	1.99
株式会社立花エレテック	大阪市西区西本町１丁目13番25号	419	1.89
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　 ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人　 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	２５　ＣＡＢＯＴ　ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　４ＱＡ，Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町１丁目９番７号　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）	391	1.77
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号	276	1.25
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲２丁目２番１号	268	1.21
計	－	10,802	48.93

（注）１　上記のほか、自己株式が1,708千株あります。なお、株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式240,400株については、自己株式数に含めておりません。

　　　２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,576千株 1,843千株

３　2023年８月31日付（報告義務発生日　2023年９月６日）で三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

　　及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社から変更報告書が関東財務局長に提出されてお

　　りますが、当社としては、2023年９月30日現在の実質所有状況の確認ができていないものについては、上記大

　　株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、変更報告書の内容は、次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント 株式会社	東京都港区芝公園１丁目１番１号	958	4.03
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７番１号	414	1.74
計	－	1,372	5.77

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,708,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,050,400	220,504	－
単元未満株式	普通株式	22,494	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		23,781,394	－	－
総株主の議決権		－	220,504	－

　（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式240,400株（議決権の数2,404個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） エスペック株式会社	大阪市北区天神橋３丁目５番６号	1,708,500	－	1,708,500	7.18
計	－	1,708,500	－	1,708,500	7.18

　（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式

　　　　240,400株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,998	17,250
受取手形、売掛金及び契約資産	16,097	14,210
電子記録債権	3,540	3,083
有価証券	302	302
商品及び製品	3,010	3,213
仕掛品	3,562	4,390
原材料及び貯蔵品	4,885	6,217
その他	2,641	3,042
貸倒引当金	△37	△42
流動資産合計	48,000	51,667
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,013	5,123
土地	4,662	5,221
その他（純額）	2,825	3,092
有形固定資産合計	12,501	13,437
無形固定資産
のれん	601	1,745
その他	625	647
無形固定資産合計	1,227	2,392
投資その他の資産	※１ 5,447	※１ 6,543
固定資産合計	19,176	22,373
資産合計	67,176	74,041
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,469	4,240
電子記録債務	5,145	4,397
短期借入金	90	3,601
未払法人税等	603	542
賞与引当金	519	444
役員賞与引当金	14	-
製品保証引当金	189	222
受注損失引当金	10	2
その他	6,234	8,225
流動負債合計	17,277	21,676
固定負債
長期借入金	203	151
退職給付に係る負債	243	258
役員株式給付引当金	128	164
役員退職慰労引当金	4	2
資産除去債務	23	24
その他	2,123	2,258
固定負債合計	2,726	2,859
負債合計	20,003	24,535

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,895	6,895
資本剰余金	7,158	7,158
利益剰余金	33,673	34,328
自己株式	△3,318	△3,318
株主資本合計	44,408	45,064
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,359	1,746
土地再評価差額金	△663	△663
為替換算調整勘定	1,854	3,138
退職給付に係る調整累計額	△6	△5
その他の包括利益累計額合計	2,544	4,215
非支配株主持分	218	225
純資産合計	47,172	49,505
負債純資産合計	67,176	74,041

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	22,945	27,257
売上原価	15,150	17,771
売上総利益	7,794	9,485
販売費及び一般管理費
給料及び手当	1,985	2,109
賞与引当金繰入額	133	142
役員株式給付引当金繰入額	17	33
製品保証引当金繰入額	55	90
貸倒引当金繰入額	5	3
のれん償却額	61	73
その他	4,140	4,698
販売費及び一般管理費合計	6,399	7,151
営業利益	1,395	2,333
営業外収益
受取利息	11	20
受取配当金	83	102
為替差益	202	61
その他	64	40
営業外収益合計	361	225
営業外費用
支払利息	18	15
支払手数料	4	4
その他	3	13
営業外費用合計	25	32
経常利益	1,731	2,526
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	2	5
特別損失合計	3	5
税金等調整前四半期純利益	1,728	2,520
法人税、住民税及び事業税	739	860
四半期純利益	989	1,660
非支配株主に帰属する四半期純利益	5	6
親会社株主に帰属する四半期純利益	984	1,653

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	989	1,660
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△33	386
為替換算調整勘定	1,323	1,284
退職給付に係る調整額	△2	0
その他の包括利益合計	1,287	1,671
四半期包括利益	2,277	3,331
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,271	3,325
非支配株主に係る四半期包括利益	5	6

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,728	2,520
減価償却費	668	713
のれん償却額	61	73
売上債権の増減額（△は増加）	2,118	2,915
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,111	△2,023
仕入債務の増減額（△は減少）	98	△1,346
その他	155	△685
小計	2,720	2,167
利息及び配当金の受取額	73	97
利息の支払額	△19	△15
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△451	△890
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,322	1,359
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託受益権の純増減額（△は増加）	70	184
有形及び無形固定資産の取得による支出	△472	△1,145
有形及び無形固定資産の売却による収入	1	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△400	△960
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	3,500
長期借入金の返済による支出	△45	△71
配当金の支払額	△944	△989
自己株式の取得による支出	△0	－
その他	△110	△108
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,100	2,330
現金及び現金同等物に係る換算差額	548	521
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,370	3,251
現金及び現金同等物の期首残高	16,157	14,298
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 17,527	※１ 17,549

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　連結の範囲の重要な変更

　　　2023年８月22日付でコスモピアハイテック株式会社を設立したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、コスモピアハイテック株式会社は当社の特定子会社に該当しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、2018年８月より当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員を総称して「取締役等」という）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。

　また、当社は2022年６月23日開催の第69回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、第65回定時株主総会の決議による本制度の報酬枠を廃止し、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対する本制度に係る報酬枠の設定を改めて決議しております。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。

　本制度に関する会計処理につきましては、本信託の資産及び負債並びに損益を連結財務諸表に含めて計上する総額法を適用しております。また、役員株式給付規定に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当第２四半期連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。

　自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。

前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間 （2023年３月31日） (2023年９月30日)

　　自己株式の帳簿価額　　　　　　　　　　　　　　　　　3,318百万円　　　　　　　　　　  3,318百万円

　　　うち当社所有自己株式の帳簿価額　　　　　　　　　　2,810百万円　　　　　　　　　　  2,810百万円

　　　うち本信託所有自己株式の帳簿価額　　　　　　　　　　507百万円　　　　　　　　　　　  507百万円

　　自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,948,980株　　　　　　　　　　  1,948,980株

　　　うち当社所有自己株式数　　　　　　　　　　　　　　1,708,580株　　　　　　　　　　  1,708,580株

　　　うち本信託所有自己株式数　　　　　　　　　　　　　　240,400株　　　　　　　　　　　  240,400株

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
投資その他の資産	2百万円	4百万円

　２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	1百万円	0百万円

　３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うためコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
コミットメントラインの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000	3,000

（四半期連結損益計算書関係）

　前第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

　当社グループにおいては、契約上の納期が第２及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
現金及び預金勘定	16,125百万円	17,250百万円
有価証券勘定	1,402	302
その他流動資産勘定	4	1
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△4	△4
現金及び現金同等物四半期末残高	17,527	17,549

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	947	42	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

（注）本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2022年３月31日現在で株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数178,400株に対する配当金７百万円を含んでおります。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	541	24	2022年９月30日	2022年12月12日	利益剰余金

（注）本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2022年９月30日現在で株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数149,100株に対する配当金３百万円を含んでおります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	993	45	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

（注）本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2023年３月31日現在で株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数240,400株に対する配当金10百万円を含んでおります。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	551	25	2023年９月30日	2023年12月11日	利益剰余金

（注）本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2023年９月30日現在で株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数240,400株に対する配当金６百万円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	装置事業	サービス事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	19,645	2,895	404	22,945	－	22,945
セグメント間の内部売上高 又は振替高	5	124	1	130	△130	－
計	19,650	3,020	405	23,075	△130	22,945
セグメント利益又は損失（△）	1,403	72	△80	1,396	△0	1,395

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当第２四半期連結累計期間において、のれんの金額に重要な変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	装置事業	サービス事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	23,506	3,279	470	27,257	-	27,257
セグメント間の内部売上高 又は振替高	26	165	5	197	△197	-
計	23,533	3,445	475	27,454	△197	27,257
セグメント利益又は損失（△）	2,175	249	△88	2,336	△2	2,333

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　　　　　　　「装置事業」セグメントにおいて、コスモピアハイテック株式会社が日立ジョンソンコントロールズ空調　　　株式会社の事業を譲り受けたことに伴い、のれんの金額が1,191百万円増加しております。

               なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に処理された金額であります。

（金融商品関係）

四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　その他有価証券が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引については、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

（企業結合等関係）

（連結子会社による事業譲受）

　当社は、2023年８月９日開催の取締役会において、当社の100％出資子会社（コスモピアハイテック株式会社）を新たに設立し、コスモピアハイテック株式会社を譲受会社として、日立ジョンソンコントロールズ空調株式会社（以下、「同社」という）の環境試験装置事業を譲り受けることについて決議し、2023年９月30日付で同社の環境試験装置事業を譲受いたしました。なお、当該子会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、特定子会社に該当することとなります。

(１)子会社の設立と事業譲受の目的

当社は、中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」において、「IoT・次世代自動車市場に貢献する商品・サービス提供に向けた積極的な成長投資」を基本方針の一つに掲げております。IoT・自動車関連の先端技術分野における環境試験需要が高まるなか、同社の環境試験装置事業の譲受により、同社の開発技術・ノウハウと当社の既存技術の融合によるシナジー創出が期待できるものと判断し、新たに設立した連結子会社であるコスモピアハイテック株式会社が事業を譲り受けることといたしました。

(２)設立した子会社の概要

　　　　①名称　　　　　　　　　：コスモピアハイテック株式会社

　　　　②所在地　　　　　　　　：静岡県静岡市葵区栄町５－１

　　　　③事業の内容　　　　　　：環境試験装置の製造販売等

　　　　④資本金　　　　　　　　：1,192百万円

　　　　⑤設立の時期　　　　　　：2023年８月22日

　　　　⑥出資比率　　　　　　　：当社100％

　　　　⑦決算期　　　　　　　　：３月

(３)事業譲受の概要

　　　　①相手先企業の名称及び取得した事業の内容

　　　　　相手先企業の名称　　　：日立ジョンソンコントロールズ空調株式会社

　　　　　譲受事業の内容　　　　：環境試験装置の製造、販売

　　　　②事業譲受を行った主な理由

　　　　　(1)に記載のとおりです。

　　　　③事業譲受日　　　　　　：2023年９月30日

　　　　④事業譲受の法的形式　　：現金を対価とする事業譲受

　　　　⑤事業譲受後企業の名称　：変更はありません。

　　　　⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が新たに設立した連結子会社であるコスモピアハイテック株式会社が現金を対価として事業を譲り受けるためであります。

(４)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　2023年９月30日

(５)取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得の対価　現金　1,800百万円

　　取得原価　　　　　1,800百万円

(６)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等   129百万円

(７)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　①発生したのれんの金額

　　1,191百万円

　　　　　なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に処理された金額であります。

　　　　②発生原因

譲受事業の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

③償却方法及び償却期間

          10年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	金額
顧客との契約から生じる収益	22,751
その他の収益	193
合計	22,945

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	装置事業	サービス 事業	その他事業
収益認識の時点
一時点で移転される財	19,627	2,653	405	22,686	△130	22,555
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	23	173	－	196	－	196
顧客との契約から生じる収益	19,650	2,826	405	22,882	△130	22,751
その他の収益	－	193	－	193	－	193
合計	19,650	3,020	405	23,075	△130	22,945

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	金額
顧客との契約から生じる収益	27,070
その他の収益	186
合計	27,257

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	装置事業	サービス 事業	その他事業
収益認識の時点
一時点で移転される財	23,494	3,116	475	27,087	△197	26,889
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	38	142	－	180	－	180
顧客との契約から生じる収益	23,533	3,258	475	27,267	△197	27,070
その他の収益	－	186	－	186	－	186
合計	23,533	3,445	475	27,454	△197	27,257

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	43円96銭	75円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	984	1,653
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	984	1,653
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,385	21,832

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式給付信託（BBT（Board Benefit Trust))によって設定される株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しているため、「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数を控除して算定しております。なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間163,750株、当第２四半期連結累計期間240,400株であります。

２【その他】

2023年11月10日開催の取締役会において、第71期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当額の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 551百万円

（２）１株当たり中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　25円

（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年12月11日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月9日
エスペック株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石原 伸一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山岸 康徳

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエスペック株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エスペック株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。