2810 ハウス食品グループ本社 四半期報告書－第78期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第78期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	ハウス食品グループ本社株式会社
【英訳名】	HOUSE FOODS GROUP INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 浦 上 博 史
【本店の所在の場所】	大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号
【電話番号】	(06)6788－1231番（大代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長 中 島 剛 士
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区紀尾井町６番３号 ハウス食品グループ本社株式会社 東京本社
【電話番号】	(03)3264－1231番（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 コーポレートコミュニケーション本部長 佐久間 淳
【縦覧に供する場所】	ハウス食品グループ本社株式会社 東京本社 （東京都千代田区紀尾井町６番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第77期 第２四半期 連結累計期間	第78期 第２四半期 連結累計期間	第77期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	133,831	142,824	275,060
経常利益	（百万円）	8,964	8,770	18,300
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	5,493	10,825	13,672
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	10,217	17,382	15,965
純資産額	（百万円）	299,922	315,390	301,335
総資産額	（百万円）	387,072	415,544	396,910
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	55.88	110.98	139.63
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.63	68.91	68.60
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	8,419	9,108	19,483
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,816	△4,303	△21,467
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△8,533	△4,544	△12,739
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	72,854	64,750	62,682

回次		第77期 第２四半期 連結会計期間	第78期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	19.38	29.19

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第77期連結会計年度に関する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（外食事業）

当社は、第１四半期連結会計期間より、株式取得した㈱竹井を連結の範囲に含めております。

この結果、2023年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社43社、関連会社５社により構成されることとなります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当社グループは、現在５つの事業セグメントによる事業管理を行っておりますが、第七次中期計画に掲げる“「食で健康」クオリティ企業への変革＜第二章＞４系列バリューチェーンへのチャレンジ”というテーマに則り、「スパイス系」「機能性素材系」「大豆系」「付加価値野菜系」の４つのバリューチェーン毎に将来のあるべき姿に向けた戦略を構築するべく、戦略単位をシフトする途上にあります。

第七次中期計画の最終年度にあたる当期第２四半期連結累計期間は、原材料価格の高騰、経済活動の再開に伴う市場環境の変化、インフレ進行に伴う消費者の行動変容など事業環境の変動は大きく、引き続き先行きの不透明な状況が続いております。

そのようななか、当社グループの業績を事業セグメントベースで総括いたしますと、原材料費などコストアップ圧力に対して国内外グループ各社が価格改定や効果的なコスト運用を進めるなか、海外食品事業は各展開エリアの市場環境変化を受け大幅な減益となりましたが、他の４つの事業は増益となりグループ連結トータルは増収増益となりました。経常利益は減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社連結子会社であるハウス食品㈱における退職給付制度の改定に伴う特別利益を計上したことから、増益となりました。

なお、当社グループは2022年９月30日付で米国キーストーンナチュラルホールディングス社を企業結合しておりますが、第１四半期連結会計期間に同社取得原価の配分(PPA)が完了しており、前年同期との比較・分析にあたっては、PPAの内容を反映させた金額を用いております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

これらの結果、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。

	2024年３月期　第２四半期
	金額（百万円）	前年同期比（％）
売上高	142,824	106.7
営業利益	8,067	105.7
経常利益	8,770	97.8
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,825	197.1

　セグメント別の経営成績の概況（セグメント間取引消去前）は、次のとおりであります。

事業の種類別 セグメント	売上高		営業利益 （セグメント利益又は損失(△)）
	金額（百万円）	前年同期比（％）	金額（百万円）	前年同期比（％）
香辛・調味加工食品事業	60,424	104.2	3,666	114.4
健康食品事業	8,604	101.0	1,230	114.3
海外食品事業	26,457	117.0	1,096	35.3
外食事業	26,813	116.8	1,806	279.4
その他食品関連事業	25,749	97.6	1,087	208.8
小計	148,045	106.9	8,885	103.9
調整（消去）	△5,221	－	△818	－
合計	142,824	106.7	8,067	105.7

（注）１．調整（消去）の内容は、セグメントに配分していない損益およびセグメント間取引に係る相殺消去であります。

＜香辛・調味加工食品事業＞

当事業セグメントの家庭用事業は、前期に引き続き価格改定を実施するとともに、新売価を定着させるための販売バックアップ策の拡充や高付加価値製品の投入による需要喚起を図り、概ね想定通りに販売回復が進んでおります。業務用事業に関しても、本年４月よりハウス食品の業務用事業とギャバンを統合した新生ハウスギャバンとして活動をスタートしており、経済活動再開に伴う需要の戻りを背景に回復基調にあります。

以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は604億24百万円、前年同期比4.2％の増収、営業利益は36億66百万円、前年同期比14.4％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は6.1％となり、前年同期より0.5pt向上いたしました。

＜健康食品事業＞

当事業セグメントは、国内事業の収益基盤の確保とグローバルでの機能性素材系バリューチェーンの構築に取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間は、「ウコンの力」や注力する「１日分のビタミンゼリー」が好調に推移した一方、「まるでスムージー」など一部製品群の販売苦戦もあり、前年同期と同水準の売上高となりましたが、利益面は効果的なコスト運用を徹底したことで増益となりました。

以上の結果、健康食品事業の売上高は86億４百万円、前年同期比1.0％の増収、営業利益は12億30百万円、前年同期比14.3％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は14.3％となり、前年同期より1.7pt向上いたしました。

＜海外食品事業＞連結対象期間：主として2023年１月～６月

米国豆腐事業は、ハウスフーズアメリカ社（以下、HFA社）が増収増益、キーストーンナチュラルホールディングス社も営業黒字を確保するも、事業全体では同社買収に伴うのれん等の償却負担もあり増収減益となりました。なお、HFA社の業績は、事業構成約９割を占める豆腐事業がインフレに伴う諸費用の増加を価格改定効果で吸収するには至らず減益となりましたが、日本からの輸入事業が前年同期の低迷から回復し大幅増益したことが寄与しています。

中国カレー事業は、増収は確保したもののコスト増が先行し減益となりました。家庭用事業は売上拡大を企図しプロモーションコストを投下しましたが、景況感悪化に伴う消費者の行動変容の影響や前年の内食需要増の反動を受け、当初想定の販売間口拡大には至らず、増収減益となりました。業務用事業は新規導入効果も寄与し増収となりましたが、前期ゼロコロナ政策下で停滞した事業活動の再開によるコスト増が影響し、減益となりました。

タイ機能性飲料事業は、経済活動再開後、免疫ニーズに起因したビタミン摂取需要の減少など飲料市場全体が急激に変化したほか、都市部への人流回帰や政府支援策の終了等によるトラディショナルトレードの不振、前期第４四半期連結会計期間の販売促進により生じた流通在庫の適正化に時間を要したことから、大幅な減収減益となりました。

以上の結果、海外食品事業の売上高は264億57百万円、前年同期比17.0％の増収、営業利益は10億96百万円、前年同期比64.7％の減益となりました。結果、売上高営業利益率は4.1％となり、前年同期より9.6pt減少いたしました。

＜外食事業＞連結対象期間：㈱壱番屋は2023年３月～８月、海外子会社は2023年１月～６月

当事業セグメントは、既存事業の収益力強化および新業態の育成を推進しております。

国内事業を推進する㈱壱番屋は、経済活動再開に伴う人流回復に加え、メニュー施策やプロモーション活動の効果もあり既存店売上高、客数、客単価すべてが前年同期を上回って推移しました。また、海外事業は多くのエリアでコロナ禍からの経済回復が進んだことなどから、好調に推移しました。

以上の結果、外食事業の売上高は268億13百万円、前年同期比16.8％の増収、営業利益は18億６百万円、前年同期比179.4％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は6.7％となり、前年同期より3.9pt向上いたしました。

＜その他食品関連事業＞

㈱デリカシェフは、前年同期水準の売上高を確保する一方で、生産性向上の取組が奏功し増益となりました。

㈱ヴォークス・トレーディングは、前年同期に発生したＭＡ米(ミニマム・アクセス米)落札増加の反動で減収となったものの、価格転嫁が進んだことや高利益率商材の販売注力により増益となりました。

以上の結果、その他食品関連事業の売上高は257億49百万円、前年同期比2.4％の減収、営業利益は10億87百万円、前年同期比108.8％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は4.2％となり、前年同期より2.2pt向上いたしました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

総資産は、4,155億44百万円となり、前連結会計年度末に比べて186億34百万円の増加となりました。

流動資産は、有価証券が減少した一方で、現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加したことなどから、63億97百万円増加の1,613億21百万円となりました。固定資産は、建設仮勘定が減少した一方で、建物及び構築物、退職給付に係る資産、機械装置及び運搬具、投資有価証券が増加したことなどから、122億37百万円増加の2,542億22百万円となりました。

負債は、1,001億53百万円となり、前連結会計年度末に比べて45億78百万円の増加となりました。

流動負債は、未払金が減少した一方で、支払手形及び買掛金や未払法人税等が増加したことなどから、20億46百万円増加の587億円となりました。固定負債は、繰延税金負債が増加したことなどから、25億32百万円増加の414億53百万円となりました。

純資産は、退職給付に係る調整累計額が減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したこと、為替換算調整勘定が増加したこと、保有する投資有価証券の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて140億55百万円増加の3,153億90百万円となりました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は68.9％（前連結会計年度末は68.6％）、１株当たり純資産は2,935円73銭（前連結会計年度末は2,791円56銭）となりました。

なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度については、取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を使用しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は647億50百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億68百万円増加いたしました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は91億８百万円（前年同四半期比＋６億89百万円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益170億66百万円、減価償却費60億33百万円、退職給付制度改定益69億88百万円、法人税等の支払額22億58百万円によるものであります。

　また、前年同四半期に比べての増加は、主に税金等調整前四半期純利益の増加（前年同四半期比＋76億25百万円）、退職給付制度改定益の増加(前年同四半期比△69億88百万円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は43億３百万円（前年同四半期比＋15億12百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出58億51百万円、定期預金の預入による支出17億78百万円、有価証券の売却による収入31億96百万円によるものであります。

　また、前年同四半期に比べての増加は、主に投資有価証券の取得による支出の減少（前年同四半期比＋19億13百万円）、投資有価証券の売却による収入の増加（前年同四半期比＋８億16百万円）、定期預金の預入による支出の増加（前年同四半期比△17億円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は45億44百万円（前年同四半期比＋39億89百万円）となりました。これは主に配当金の支払額22億44百万円、非支配株主への配当金の支払額11億４百万円、リース債務の返済による支出５億72百万円によるものであります。

　また、前年同四半期に比べての増加は、主に自己株式の取得による支出の減少（前年同四半期比＋60億円）、短期借入金の純増減額の減少（前年同四半期比△12億63百万円）によるものであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は22億58百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	391,500,000
計	391,500,000

②　【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) （2023年９月30日）	提出日現在 発行数(株) （2023年11月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	100,750,620	100,750,620	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	100,750,620	100,750,620	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年９月30日	－	100,750,620	－	9,948	－	23,815

(5) 【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を除 く。)の総数に 対する所有株式 数の割合(％)
ハウス興産株式会社	大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号	11,377,516	11.66
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	8,072,800	8.28
株式会社ＨＫＬ	大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号	7,908,100	8.11
公益財団法人浦上食品・食文化振興財団	東京都千代田区紀尾井町６－３	2,900,218	2.97
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	2,291,300	2.35
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	2,201,027	2.26
ハウス恒心会	大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号	2,081,601	2.13
浦上　節子	東京都新宿区	1,879,569	1.93
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	1,844,810	1.89
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－１	1,750,000	1.79
計	－	42,306,941	43.37

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、3,279,300株は投資信託、142,600株は年金信託、4,490,200株は管理有価証券信託であります。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、1,265,300株は投資信託、213,400株は年金信託、803,800株は管理有価証券信託であります。

３．2022年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が、2022年９月30日現在で4,966,500株を共同保有している旨の記載がされておりますが、当社は当第２四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

大量保有者名	住所	保有株券等 の数（株）	株券等保有 割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	1,750,000	1.74
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	2,251,500	2.23
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	965,000	0.96
合計	－	4,966,500	4.93

４．2023年７月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）および2023年８月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（訂正報告書）において、ハウス興産株式会社およびその共同保有者である株式会社ＨＫＬ、浦上博史、浦上聖子が、2023年５月24日現在で20,458,638株を共同保有している旨の記載がされておりますが、当社は当第２四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。

なお、大量保有報告書（変更報告書および訂正報告書）の内容は以下のとおりであります。

大量保有者名	住所	保有株券等 の数（株）	株券等保有 割合（％）
ハウス興産株式会社	大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号	11,377,516	11.29
株式会社ＨＫＬ	大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号	7,908,100	7.85
浦上 博史	東京都新宿区	1,039,022	1.03
浦上 聖子	東京都新宿区	134,000	0.13
合計	－	20,458,638	20.31

(6) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	3,203,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	97,459,300	974,593	－
単元未満株式	普通株式	87,420	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		100,750,620	－	－
総株主の議決権		－	974,593	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②　【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）
ハウス食品グループ 本社㈱	大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号	3,203,900	－	3,203,900	3.18
計	－	3,203,900	－	3,203,900	3.18

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	64,752	68,022
受取手形及び売掛金	50,364	53,007
有価証券	6,000	4,416
商品及び製品	17,006	18,446
仕掛品	3,320	4,001
原材料及び貯蔵品	7,658	8,112
その他	5,908	5,396
貸倒引当金	△83	△79
流動資産合計	154,924	161,321
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	34,336	39,763
機械装置及び運搬具（純額）	20,316	24,762
土地	30,334	30,595
リース資産（純額）	1,222	996
建設仮勘定	10,209	4,041
その他（純額）	5,951	6,064
有形固定資産合計	102,368	106,220
無形固定資産
のれん	7,745	8,667
商標権	18,410	18,300
ソフトウエア	3,935	3,949
契約関連無形資産	18,202	17,802
顧客関連資産	4,609	4,908
ソフトウエア仮勘定	502	443
その他	785	812
無形固定資産合計	54,187	54,880
投資その他の資産
投資有価証券	59,108	62,181
長期貸付金	8	13
繰延税金資産	799	620
長期預金	1,000	1,000
退職給付に係る資産	18,200	22,784
破産更生債権等	214	174
長期預け金	1,065	1,062
その他	6,422	6,629
貸倒引当金	△1,385	△1,340
投資その他の資産合計	85,431	93,121
固定資産合計	241,986	254,222
資産合計	396,910	415,544

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,506	22,353
電子記録債務	1,563	2,038
短期借入金	5,452	4,982
リース債務	959	901
未払金	10,327	8,928
未払法人税等	2,320	3,428
賞与引当金	490	534
役員賞与引当金	61	32
株主優待引当金	99	108
資産除去債務	10	15
その他	14,867	15,381
流動負債合計	56,654	58,700
固定負債
長期借入金	161	187
リース債務	4,080	4,074
長期未払金	181	176
繰延税金負債	22,539	24,668
退職給付に係る負債	6,074	5,785
資産除去債務	1,128	1,153
長期預り保証金	3,771	3,723
その他	987	1,686
固定負債合計	38,921	41,453
負債合計	95,575	100,153
純資産の部
株主資本
資本金	9,948	9,948
資本剰余金	22,829	22,850
利益剰余金	218,106	226,687
自己株式	△9,957	△9,932
株主資本合計	240,925	249,554
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,907	23,744
繰延ヘッジ損益	△184	226
為替換算調整勘定	5,616	10,130
退職給付に係る調整累計額	5,021	2,717
その他の包括利益累計額合計	31,359	36,817
非支配株主持分	29,050	29,019
純資産合計	301,335	315,390
負債純資産合計	396,910	415,544

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	133,831	142,824
売上原価	87,008	90,859
売上総利益	46,823	51,965
販売費及び一般管理費	※１ 39,191	※１ 43,898
営業利益	7,632	8,067
営業外収益
受取利息	121	141
受取配当金	404	427
持分法による投資利益	15	－
受取家賃	435	443
為替差益	519	45
補助金収入	※２ 219	－
その他	205	389
営業外収益合計	1,918	1,445
営業外費用
支払利息	111	191
賃貸費用	347	367
持分法による投資損失	－	72
その他	128	112
営業外費用合計	586	742
経常利益	8,964	8,770
特別利益
固定資産売却益	1	1
投資有価証券売却益	747	1,967
店舗売却益	37	20
退職給付制度改定益	－	※３ 6,988
その他	3	4
特別利益合計	788	8,980
特別損失
固定資産売却損	50	0
固定資産除却損	70	117
投資有価証券売却損	1	－
投資有価証券評価損	122	254
会員権評価損	1	－
減損損失	67	312
その他	0	－
特別損失合計	311	684
税金等調整前四半期純利益	9,441	17,066
法人税等	3,124	5,531
四半期純利益	6,318	11,535
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,493	10,825
非支配株主に帰属する四半期純利益	825	710

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,466	2,853
繰延ヘッジ損益	101	475
為替換算調整勘定	5,711	4,786
退職給付に係る調整額	△575	△2,309
持分法適用会社に対する持分相当額	129	42
その他の包括利益合計	3,900	5,847
四半期包括利益	10,217	17,382
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,820	16,283
非支配株主に係る四半期包括利益	1,397	1,099

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	9,441	17,066
減価償却費	5,533	6,033
のれん償却額	22	441
減損損失	67	312
持分法による投資損益（△は益）	△15	72
投資有価証券評価損益（△は益）	122	254
会員権評価損	1	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△43	△50
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△22	△29
株主優待引当金の増減額（△は減少）	3	9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,486	△266
受取利息及び受取配当金	△525	△568
支払利息	111	191
為替差損益（△は益）	△701	87
投資有価証券売却損益（△は益）	△747	△1,967
固定資産売却損益（△は益）	49	△1
固定資産除却損	70	117
店舗売却損益（△は益）	△37	△20
退職給付制度改定益	－	△6,988
売上債権の増減額（△は増加）	△1,407	△2,025
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,621	△2,195
仕入債務の増減額（△は減少）	1,600	1,819
未払賞与の増減額（△は減少）	34	44
長期預り保証金の増減額（△は減少）	△75	△48
その他の資産の増減額（△は増加）	△2,655	△373
その他の負債の増減額（△は減少）	90	△1,105
小計	10,786	10,811
利息及び配当金の受取額	397	563
利息の支払額	△28	△7
法人税等の支払額	△2,736	△2,258
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,419	9,108

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△78	△1,778
定期預金の払戻による収入	78	753
有価証券の取得による支出	△2,041	△1,584
有価証券の売却による収入	2,765	3,196
有形固定資産の取得による支出	△6,295	△5,851
有形固定資産の売却による収入	179	60
店舗売却による収入	60	28
無形固定資産の取得による支出	△427	△934
無形固定資産の売却による収入	－	0
投資有価証券の取得による支出	△2,269	△355
投資有価証券の売却による収入	2,210	3,025
会員権の取得による支出	－	△0
関係会社株式の取得による支出	－	△46
出資金の回収による収入	2	1
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△817
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,816	△4,303
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	712	△551
非支配株主からの払込みによる収入	－	69
リース債務の返済による支出	△327	△572
長期借入金の返済による支出	－	△34
自己株式の取得による支出	△6,002	△1
子会社の自己株式の取得による支出	△0	△106
配当金の支払額	△2,290	△2,244
非支配株主への配当金の支払額	△626	△1,104
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,533	△4,544
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,079	1,808
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,850	2,068
現金及び現金同等物の期首残高	75,705	62,682
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 72,854	※１ 64,750

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
税金費用の計算	当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（表示方法の変更）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前第２四半期連結累計期間において、総額表示しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金の返済による支出」及び「短期借入れによる収入」は、借入期間が短く、かつ回転期間が速いため、当第２四半期連結累計期間より、「短期借入金の純増減額（△は減少）」として純額表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金の返済による支出」△34,168百万円及び「短期借入れによる収入」34,880百万円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」712百万円として組み替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
㈱壱番屋加盟店（金融機関からの借入）	46百万円	34百万円
ヴォークス・クアラルンプール社（為替予約）	61百万円	14百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
広告宣伝費	3,971百万円	3,996百万円
役員賞与引当金繰入額	35百万円	31百万円
給料手当及び賞与	11,437百万円	12,789百万円
退職給付費用	△208百万円	△166百万円
貸倒引当金繰入額	3百万円	△6百万円
株主優待引当金繰入額	48百万円	60百万円

※２　補助金収入

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、外食事業に係る時短協力金などを計上しております。

※３　退職給付制度改定益

連結子会社であるハウス食品㈱において確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しており、この制度変更に伴う損益を退職給付制度改定益として特別利益に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
現金及び預金	73,181百万円	68,022百万円
有価証券	7,363百万円	4,416百万円
計	80,544百万円	72,438百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△311百万円	△3,272百万円
譲渡性預金等以外の有価証券	△7,363百万円	△4,416百万円
当座借越	△15百万円	－百万円
現金及び現金同等物	72,854百万円	64,750百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,290	23	2022年３月31日	2022年６月29日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年11月８日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,243	23	2022年９月30日	2022年12月５日

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2022年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,050,600株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が5,972百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が9,956百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,243	23	2023年３月31日	2023年６月28日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年11月７日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,243	23	2023年９月30日	2023年12月４日

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計	調整額 (注)１	四半期 連結 財務諸表 計上額 (注)２
	香辛・ 調味加工 食品事業	健康食品 事業	海外食品 事業	外食事業	その他 食品 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	55,449	8,314	22,534	22,898	24,588	133,782	－	133,782	49	133,831
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,565	208	86	49	1,799	4,706	－	4,706	△4,706	－
計	58,013	8,521	22,620	22,947	26,387	138,489	－	138,489	△4,658	133,831
セグメント利益又は 損失（△）	3,205	1,076	3,106	647	521	8,555	－	8,555	△923	7,632

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。

(2）セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の損益△923百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第２四半期連結累計期間において、店舗資産等の収益性の低下に伴う減損損失を、「外食事業」のセグメントにおいて、67百万円計上しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計	調整額 (注)１	四半期 連結 財務諸表 計上額 (注)２
	香辛・ 調味加工 食品事業	健康食品 事業	海外食品 事業	外食事業	その他 食品 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	57,726	8,407	26,332	26,749	23,562	142,775	－	142,775	49	142,824
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,698	197	125	63	2,187	5,270	－	5,270	△5,270	－
計	60,424	8,604	26,457	26,813	25,749	148,045	－	148,045	△5,221	142,824
セグメント利益又は 損失（△）	3,666	1,230	1,096	1,806	1,087	8,885	－	8,885	△818	8,067

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。

(2）セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱等の損益△818百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第２四半期連結累計期間において、店舗資産等の収益性の低下に伴う減損損失を、「外食事業」のセグメントにおいて、312百万円計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　前連結会計年度において、キーストーンナチュラルホールディングス社の株式を取得し、連結範囲に含めた事により、暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。これにより、「海外食品事業」セグメントにおけるのれんの金額が減少しております。なお、詳細については、「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 

（企業結合等関係）

　比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2022年９月30日に行われたキーストーンナチュラルホールディングス社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額13,766百万円は、会計処理の確定により5,362百万円減少し、8,404百万円となっております。のれんの減少は、商品及び製品が12百万円、有形固定資産が374百万円、顧客関連資産が5,097百万円、繰延税金負債が680百万円増加し、固定負債のその他が559百万円減少したことによるものです。

また、前連結会計年度末は流動資産のその他が16百万円、のれんが4,742百万円、固定負債のその他が501百万円、利益剰余金が31百万円それぞれ減少し、有形固定資産が328百万円、顧客関連資産が4,609百万円、繰延税金負債が687百万円、為替換算調整勘定が23百万円それぞれ増加しております。

なお、のれんの償却期間は10年で、のれん以外に配分された顧客関連資産の償却期間は15年であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり、当該注記に含まれる外部顧客への売上高は全額顧客との契約から生じる収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	55円88銭	110円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,493	10,825
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	5,493	10,825
普通株式の期中平均株式数（千株）	98,288	97,543

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　第78期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月７日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	2,243百万円
② １株当たりの金額	23円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2023年12月４日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2023年11月８日
ハウス食品グループ本社株式会社
	取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙﨑 充弘

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	安田 秀樹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハウス食品グループ本社株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハウス食品グループ本社株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。