6937 古河電池 四半期報告書－第89期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第89期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】	古河電池株式会社
【英訳名】	The Furukawa Battery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 黒田 修
【本店の所在の場所】	横浜市保土ケ谷区星川二丁目４番１号
【電話番号】	045（336）5034番（代）
【事務連絡者氏名】	経理部長 三川 勉
【最寄りの連絡場所】	横浜市保土ケ谷区星川二丁目４番１号
【電話番号】	045（336）5034番（代）
【事務連絡者氏名】	経理部長 三川 勉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第88期 第２四半期連結 累計期間	第89期 第２四半期連結 累計期間	第88期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	29,830	32,430	69,538
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△231	164	2,193
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益又は親会社株主 に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△228	594	797
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,340	1,719	1,843
純資産額	（百万円）	34,469	36,041	34,947
総資産額	（百万円）	63,251	64,368	63,278
１株当たり四半期（当期）純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△6.98	18.15	24.34
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.3	53.9	53.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,400	△11	375
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,556	△1,818	△2,885
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,632	1,361	△53
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	9,570	8,149	8,226

回次		第88期 第２四半期連結 会計期間	第89期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△3.08	5.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

(a)経営成績の分析

（経営環境）

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響によるエネルギーコスト高騰、中国の不動産市場の低迷や欧米の金融引締めによる景気の下振れリスク等により先行き不透明な状況にあります。

我が国経済においても、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行されたことにより、社会経済活動の正常化が進んだものの、中国経済の先行き懸念や世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の減速が景気の下振れリスクとなっている他、原材料価格やエネルギーコストの高騰等により先行き不透明な状況が続いております。

（経営成績）

当社グループの売上高は前年同四半期比2,600百万円増加し32,430百万円となりました。このうち海外売上高は13,434百万円となり、売上高に占める割合は41.4％となりました。

損益面について、営業損益は主な原材料である鉛等の価格やエネルギーコストの高騰等はあったものの、前年同四半期比423百万円増加し42百万円の営業利益となりました。経常損益は支払利息等の費用の増加があったものの、為替差益の増加により前年同四半期比395百万円増加し164百万円の経常利益となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は2023年６月１日に従来の確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への移行に伴い、退職給付制度改定益857百万円を計上したこと等により、前年同四半期比823百万円増加し594百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（自動車）

前年同四半期と比較して、売上高は1,563百万円増加の24,497百万円、セグメント利益は661百万円（前年同四半期はセグメント利益102百万円）となりました。これは、国内、タイ市場での販売が堅調に推移したためであります。

（産業）

前年同四半期と比較して、売上高は1,013百万円増加の8,849百万円、セグメント損失は494百万円（前年同四半期はセグメント損失336百万円）となりました。これは、主に原材料価格が高騰したためであります。

（リチウム）

前年同四半期と比較して、売上高は2百万円減少の20百万円、セグメント損失は148百万円（前年同四半期はセグメント損失130百万円）となりました。これは、市場立ち上げに伴う準備費用が増加したためであります。

（不動産）

前年同四半期と比較して、売上高は28百万円増加の148百万円、セグメント利益は42百万円（前年同四半期はセグメント利益14百万円）となりました。これは、テナントの入居率増加により賃料収入が増加したためであります。

（その他）

前年同四半期と比較して、売上高は184百万円減少の161百万円、セグメント損失は18百万円（前年同四半期はセグメント損失30百万円）となりました。

(b)財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて1,090百万円増加し64,368百万円となりました。流動資産は、前期末比378百万円増加し35,047百万円となり、固定資産は、前期末比711百万円増加し29,321百万円となりました。

流動資産増加の主な要因は、商品及び製品や仕掛品の増加によるものであります。

固定資産のうち、有形固定資産は前期末比898百万円増加し24,789百万円となりました。この増加の主な要因は、設備投資によるものであります。

投資その他の資産は、前期末比139百万円減少し3,570百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比３百万円減少し28,327百万円となりました。流動負債は、前期末比2,130百万円増加し19,449百万円、固定負債は、前期末比2,134百万円減少し8,877百万円となりました。

有利子負債（短期借入金、長期借入金の合計額）は、前期末比2,405百万円増加し8,394百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末における自己資本は、前期末比957百万円増加し34,665百万円となり、自己資本比率は、前期末の53.3％から53.9％となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結会計期間末に比べ1,421百万円減少し8,149百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、前年同四半期比1,388百万円改善し、11百万円の支出となりました。これは主に、前年同四半期比で税金等調整前四半期純利益が改善したことや棚卸資産の増加幅が縮小したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は、前年同四半期比261百万円減少の1,818百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は、前年同四半期比271百万円減少の1,361百万円の収入となりました。これは主に、前年同四半期比で短期借入による資金調達の増加幅が縮小したこと等によるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1,089百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年11月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	32,800,000	32,800,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	32,800,000	32,800,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (百株)	発行済株式 総数残高 (百株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	328,000	－	1,640	－	422

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％）
古河電気工業株式会社	東京都千代田区大手町２－６－４	187,812	57.30
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	14,944	4.56
古河電池取引先持株会	神奈川県横浜市保土ケ谷区星川２－４－１	5,455	1.66
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町１－９－７）	3,757	1.15
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	3,658	1.12
朝日生命保険相互会社	東京都新宿区四谷１－６－１	3,520	1.07
ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＥＱ ＣＯ （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ ４５ ＺＵＲＩＣＨ ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ ８０９８ （東京都千代田区丸の内２－７－１）	2,644	0.81
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１－６－１	2,260	0.69
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１－４	2,153	0.66
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ． （東京都港区六本木６－10－１）	2,014	0.61
計	－	228,218	69.63

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	22,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,764,700	327,647	－
単元未満株式	普通株式	13,100	－	－
発行済株式総数		32,800,000	－	－
総株主の議決権		－	327,647	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式８株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
古河電池株式会社	神奈川県横浜市 保土ケ谷区星川 ２－４－１	22,200	－	22,200	0.07
計	－	22,200	－	22,200	0.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から

2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,098	5,098
有価証券	5,127	3,050
受取手形及び売掛金	13,164	※２ 10,486
電子記録債権	1,668	※２ 1,500
商品及び製品	3,059	5,337
仕掛品	5,478	6,258
原材料及び貯蔵品	1,826	2,013
その他	※１ 1,253	※１ 1,308
貸倒引当金	△8	△7
流動資産合計	34,669	35,047
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,244	7,472
機械装置及び運搬具（純額）	6,965	7,115
工具、器具及び備品（純額）	732	652
土地	7,690	7,893
リース資産（純額）	418	431
建設仮勘定	839	1,224
有形固定資産合計	23,891	24,789
無形固定資産
リース資産	3	1
その他	1,003	958
無形固定資産合計	1,007	960
投資その他の資産
投資有価証券	1,354	1,347
繰延税金資産	2,250	2,117
その他	127	127
貸倒引当金	△22	△22
投資その他の資産合計	3,710	3,570
固定資産合計	28,609	29,321
資産合計	63,278	64,368

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,655	※２ 5,696
電子記録債務	1,987	※２ 1,572
短期借入金	4,189	6,944
リース債務	98	104
未払法人税等	280	334
未払消費税等	82	22
賞与引当金	920	1,136
設備関係支払手形	68	3
設備関係電子記録債務	352	※２ 449
その他	3,682	3,185
流動負債合計	17,318	19,449
固定負債
長期借入金	1,800	1,450
リース債務	373	379
繰延税金負債	798	798
退職給付に係る負債	7,241	2,660
資産除去債務	205	206
その他	592	3,381
固定負債合計	11,012	8,877
負債合計	28,331	28,327
純資産の部
株主資本
資本金	1,640	1,640
資本剰余金	653	653
利益剰余金	29,133	29,105
自己株式	△11	△11
株主資本合計	31,415	31,387
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	535	500
繰延ヘッジ損益	11	74
為替換算調整勘定	1,707	2,678
退職給付に係る調整累計額	38	23
その他の包括利益累計額合計	2,292	3,277
非支配株主持分	1,239	1,376
純資産合計	34,947	36,041
負債純資産合計	63,278	64,368

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	29,830	32,430
売上原価	25,068	26,964
売上総利益	4,761	5,466
販売費及び一般管理費	※ 5,142	※ 5,424
営業利益又は営業損失（△）	△381	42
営業外収益
受取利息	8	23
受取配当金	48	51
持分法による投資利益	20	10
為替差益	47	80
その他	127	99
営業外収益合計	251	265
営業外費用
支払利息	86	119
その他	15	24
営業外費用合計	102	143
経常利益又は経常損失（△）	△231	164
特別利益
固定資産売却益	－	1
投資有価証券売却益	1	9
退職給付制度改定益	－	857
特別利益合計	1	867
特別損失
固定資産処分損	6	7
特別損失合計	6	7
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△236	1,024
法人税等	77	461
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△314	562
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△85	△31
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△228	594

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△314	562
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20	△33
繰延ヘッジ損益	△73	63
為替換算調整勘定	1,643	1,115
退職給付に係る調整額	43	△16
持分法適用会社に対する持分相当額	20	27
その他の包括利益合計	1,654	1,156
四半期包括利益	1,340	1,719
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,256	1,580
非支配株主に係る四半期包括利益	83	139

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△236	1,024
減価償却費	1,419	1,535
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△1
受取利息及び受取配当金	△57	△74
支払利息	86	119
為替差損益（△は益）	△13	△35
持分法による投資損益（△は益）	△20	△10
投資有価証券売却損益（△は益）	△1	△9
固定資産処分損益（△は益）	6	7
固定資産売却損益（△は益）	－	△1
売上債権の増減額（△は増加）	3,448	3,019
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,433	△3,042
仕入債務の増減額（△は減少）	△728	△534
賞与引当金の増減額（△は減少）	211	213
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△1	－
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	9	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16	△3,759
退職給付制度改定に伴う未払金の増減額 （△は減少）	－	2,793
未払消費税等の増減額（△は減少）	△439	△55
退職給付制度改定益	－	△857
その他	63	△259
小計	△668	70
利息及び配当金の受取額	32	74
利息の支払額	△86	△118
法人税等の支払額	△676	△38
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,400	△11
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,276	△1,772
無形固定資産の取得による支出	△293	△62
投資有価証券の取得による支出	△5	△2
投資有価証券の売却による収入	3	16
投資事業組合からの分配による収入	10	0
その他	5	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,556	△1,818
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,946	2,688
長期借入金の返済による支出	△533	△643
リース債務の返済による支出	△58	△57
配当金の支払額	△721	△622
非支配株主への配当金の支払額	△1	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,632	1,361
現金及び現金同等物に係る換算差額	725	391
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△599	△77
現金及び現金同等物の期首残高	10,169	8,226
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,570	※ 8,149

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（退職給付制度の改定）

当社は、2023年６月１日より退職給付制度の改定を行い、確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度に移行（一部を除く）しております。

本制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針 第１号）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用し、当第２四半期連結累計期間に退職給付制度改定益857百万円を特別利益に計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　流動資産の「その他」には手形債権の流動化を目的とした債権譲渡に伴う支払留保額が次のとおり含まれております。

前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
25百万円	16百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－百万円	23百万円
電子記録債権	－	170
支払手形	－	2
電子記録債務	－	666
設備関係電子記録債務	－	92

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
販売手数料	191百万円	224百万円
荷造及び運送費	940	1,030
貸倒引当金繰入額	△0	△0
役員従業員給与手当	1,477	1,459
賞与引当金繰入額	341	329
退職給付費用	151	107
消耗品費	109	116
租税公課	92	97

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	5,720百万円	5,098百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	3,849	3,050
現金及び現金同等物	9,570	8,149

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	721	22	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

 　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	622	19	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

 　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	自動車	産業	リチウム	不動産	計
売上高
日本	10,191	7,520	23	－	17,735	8	17,744
タイ	9,260	1	－	－	9,262	－	9,262
その他アジア	2,243	260	－	－	2,503	－	2,503
その他	204	6	－	－	210	－	210
顧客との契約から生じる 収益	21,899	7,788	23	－	29,711	8	29,720
その他の収益	－	－	－	109	109	－	109
外部顧客への売上高	21,899	7,788	23	109	29,821	8	29,830
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,034	47	－	10	1,092	337	1,430
計	22,934	7,836	23	120	30,914	346	31,260
セグメント利益又は損失（△）	102	△336	△130	14	△350	△30	△381

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△350
「その他」の区分の損失（△）	△30
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△381

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	自動車	産業	リチウム	不動産	計
売上高
日本	10,957	7,872	20	－	18,850	7	18,858
タイ	9,961	2	－	－	9,964	－	9,964
その他アジア	2,470	610	－	－	3,080	－	3,080
その他	72	316	－	－	389	－	389
顧客との契約から生じる 収益	23,461	8,802	20	－	32,284	7	32,292
その他の収益	－	－	－	138	138	－	138
外部顧客への売上高	23,461	8,802	20	138	32,423	7	32,430
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,036	46	－	10	1,093	153	1,246
計	24,497	8,849	20	148	33,516	161	33,677
セグメント利益又は損失（△）	661	△494	△148	42	61	△18	42

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	61
「その他」の区分の損失（△）	△18
四半期連結損益計算書の営業利益	42

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△６円98銭	18円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△228	594
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△228	594
普通株式の期中平均株式数（百株）	327,778	327,777

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月10日	2023年11月10日
2023年11月10日
古　河　電　池　株　式　会　社
取　締　役　会　　　御　中	取　締　役　会　　　御　中
取　締　役　会　　　御　中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所 東京事務所 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	矢野浩一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中川満美

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河電池株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河電池株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。