3779 ジェイ・エスコムホールディングス 四半期報告書－第19期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
【英訳名】	J ESCOM HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大谷 利興
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂六丁目15番11号
【電話番号】	０３－５１１４－０７６１
【事務連絡者氏名】	業務管理統括本部 部長 丸山 博之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂六丁目15番11号
【電話番号】	０３－５１１４－０７６１
【事務連絡者氏名】	業務管理統括本部 部長 丸山 博之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第18期 第２四半期連結 累計期間	第19期 第２四半期連結 累計期間	第18期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	451,546	876,538	1,617,004
経常損失（△）	（千円）	△29,311	△96,457	△28,172
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	69,975	△99,817	41,288
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	69,975	△95,397	40,171
純資産額	（千円）	443,222	532,108	627,006
総資産額	（千円）	2,428,711	2,461,654	2,821,794
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	6.68	△8.63	3.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	18.2	17.4	18.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△27,305	△171,081	△127,344
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	867,937	△2,332	668,631
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,007	163,139	198,577
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,237,370	1,108,496	1,138,308

回次		第18期 第２四半期連結 会計期間	第19期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	8.11	△6.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第18期第２四半期連結累計期間及び第18期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。第19期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社については以下のとおりです。

　当第２四半期連結会計期間において当社の連結子会社であるMafin inc.の子会社としてMatched inc.を設立し、連結範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、現時点で当社グループにおいて重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が第５類への移行によりさらに減少し、景気は緩やかな回復基調となっております。しかしながら、引き続き地政学的なリスクや国際的なインフレ等の様々なリスクが存在しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループにおきましては、理美容事業及びコンサルティング事業は事業規模を縮小し、昨年度より開始したデジタルマーケティング事業を中心に事業を展開をし、ファンド運営等の投資事業についても積極的に進めております。

通信販売事業につきましては、より集客力の高い映像制作を行うことにより顧客企業の満足度を高め、加えてアウトバウンドやＤＭ発送等の通信販売を側面から支援する事業の展開を行っております。デジタルマーケティング事業につきましては、韓国での事業ノウハウ等を活かし日本での利益確保にむけて、積極的な顧客企業の開拓、取り扱い商材の拡大、システム構築等を進めております。現状、日本における売上高は順調に拡大しているものの、依然として黒字化には至っておらず、投資が先行している状態です。また、韓国での債権の未回収に関しては継続開示を行っておりますとおり、現在訴訟を提起いたしており、回収に向けて手続を進めている状況です。投資事業につきましては、２号ファンドを組成し、ゲーム事業へ共同事業者として投資いたしました。なお、当社連結グループにおけるデジタルマーケティング事業の決算数値については決算期が12月であることから、３カ月遅れで取り込むこととしております。

　上記の結果、当第２四半期における業績につきましては、売上高は876,538千円（前年同四半期比94.1％増）営業損失は114,734千円（前年同期は29,304千円の営業損失）、経常損失は96,457千円（前年同期は29,311千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は99,817千円（前年同期は69,975千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

① 通信販売事業

　通信販売事業におきましては、新規取引先の開拓や映像制作力の高い外注先の活用、収益多様化のため通販事業支援事業等の展開をしておりますが、業界内の競争も引き続き厳しい状態であり、当該事業における売上高は248,923千円（前年同四半期比29.4％減）となりました。

② デジタルマーケティング事業

　デジタルマーケティング事業につきましては、韓国において営業利益は堅調に推移しております。日本においては、売上高は拡大しておりますが、顧客企業開拓のための人件費、システム開発費用等の先行投資をカバーする水準までは至っておりません。その結果、当該事業における売上高は565,894千円となりました。

（2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は2,461,654千円となり、前連結会計年度末に比べて360,139千円の減少となりました。流動資産は2,063,154千円となり、前連結会計年度末に比べて414,632千円の減少となりました。この減少は、主に現金及び預金130,926千円並びに売掛金308,301千円の減少によるものであります。固定資産は398,499千円となり、前連結会計年度末に比べて54,492千円の増加となりました。この増加は、主に投資その他の資産のその他のうち出資金100,000千円の増加及び差入保証金40,348千円の減少によるものであります。流動負債は1,869,019千円となり、前連結会計年度末に比べて9,226千円の減少となりました。この減少は、主に１年内返済予定の長期借入金309,276千円の増加、未払金321,273千円並びに支払手形及び買掛金72,871千円の減少によるものであります。固定負債は60,527千円となり、前連結会計年度末に比べて256,014千円の減少となりました。この減少は、主に長期借入金311,737千円を１年内返済予定の長期借入金に振替えたことによるものであります。純資産は532,108千円となり、前連結会計年度末に比べて94,898千円の減少となりました。この減少は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失99,817千円の計上によるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ29,811千円減少し、1,108,496千円となりました。

当第２四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は171,081千円（前年同期は27,305千円の減少）となりました。これは主に、売上債権の減少308,301千円、未払金の減少317,411千円及び税金等調整前四半期純損失96,457千円の計上があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は2,332千円（前年同期は867,937千円の増加）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入280,500千円、定期預金の預入による支出170,500千円及び出資金の払込による支出100,000千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は163,139千円（前年同期は1,007千円の増加）となりました。これは、短期借入れによる収入110,000千円及び長期預り金の受入による収入51,000千円があったことによるものであります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（7）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（8）研究開発活動

　該当事項はありません。

（9）生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間において、販売実績が著しく変動しております。

　当該販売実績につきましては上記「（1）経営成績の状況」に記載のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

（共同事業契約の締結）

　2023年７月24日付で当社の連結子会社である株式会社ＪＥインベストメントは株式会社ＪＶＣケンウッド・ビクターエンターテイメントとの間で共同事業契約を締結し、今後配信予定のゲーム事業に共同事業者として参画しております。

（匿名組合契約による出資受入）

　2023年７月25日付で当社の連結子会社である株式会社ＪＥインベストメントは、当社の連結子会社である株式会社スープ並びに株式会社メークメリーカンパニー及び株式会社ビーエスピーアセットとの間で匿名組合契約を締結し、匿名組合出資を受けております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,932,000
計	22,932,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	11,567,990	11,567,990	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	11,567,990	11,567,990	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年８月１日（注）	－	11,567,990	△1,066,282	50,000	△301,110	376,840

（注）2023年６月22日開催の第18回定時株主総会決議に基づく減資の効力発生により、2023年８月１日付で資本金が1,066,282千円及び資本準備金が301,110千円減少しております。

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＫＪＣインター	東京都港区赤坂６丁目15－11	3,626	31.35
株式会社明日クリエイト	福岡県福岡市中央区平尾浄水町３丁目３－201	1,626	14.06
株式会社ジャック	東京都港区赤坂６丁目15－11	675	5.84
株式会社ジャック・マネジメント	東京都港区虎ノ門３丁目６－２	250	2.16
宗田　こずえ	神奈川県横須賀市	120	1.04
米川　昇	奈良県桜井市	100	0.86
奥見　寛基	東京都新宿区	87	0.76
新西　哲也	東京都練馬区	85	0.73
土屋　陽一	東京都港区	68	0.59
猪田　彰	大阪府岸和田市	52	0.45
計	－	6,691	57.84

※株式会社ジャック・マネジメントは、2023年９月１日に株式会社メロスコスメティックスから商号変更しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,565,200	115,652	－
単元未満株式	普通株式	2,490	－	－
発行済株式総数		11,567,990	－	－
総株主の議決権		－	115,652	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株（議決権の数44個）含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ジェイ・エスコムホールディングス株式会社	東京都港区赤坂　　六丁目15－11	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,320,823	1,189,896
売掛金	1,083,285	774,984
棚卸資産	※１ 3,536	※１ 127
その他	119,961	147,269
貸倒引当金	△49,818	△49,123
流動資産合計	2,477,787	2,063,154
固定資産
有形固定資産
土地	4,378	4,378
その他	33,448	27,102
有形固定資産合計	37,827	31,481
無形固定資産	20,506	23,545
投資その他の資産
差入保証金	254,161	213,813
繰延税金資産	18,836	18,400
その他	12,674	111,259
投資その他の資産合計	285,672	343,472
固定資産合計	344,006	398,499
資産合計	2,821,794	2,461,654
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	217,434	※２ 144,563
１年内返済予定の長期借入金	－	309,276
短期借入金	－	110,000
未払金	903,043	581,770
前受金	557,426	559,060
未払法人税等	11,020	1,887
賞与引当金	2,283	1,968
その他	187,037	160,493
流動負債合計	1,878,245	1,869,019
固定負債
長期借入金	311,737	－
その他	4,804	60,527
固定負債合計	316,541	60,527
負債合計	2,194,787	1,929,546
純資産の部
株主資本
資本金	1,116,282	50,000
資本剰余金	677,950	376,840
利益剰余金	△1,268,922	△848
自己株式	△92	△92
株主資本合計	525,218	425,898
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△1,116	3,095
その他の包括利益累計額合計	△1,116	3,095
新株予約権	1,007	1,007
非支配株主持分	101,898	102,106
純資産合計	627,006	532,108
負債純資産合計	2,821,794	2,461,654

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	451,546	876,538
売上原価	362,247	354,338
売上総利益	89,299	522,200
販売費及び一般管理費	※１ 118,604	※１ 636,934
営業損失（△）	△29,304	△114,734
営業外収益
受取利息	1	3,975
為替差益	－	9,949
債務勘定整理益	－	21,763
雑収入	0	1,071
営業外収益合計	2	36,759
営業外費用
支払利息	－	2,585
売上債権売却損	8	－
貸倒損失	－	※２ 7,406
訴訟関連費用	－	8,227
雑損失	1	262
営業外費用合計	9	18,482
経常損失（△）	△29,311	△96,457
特別利益
負ののれん発生益	※３ 100,224	－
特別利益合計	100,224	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	70,912	△96,457
法人税、住民税及び事業税	945	3,364
法人税等調整額	△7	△212
法人税等合計	937	3,152
四半期純利益又は四半期純損失（△）	69,975	△99,609
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	208
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	69,975	△99,817

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	69,975	△99,609
その他の包括利益
為替換算調整勘定	－	4,211
その他の包括利益合計	－	4,211
四半期包括利益	69,975	△95,397
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	69,975	△95,605
非支配株主に係る四半期包括利益	－	208

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	70,912	△96,457
負ののれん発生益	△100,224	－
のれん償却額	360	－
減価償却費	207	17,044
貸倒引当金の増減額（△は減少）	64	△695
賞与引当金の増減額（△は減少）	329	△315
為替差損益（△は益）	－	△9,949
受取利息及び受取配当金	△1	△3,975
支払利息	－	2,585
売上債権の増減額（△は増加）	△547	308,301
棚卸資産の増減額（△は増加）	△11,413	3,408
仕入債務の増減額（△は減少）	15,233	△72,871
未払金の増減額（△は減少）	3,378	△317,411
未払費用の増減額（△は減少）	1,489	△17,076
前受金の増減額（△は減少）	3,081	1,633
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,822	6,569
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	626
その他	△4,083	17,250
小計	△23,036	△161,331
利息及び配当金の受取額	1	3,975
利息の支払額	－	△2,585
法人税等の支払額	△4,271	△12,592
法人税等の還付額	0	1,451
営業活動によるキャッシュ・フロー	△27,305	△171,081
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の売却による収入	－	5,899
有形及び無形固定資産の取得による支出	△683	△18,232
定期預金の払戻による収入	－	280,500
定期預金の預入による支出	－	△170,500
出資金の払込による支出	－	△100,000
事業譲受による支出	△360	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	868,981	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	867,937	△2,332
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	110,000
長期借入れによる収入	－	10,191
新株予約権の発行による収入	1,007	－
リース債務の返済による支出	－	△8,051
長期預り金の受入による収入	－	51,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,007	163,139
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△19,537
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	841,638	△29,811
現金及び現金同等物の期首残高	395,732	1,138,308
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,237,370	※ 1,108,496

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第２四半期連結会計期間において当社の連結子会社であるMafin inc.の子会社としてMatched inc.を設立し、連結範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
商品	3,536千円	127千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
支払手形	－千円	11,559千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
役員報酬	11,890千円	28,525千円
給料・賞与	39,342	202,314
退職給付費用	－	12,453
販売手数料及び輸送費	836	173,799
賞与引当金繰入額	1,956	1,411
貸倒引当金繰入額	64	△2,583

※２　貸倒損失

　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日  至　2022年９月30日）

　　該当事項はありません。

　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日  至　2023年９月30日）

　　連結子会社の前渡金や保証金のうち回収不能となった金額であります。

※３　負ののれん発生益

　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日  至　2022年９月30日）

　　負ののれんの発生益は、Mafin inc.の株式を取得し、連結子会社化したことに伴い発生したものであります。

　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日  至　2023年９月30日）

　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	1,237,370千円	1,189,896千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	81,400
現金及び現金同等物	1,237,370	1,108,496

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当社は、2023年６月22日開催の第18回定時株主総会の決議により、2023年８月１日付で資本金の額1,066,282千円及び資本準備金の額301,110千円をそれぞれ減少し、減少した資本金及び資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が50,000千円、資本剰余金が376,840千円、利益剰余金が△848千円となっております。

なお、株主資本の合計金額に著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	理美容事業	コンサルテ ィング事業	通信販売事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	89,050	9,546	352,540	451,136	410	451,546
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	9,000	－	9,000	612	9,612
計	89,050	18,546	352,540	460,136	1,022	461,159
セグメント利益（又はセグメント損失△）	△15,586	7,556	△7,274	△15,304	△4,223	△19,527

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版関連事業及び代理店手数料収入等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

　（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△15,304
「その他」の区分の利益	△4,223
セグメント間取引消去	31,409
全社費用（注）	△41,186
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△29,304

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

　Mafin inc.の100%の議決権を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、デジタルマーケティング事業のセグメント資産が2,007,478千円増加しております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　Mafin inc.の100%の議決権を取得し、連結子会社になったことに伴い、デジタルギフトに関連する事業等を含めたデジタルマーケティング事業を新たに報告セグメントに追加することといたしました。

　なお、みなし取得日を、2022年６月30日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第２四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しております。

５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　Mafin inc.の100%の議決権を取得し、連結子会社になったことに伴い、当第２四半期連結会計期間において、負ののれん発生益100,224千円を特別利益として計上しております。なお、当該負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含めておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	理美容事業	コンサルテ ィング事業	通信販売事業	デジタルマーケティング事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	59,563	1,800	248,923	565,894	876,181	357	876,538
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	16,000	－	－	16,000	601	16,601
計	59,563	17,800	248,923	565,894	892,181	959	893,140
セグメント利益（又はセグメント損失△）	△4,377	10,619	△13,470	△79,078	△86,306	△1,614	△87,920

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版関連事業、投資事業及び代理店手数料収入等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

　（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△86,306
「その他」の区分の利益	△1,614
セグメント間取引消去	19,398
全社費用（注）	△46,212
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△114,734

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	理美容事業	コンサルテ ィング事業	通信販売事業	計
一時点で移転される財	89,050	－	352,104	441,155	410	441,565
一定の期間にわたり移転される財	－	9,546	435	9,981	－	9,981
顧客との契約から生じる収益	89,050	9,546	352,540	451,136	410	451,546
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	89,050	9,546	352,540	451,136	410	451,546

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版関連事業及び代理店手数料収入等を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	理美容事業	コンサルテ ィング事業	通信販売 事業	デジタルマーケティング事業	計
一時点で移転される財	59,563	－	248,808	565,894	874,265	357	874,623
一定の期間にわたり移転される財	－	1,800	115	－	1,915	－	1,915
顧客との契約から生じる収益	59,563	1,800	248,923	565,894	876,181	357	876,538
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	59,563	1,800	248,923	565,894	876,181	357	876,538

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版関連事業、投資事業及び代理店手数料収入等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	6円68銭	△8円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	69,975	△99,817
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	69,975	△99,817
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,472	11,567
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	（連結子会社） 株式会社マフィンホールディングス 第１回新株予約権 新株予約権の数 4,379個 （普通株式数 4,379株）	－

　（注）前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月10日
ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
取締役会 御中

アスカ監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	伊藤 昌久

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	今井 修二

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェイ・エスコムホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェイ・エスコムホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。