6297 鉱研工業 四半期報告書－第97期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第97期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 鉱研工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KOKEN BORING MACHINE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木山 隆二郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区高田二丁目17番22号 |
| 【電話番号】 | 03(6907)7888(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理財務本部長 和泉 裕介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区高田二丁目17番22号 |
| 【電話番号】 | 03(6907)7888(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理財務本部長 和泉 裕介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第96期第２四半期連結累計期間 | 第97期第２四半期連結累計期間 | 第96期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,633,569 | 4,700,414 | 8,213,594 |
| 経常利益 | (千円) | 40,964 | 173,455 | 157,122 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 103,632 | 98,276 | 185,825 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 103,080 | 97,796 | 211,107 |
| 純資産額 | (千円) | 4,589,038 | 4,737,076 | 4,697,064 |
| 総資産額 | (千円) | 11,311,894 | 13,008,876 | 12,887,858 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 12.30 | 11.63 | 22.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 40.6 | 36.4 | 36.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △648,904 | 415,328 | △610,873 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △915,327 | △8,154 | △1,690,994 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,560,684 | △382,731 | 2,382,870 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,220,256 | 1,329,524 | 1,304,665 |
| 回次 | 第96期第２四半期連結会計期間 | 第97期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 14.75 | 12.04 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は社会経済活動の正常化による個人消費や設備投資の持ち直し等、緩やかな回復の動きを見せております。一方、引き続き先行き不透明なウクライナ情勢や資源・エネルギー価格の高騰に加え、急激な円安の進行や金融引き締め等による海外経済の減速による下押しが懸念されており、依然として厳しい状況が続きました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設など、社会資本設備が不可欠で、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれております。当社グループにおきましては、原材料費が幅広い品目で高止まりしていることによって、コスト上昇の影響が顕在化していることから、厳しい経営環境が続いております。
このような状況ではありますが、当社グループでは引き続き新中期経営計画「ＳＴＥＰＵＰ鉱研ＡＣＴＩＯＮＳ2025」（2021年度～2025年度）に基づいて、持続的売上拡大と利益確保に努めて参ります。
当第２四半期連結累計期間における当社単体の受注高は、ボーリング機器関連では原材料高の影響により販売価格高騰が影響したため受注が伸び悩みましたが、連結子会社である株式会社クリステンセン・マイカイの受注高が当年度期首より計上されたことにより、連結受注高は増加しました。また、工事施工関連においては、トンネル調査工事が大型工事案件から小口工事案件へ変化してきたことや、大型工事の着工が延期されたことにより当第２四半期では受注とならなかったため前年同四半期を下回りました。ただし、連結受注高全体については下期の海外関連大口受注を含め、通期での回復を見込んでおります。売上高につきましては、株式会社クリステンセン・マイカイの売上高が当年度期首より計上されたことを主たる要因として、連結売上高は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、連結受注高は、前年同四半期38.0％増の4,645百万円、連結売上高は、同29.4％増の4,700百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は223百万円（前年同四半期比254.9％増）、経常利益は173百万円（同323.4％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は98百万円（同5.2％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 当第２四半期連結累計期間(A) | 前第２四半期連結累計期間(B) | 前年同四半期比較 | |||
| 自 2023年４月１日 | 自 2022年４月１日 | 増減額 | 増減率 | ||
| 至 2023年９月30日 | 至 2022年９月30日 | (A)-(B) | (A)/(B)-1 | ||
| 受注高 | 4,645 | 3,366 | 1,278 | 38.0 | ％ |
| 売上高 | 4,700 | 3,633 | 1,066 | 29.4 | ％ |
| 営業利益 | 223 | 62 | 160 | 254.9 | ％ |
| 経常利益 | 173 | 40 | 132 | 323.4 | ％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 98 | 103 | △5 | △5.2 | ％ |
（百万円未満は切り捨てて表示しております。以下同じ。）
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ボーリング機器関連
当社単体においては、原材料高の影響により販売価格高騰が影響したため伸び悩みましたが、連結子会社である株式会社クリステンセン・マイカイの当年度期首からの計上により、受注高全体では前年同四半期を上回る3,454百万円（前年同四半期比81.9％増）となりました。売上高につきましてはボーリングマシン本体等の計画生産を開始いたしましたが、販売価格高騰による設備投資の足踏みがみられた一方で、株式会社クリステンセン・マイカイのウェルサービス（傾斜掘り等ビジネス）が好調であったことなどにより、前年同四半期を上回る2,998百万円（前年同四半期比46.0％増）の売上高を計上いたしました。
利益面におきましては、個別原価の管理の徹底により、原価率が低減したことにより、セグメント利益66百万円（前年同四半期はセグメント損失14百万円）を計上いたしました。
（単位：百万円）
| 当第２四半期連結累計期間(A) | 前第２四半期連結累計期間(B) | 前年同四半期比較 | |||
| 自 2023年４月１日 | 自 2022年４月１日 | 増減額 | 増減率 | ||
| 至 2023年９月30日 | 至 2022年９月30日 | (A)-(B) | (A)/(B)-1 | ||
| 受注高 | 3,454 | 1,899 | 1,555 | 81.9 | ％ |
| 売上高 | 2,998 | 2,054 | 944 | 46.0 | ％ |
| セグメント利益又は損失（△） | 66 | △14 | 81 | － | ％ |
② 工事施工関連
受注高は、トンネル工事における先進調査の案件は一定数あるものの大型案件が減少し、温泉工事および大口海外工事も発注・入札が延期されたことにより当第２四半期では受注とならなかったため前年同四半期と比べると276百万円減少し、1,190百万円（前年同四半期比18.9％減）となりました。売上高につきましては、ＢＭ工事とアンカー工事が減少したもののトンネル調査工事と長期のコントロール工事が一部完工することにより増加し、売上高全体では前年同四半期を上回る1,701百万円（前年同四半期比7.7％増）となりました。
利益面におきましては、若干の原価率の悪化があったものの、売上高の増加と販売費及び一般管理費の負担減少により、セグメント利益155百万円（前年同四半期比104.1％増）を計上いたしました。
（単位：百万円）
| 当第２四半期連結累計期間(A) | 前第２四半期連結累計期間(B) | 前年同四半期比較 | |||
| 自 2023年４月１日 | 自 2022年４月１日 | 増減額 | 増減率 | ||
| 至 2023年９月30日 | 至 2022年９月30日 | (A)-(B) | (A)/(B)-1 | ||
| 受注高 | 1,190 | 1,467 | △276 | △18.9 | ％ |
| 売上高 | 1,701 | 1,579 | 122 | 7.7 | ％ |
| セグメント利益 | 155 | 76 | 79 | 104.1 | ％ |
(2) 財政状態の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して121百万円増加し、13,008百万円となりました。
流動資産は、売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権）が178百万円減少しましたが、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が418百万円、現金及び預金が26百万円それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して222百万円増加し、7,631百万円となりました。
有形及び無形固定資産は、建物、請負用工事機械、工具器具備品などで61百万円の設備投資を行ないましたが、126百万円の減価償却を実施したことなどから、有形及び無形固定資産は90百万円減少し、4,948百万円となりました。
投資その他の資産は、長期未収入金が13百万円減少したことなどにより427百万円となりました。以上の結果、固定資産合計では前連結会計年度末と比較して101百万円減少し、5,376百万円となりました。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して81百万円増加し、8,271百万円となりました。
流動負債は、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が157百万円、契約負債が30百万円それぞれ減少しましたが、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金）が317百万円、賞与引当金が17百万円それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して237百万円増加し、3,871百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が148百万円、退職給付に係る負債が４百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して156百万円減少し、4,400百万円となりました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、配当金の支払いにより67百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益98百万円を計上したことなどにより前連結会計年度末と比較して40百万円増加し、4,737百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末と同率の36.4％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、以下の記載のキャッシュ・フローにより、前連結会計年度末に比べ24百万円増加し1,329百万円となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、415百万円の収入（前年同四半期は648百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益173百万円、仕入債務の増加316百万円、売上債権の減少178百万円、減価償却費126百万円などであり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加440百万円などであります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、８百万円の支出（前年同四半期は915百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出26百万円、定期預金の純増加支出１百万円、その他収入19百万円などであります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、382百万円の支出（前年同四半期は1,560百万円の収入）となりました。長期借入金は、収入として100百万円の調達を行う一方、支出として約定弁済などにより255百万円を返済いたしました。短期借入金は、純減少が150百万円ありました。また、配当金は66百万円の支払いを行いました。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入金等により必要とする資金を調達しており、資金需要として主なものは、運転資金、設備投資、借入金の返済等であります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,970,111 | 8,970,111 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式100株 |
| 計 | 8,970,111 | 8,970,111 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～2023年９月30日 | ― | 8,970,111 | ― | 1,165,415 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日立建機株式会社 | 東京都台東区東上野２丁目16－1 | 783 | 9.25 |
| 株式会社エンバイオ・ホールディングス | 東京都千代田区鍛冶町２丁目２－２ | 767 | 9.06 |
| 鉱研工業取引先持株会 | 東京都豊島区高田２丁目17－22 目白中野ビル１Ｆ | 527 | 6.23 |
| 江口 工 | 東京都世田谷区 | 305 | 3.61 |
| 株式会社ナガオカ | 大阪市中央区安土町1丁目8－15 | 200 | 2.36 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 115 | 1.35 |
| 坂井 守雄 | 北海道札幌市豊平区 | 100 | 1.18 |
| 鉱研従業員持株会 | 東京都豊島区高田２丁目17－22 目白中野ビル１Ｆ | 94 | 1.11 |
| 佐藤 兼義 | 静岡県湖西市 | 92 | 1.09 |
| 山本 尚登 | 千葉県松戸市 | 88 | 1.04 |
| 計 | － | 3,072 | 36.31 |
(注)１．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2023年９月30日現在の発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する比率であり、小数第２位未満を切り捨てて表示しております。
２．当社は自己株式510,462株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.69％）を保有しておりますが、
上記の大株主から除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 510,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 84,522 | ― |
| 8,452,200 | |||
| 単元未満株式（注） | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 7,511 | |||
| 発行済株式総数 | 8,970,111 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 84,522 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)鉱研工業株式会社 | 東京都豊島区高田２丁目17－22目白中野ビル１Ｆ | 510,400 | － | 510,400 | 5.69 |
| 計 | ― | 510,400 | － | 510,400 | 5.69 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,321,468 | 1,347,927 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,597,317 | ※２ 2,402,993 | |||||||||
| 電子記録債権 | 310,240 | ※２ 325,794 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,860,657 | 2,286,001 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 514,653 | 502,111 | |||||||||
| 仕掛品 | 643,347 | 648,625 | |||||||||
| その他 | 161,826 | 118,512 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,409,510 | 7,631,967 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,351,488 | 2,291,527 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 334,379 | 328,046 | |||||||||
| 土地 | 1,986,896 | 1,986,896 | |||||||||
| その他（純額） | 89,270 | 91,161 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,762,035 | 4,697,632 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 231,259 | 206,481 | |||||||||
| その他 | 45,697 | 44,860 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 276,956 | 251,342 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,360 | 7,711 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 19,088 | 36,247 | |||||||||
| その他 | 414,611 | 385,781 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,705 | △1,805 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 439,355 | 427,934 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,478,348 | 5,376,909 | |||||||||
| 資産合計 | 12,887,858 | 13,008,876 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 547,718 | ※２ 708,933 | |||||||||
| 電子記録債務 | 318,909 | ※２ 499,190 | |||||||||
| 工事未払金 | 151,779 | 128,191 | |||||||||
| 未払費用 | 213,463 | 208,619 | |||||||||
| 契約負債 | 89,531 | 59,518 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,500,000 | 1,350,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 402,517 | 394,850 | |||||||||
| 未払法人税等 | 88,374 | 100,519 | |||||||||
| 製品保証引当金 | - | 5,000 | |||||||||
| 賞与引当金 | 191,242 | 208,884 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 10,000 | - | |||||||||
| 受注損失引当金 | 5,000 | 1,736 | |||||||||
| その他 | 115,585 | 205,889 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,634,121 | 3,871,334 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,738,937 | 3,590,669 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 51,652 | 54,435 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 641,850 | 637,303 | |||||||||
| 資産除去債務 | 24,311 | 24,375 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 7,190 | 15,910 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 15,230 | 15,230 | |||||||||
| その他 | 77,498 | 62,541 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,556,672 | 4,400,466 | |||||||||
| 負債合計 | 8,190,793 | 8,271,800 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,165,415 | 1,165,415 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,944,119 | 3,973,941 | |||||||||
| 自己株式 | △301,230 | △290,561 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,808,304 | 4,848,796 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △210 | △105 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △124,007 | △124,007 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 12,978 | 12,392 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △111,239 | △111,719 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,697,064 | 4,737,076 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,887,858 | 13,008,876 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,633,569 | 4,700,414 | |||||||||
| 売上原価 | 2,697,440 | 3,302,032 | |||||||||
| 売上総利益 | 936,129 | 1,398,382 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 873,196 | ※１ 1,175,002 | |||||||||
| 営業利益 | 62,933 | 223,379 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 96 | |||||||||
| 受取配当金 | 24 | 189 | |||||||||
| 受取保険金 | 77 | 6,652 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 2,825 | - | |||||||||
| その他 | 7,414 | 5,568 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,348 | 12,507 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 31,036 | 37,988 | |||||||||
| 為替差損 | - | 23,519 | |||||||||
| その他 | 1,280 | 924 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32,317 | 62,431 | |||||||||
| 経常利益 | 40,964 | 173,455 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 114,025 | 599 | |||||||||
| 特別利益合計 | 114,025 | 599 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 9 | 257 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9 | 257 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 154,980 | 173,798 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 39,628 | 83,748 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12,838 | △8,226 | |||||||||
| 法人税等合計 | 52,467 | 75,521 | |||||||||
| 四半期純利益 | 102,513 | 98,276 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,119 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 103,632 | 98,276 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 102,513 | 98,276 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 41 | 105 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 525 | △585 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 567 | △480 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 103,080 | 97,796 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 104,200 | 97,796 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,119 | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 154,980 | 173,798 | |||||||||
| 減価償却費 | 94,124 | 126,356 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 24,777 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △17,921 | △30,012 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,566 | 17,642 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | - | 5,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 34,150 | △5,391 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △4,400 | △10,000 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 12,609 | △3,263 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △114,015 | △342 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △129,835 | △15,993 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △31 | △286 | |||||||||
| 支払利息 | 31,036 | 37,988 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 75,738 | 178,770 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △297,612 | △440,240 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △643,803 | 316,534 | |||||||||
| その他 | 173,912 | 147,428 | |||||||||
| 小計 | △629,501 | 522,763 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 15 | 286 | |||||||||
| 利息の支払額 | △30,898 | △37,987 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △7,164 | △69,733 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 18,643 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △648,904 | 415,328 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △187 | △198 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,582,789 | △26,635 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 695,739 | 600 | |||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △600 | △1,600 | |||||||||
| その他 | △27,489 | 19,679 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △915,327 | △8,154 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | △150,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,825,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △139,787 | △255,935 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △50 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △83,374 | △66,670 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △31,725 | - | |||||||||
| その他 | △9,428 | △10,075 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,560,684 | △382,731 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 45 | 415 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,502 | 24,858 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,223,758 | 1,304,665 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,220,256 | ※１ 1,329,524 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響及びウクライナをめぐる現下の国際情勢に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 40,000 | 千円 | － | 千円 |
※２ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |||
| 受取手形 | － | 千円 | 109,203 | 千円 |
| 電子記録債権 | － | 〃 | 23,684 | 〃 |
| 支払手形 | － | 〃 | 58,685 | 〃 |
| 電子記録債務 | － | 〃 | 146,998 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |||
| 給料手当 | 284,123 | 千円 | 358,529 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 87,124 | 〃 | 97,491 | 〃 |
| 退職給付費用 | 27,764 | 〃 | 28,275 | 〃 |
| 減価償却費 | 12,368 | 〃 | 19,638 | 〃 |
| 地代家賃 | 40,262 | 〃 | 46,296 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,230,458 | 千円 | 1,347,927 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10,202 | 〃 | △18,402 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,220,256 | 千円 | 1,329,524 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 84,165 | 10 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月23日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2022年７月22日付けで自己株式24,382株を処分いたしました。この結果、自己株式は当第２四半期連結累計期間において13,878千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において301,230千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 67,527 | 8 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年６月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2023年７月26日付けで自己株式18,833株を処分いたしました。この結果、自己株式は当第２四半期連結累計期間において10,669千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において290,561千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| ボーリング機器関連 | 工事施工関連 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,054,025 | 1,579,544 | 3,633,569 | － | 3,633,569 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,888 | － | 3,888 | △3,888 | － |
| 計 | 2,057,913 | 1,579,544 | 3,637,458 | △3,888 | 3,633,569 |
| セグメント利益又は損失（△） | △14,390 | 76,246 | 61,855 | 1,077 | 62,933 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,077千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| ボーリング機器関連 | 工事施工関連 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,998,633 | 1,701,781 | 4,700,414 | － | 4,700,414 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,303 | － | 5,303 | △5,303 | － |
| 計 | 3,003,936 | 1,701,781 | 4,705,717 | △5,303 | 4,700,414 |
| セグメント利益 | 66,845 | 155,584 | 222,430 | 949 | 223,379 |
(注) １．セグメント利益の調整額949千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ボーリング 機器関連 | 工事施工関連 | 計 | ||
| 国内販売 | 1,865,822 | － | 1,865,822 | 1,865,822 |
| 海外販売 | 188,202 | － | 188,202 | 188,202 |
| 国内一般工事 | － | 949,060 | 949,060 | 949,060 |
| 温泉開発工事 | － | 68,741 | 68,741 | 68,741 |
| 地下水活用工事 | － | 170,712 | 170,712 | 170,712 |
| 海外工事 | － | － | － | － |
| アンカー工事 | － | 391,030 | 391,030 | 391,030 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,054,025 | 1,579,544 | 3,633,569 | 3,633,569 |
| 外部顧客への売上高 | 2,054,025 | 1,579,544 | 3,633,569 | 3,633,569 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ボーリング 機器関連 | 工事施工関連 | 計 | ||
| 国内販売 | 2,979,575 | － | 2,979,575 | 2,979,575 |
| 海外販売 | 19,057 | － | 19,057 | 19,057 |
| 国内一般工事 | － | 1,079,138 | 1,079,138 | 1,079,138 |
| 温泉開発工事 | － | 87,942 | 87,942 | 87,942 |
| 地下水活用工事 | － | 256,153 | 256,153 | 256,153 |
| 海外工事 | － | － | － | － |
| アンカー工事 | － | 278,546 | 278,546 | 278,546 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,998,633 | 1,701,781 | 4,700,414 | 4,700,414 |
| 外部顧客への売上高 | 2,998,633 | 1,701,781 | 4,700,414 | 4,700,414 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 12円30銭 | 11円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 103,632 | 98,276 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 103,632 | 98,276 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,426 | 8,448 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
鉱研工業株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 工 藤 和 則 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 遠 藤 洋 一 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 藤 弘 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鉱研工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鉱研工業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。