4886 あすか製薬ホールディングス 四半期報告書－第3期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第３期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	あすか製薬ホールディングス株式会社
【英訳名】	ASKA Pharmaceutical Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山口 隆
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦二丁目５番１号
【電話番号】	（03）5484－8845（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ経理部長 市川 学
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦二丁目５番１号
【電話番号】	（03）5484－8845（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ経理部長 市川 学
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第２期 第２四半期 連結累計期間	第３期 第２四半期 連結累計期間	第２期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	30,172	31,648	60,461
経常利益	（百万円）	2,987	3,096	5,232
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,346	4,129	4,238
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,251	4,251	5,983
純資産額	（百万円）	52,002	58,621	54,533
総資産額	（百万円）	86,227	91,920	87,138
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	83.18	145.93	150.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.3	63.8	62.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,666	3,097	3,351
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△199	1,382	△1,126
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,346	△2,539	△1,820
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	17,224	19,446	17,505

回次		第２期 第２四半期 連結会計期間	第３期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	36.25	95.41

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　2021年度からスタートした当社中期経営計画では、これまで築いてきた基盤を発展させ、当社グループが目指す「スペシャリティファーマを基盤としたトータルヘルスケアカンパニー」の実現にむけて、本中計期間の最終年度にあたる2025年度目標である売上高700億円、営業利益率８％、自己資本当期純利益率（ROE）８％の達成に取り組んでおります。

　（１） 経営成績

当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による影響からの回復に伴い、経済活動の正常化がいっそう進展したものの、依然として不安定な国際情勢の中、原材料価格やエネルギー価格の高止まりや円安を背景とした物価上昇など、経済動向は依然として不透明な情勢のまま推移しておりますが、このような状況下においても、当社グループの事業は前年度に引き続き、堅調に推移しております。

  当第２四半期連結累計期間における当社経営成績は以下のとおりであります。

	前第２四半期 連結累計期間 （百万円）	当第２四半期 連結累計期間 （百万円）	増減額 （百万円）	増減率 （％）
売上高	30,172	31,648	1,475	4.9%
営業利益	2,879	3,055	176	6.1%
経常利益	2,987	3,096	108	3.6%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	2,346	4,129	1,783	76.0%

セグメント業績は次のとおりであります。

① 医薬品事業

　内科、産婦人科、泌尿器科の３分野に注力している医薬品事業は、毎年の薬価改定の影響を受けつつも全般的に

堅調に推移しました。製品別にみると、産婦人科領域において子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「レルミナ」が5,186百

万円（前年同期比14.6％増）と順調に伸長したほか、2022年６月から販売を開始した月経困難症治療剤「ドロエチ」が2,909百万円（同127.4%増）と前年に続き大きく増加しました。さらに内科領域の主力品である甲状腺ホルモン製剤「チラーヂン」が4,000百万円（同2.0％増）、難吸収性リファマイシン系抗菌薬「リフキシマ」も2,997百万円（同8.7％増）と着実に伸長しました。泌尿器科領域ではLH-RH誘導体マイクロカプセル型徐放性製剤「リュープロレリン」が2,321百万円（同11.4%減）となりました。

　以上の結果、セグメント売上高は28,404百万円（同5.8％増）、セグメント利益は3,658百万円（同16.5％増）となりました。

② アニマルヘルス事業

　動物用医薬品、飼料添加物等の製品を販売しているアニマルヘルス事業においては、畜産用薬品や飼料添加物を中心に売上高は3,162百万円（前年同期比2.2%減）とほぼ前年並みとなりました。一方で、原材料等のコスト上昇による影響を受け、セグメント利益は44百万円（同80.6%減）となりました。

③ その他事業

　臨床検査、医療機器等の事業を展開しているその他事業については、売上高は80百万円（前年同期比6.6%減）、セグメント損失は61百万円（前年同期は20百万円の損失）となりました。

（２） 財政状態

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,782百万円増加し、91,920百万円となりました。これは主に、現金及び預金および売掛金などが増加したためであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ694百万円増加し、33,299百万円となりました。これは主に、長期借入金および短期借入金が減少しましたが、買掛金、未払法人税等および電子記録債務が増加したためであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,087百万円増加し、58,621百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

　その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から1.2ポイント上昇し63.8％となっております。

（３） キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,940百万円増加し、19,446百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は、3,097百万円（前年同期は1,666百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の増加はありましたが、税金等調整前四半期純利益の計上、仕入債務の増加及び減価償却費の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果増加した資金は、1,382百万円（前年同期は199百万円の減少）となりました。これは、投資有価証券の売却によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は、2,539百万円（前年同期は1,346百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものであります。

　（４） 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　（５） 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費総額は、2,410百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

技術導入契約

契約会社名	相手方の名称	国名	契約品目	契約内容	契約期間
あすか製薬株式会社	サスメド 株式会社	日本	産婦人科領域における治療用アプリ	日本における共同研究開発及び独占的販売権	アプリ上市年から10事業年度が経過する日まで

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,563,199	30,563,199	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	30,563,199	30,563,199	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年７月１日～2023年９月30日	－	30,563,199	－	1,197	－	844

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	3,348	11.81
武田薬品工業株式会社	大阪市中央区道修町４丁目１－１	2,204	7.78
ゼリア新薬工業株式会社	東京都中央区日本橋小舟町10番11号	1,877	6.62
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,249	4.40
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	1,100	3.88
山口隆	横浜市港北区	899	3.17
株式会社ヤマグチ	東京都港区三田３丁目１番10号 三田マルハチビル６Ｆ	579	2.04
日本生命保険相互会社（常任代理 人　日本マスタートラスト信託銀 行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	522	1.84
あすか製薬ホールディングス従業員持株会	東京都港区芝浦２丁目５－１	507	1.78
トーア再保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３丁目６番地の５	500	1.76
計	－	12,788	45.14

（注）当社は、自己株式を2,231,915株保有していますが、上記大株主からは除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,231,900	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,311,200	283,112	同上
単元未満株式	普通株式	20,099	－	－
発行済株式総数		30,563,199	－	－
総株主の議決権		－	283,112	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株1,000株（議決権の数10個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
あすか製薬ホールディングス株式会社	東京都港区芝浦 ２丁目５－１	2,231,900	－	2,231,900	7.30
計	－	2,231,900	－	2,231,900	7.30

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,505	17,446
売掛金	15,217	17,343
有価証券	3,400	2,900
商品及び製品	10,815	11,055
仕掛品	429	415
原材料及び貯蔵品	6,443	7,116
その他	2,948	※２ 3,366
流動資産合計	53,759	59,644
固定資産
有形固定資産	10,796	10,649
無形固定資産	4,465	3,615
投資その他の資産
投資有価証券	14,385	14,120
その他	3,748	3,907
貸倒引当金	△17	△17
投資その他の資産合計	18,117	18,011
固定資産合計	33,378	32,275
資産合計	87,138	91,920
負債の部
流動負債
買掛金	2,838	3,901
電子記録債務	3,022	※２ 3,546
短期借入金	3,438	2,980
未払法人税等	736	1,466
賞与引当金	1,142	1,143
その他の引当金	24	－
その他	6,445	※２ 6,999
流動負債合計	17,650	20,036
固定負債
長期借入金	9,185	7,345
退職給付に係る負債	5,433	5,579
その他	335	338
固定負債合計	14,954	13,262
負債合計	32,604	33,299
純資産の部
株主資本
資本金	1,197	1,197
資本剰余金	1,847	1,848
利益剰余金	49,619	53,522
自己株式	△3,350	△3,287
株主資本合計	49,315	53,281
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,590	4,455
為替換算調整勘定	405	677
退職給付に係る調整累計額	222	206
その他の包括利益累計額合計	5,218	5,339
純資産合計	54,533	58,621
負債純資産合計	87,138	91,920

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	30,172	31,648
売上原価	15,870	16,461
売上総利益	14,301	15,186
販売費及び一般管理費	※ 11,422	※ 12,130
営業利益	2,879	3,055
営業外収益
受取利息	0	2
受取配当金	185	187
その他	51	34
営業外収益合計	236	224
営業外費用
支払利息	25	21
休止固定資産費用	27	35
その他	75	127
営業外費用合計	128	183
経常利益	2,987	3,096
特別利益
投資有価証券売却益	32	2,314
特別利益合計	32	2,314
税金等調整前四半期純利益	3,019	5,410
法人税、住民税及び事業税	693	1,424
法人税等調整額	△19	△143
法人税等合計	673	1,280
四半期純利益	2,346	4,129
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,346	4,129

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	2,346	4,129
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	519	△134
退職給付に係る調整額	13	△15
持分法適用会社に対する持分相当額	371	271
その他の包括利益合計	905	121
四半期包括利益	3,251	4,251
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,251	4,251

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,019	5,410
減価償却費	1,527	1,376
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	132	130
受取利息及び受取配当金	△185	△189
支払利息	25	21
投資有価証券売却損益（△は益）	△32	△2,314
売上債権の増減額（△は増加）	△1,876	△2,137
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,096	△899
仕入債務の増減額（△は減少）	△27	1,586
その他	419	719
小計	1,907	3,703
利息及び配当金の受取額	184	189
利息の支払額	△26	△21
法人税等の支払額	△398	△774
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,666	3,097
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	－	△500
有形固定資産の取得による支出	△292	△639
無形固定資産の取得による支出	△21	△46
投資有価証券の取得による支出	－	△299
投資有価証券の売却による収入	56	2,883
その他	58	△14
投資活動によるキャッシュ・フロー	△199	1,382
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△1,149	△2,298
自己株式の増減額（△は増加）	29	9
配当金の支払額	△225	△226
その他	－	△24
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,346	△2,539
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	121	1,940
現金及び現金同等物の期首残高	17,103	17,505
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 17,224	※ 19,446

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会（以下「持株会」）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりましたが、2023年５月25日を以って信託は終了となり、2023年８月４日に信託を清算しております。

（１）取引の概要

当社は、持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充たす者を受益者として信託を設定します。信託は持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託利益がある場合には、従業員へ拠出割合に応じて金銭が分配され、株価の下落により信託損失となる場合には、当社が銀行に対して一括弁済することになっております。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度９百万円、８千株であります。なお、当第２四半期連結会計期間末においては、信託が終了しているため残存する当社株式はありません。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度48百万円であります。なお、当第２四半期連結会計期間末においては、信託が終了しているため計上された借入金はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Company	580百万円	876百万円
	(102,213百万VND)	(142,414百万VND)

(注）外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算しております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
流動資産「その他」（電子記録債権）	－百万円	40百万円
電子記録債務	－	21
流動負債「その他」（設備支払手形）	－	6

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
コミットメントライン契約の総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	300	300
差引額	2,700	2,700

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
給料手当・賞与	1,676百万円	1,669百万円
賞与引当金繰入額	781	787
退職給付費用	226	194
運送保管料	3,051	3,199
研究開発費	1,768	2,410

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	17,224百万円	17,446百万円
取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する有価証券	－	2,000
現金及び現金同等物	17,224	19,446

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　　　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	225	8	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

　（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金０百万円を含めております。

　　　　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月７日 取締役会	普通株式	226	8	2022年９月30日	2022年11月30日	利益剰余金

　（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金０百万円を含めております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　　　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	226	8	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

　（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金０百万円を含めております。

　　　　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月６日 取締役会	普通株式	566	20	2023年９月30日	2023年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書  計上額　　（注）３
	医薬品事業	アニマル ヘルス事業
売上高
外部顧客への売上高	26,851	3,234	86	30,172	－	30,172
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	28	28	△28	－
計	26,851	3,234	114	30,200	△28	30,172
セグメント利益又は損失(△)	3,141	231	△20	3,352	△473	2,879

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、臨床検査および医療機器等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△473百万円は、各事業セグメントに配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書  計上額　　（注）３
	医薬品事業	アニマル ヘルス事業
売上高
外部顧客への売上高	28,404	3,162	80	31,648	－	31,648
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	27	27	△27	－
計	28,404	3,162	108	31,675	△27	31,648
セグメント利益又は損失(△)	3,658	44	△61	3,641	△585	3,055

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、臨床検査および医療機器等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△585百万円は、各事業セグメントに配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		その他 （注）	合計
	医薬品事業	アニマルヘルス事業
売上高
一時点で移転される財	26,843	3,234	86	30,164
一定の期間にわたり移転される財	8	－	－	8
顧客との契約から生じる収益	26,851	3,234	86	30,172
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	26,851	3,234	86	30,172

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、臨床検査および医療機器等の事業を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		その他 （注）	合計
	医薬品事業	アニマルヘルス事業
売上高
一時点で移転される財	28,396	3,162	80	31,639
一定の期間にわたり移転される財	8	－	－	8
顧客との契約から生じる収益	28,404	3,162	80	31,648
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	28,404	3,162	80	31,648

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、臨床検査および医療機器等の事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	83円18銭	145円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,346	4,129
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,346	4,129
普通株式の期中平均株式数（千株）	28,210	28,299

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間44千株、当第２四半期連結累計期間２千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………566百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月30日

(注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月９日
あすか製薬ホールディングス株式会社
取締役会 御中

清陽監査法人 東京都港区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	中市 俊也

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	槇田 憲一郎

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているあすか製薬ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、あすか製薬ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。