3640 電算 四半期報告書－第59期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第59期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社電算
【英訳名】	DENSAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 轟 一太
【本店の所在の場所】	長野県長野市鶴賀七瀬中町276番地６
【電話番号】	026-224-6666（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部経営企画部長 久保田 雅史
【最寄りの連絡場所】	長野県長野市鶴賀七瀬中町276番地６
【電話番号】	026-224-6666（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部経営企画部長 久保田 雅史
【縦覧に供する場所】	株式会社電算東京支社 （東京都中央区新川一丁目28番25号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第58期 第２四半期 連結累計期間	第59期 第２四半期 連結累計期間	第58期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	7,203,916	7,043,406	17,804,937
経常利益	（千円）	231,013	102,917	2,507,109
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	155,360	55,400	1,611,829
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	145,514	68,137	1,660,275
純資産額	（千円）	7,494,322	8,874,079	8,921,040
総資産額	（千円）	18,394,478	18,701,148	20,179,428
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	31.00	11.04	321.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	30.95	11.02	320.91
自己資本比率	（％）	40.7	47.4	44.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	706,476	2,414,442	1,463,167
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△384,037	△755,345	△432,904
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△523,827	△691,312	△1,202,375
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,017,692	2,015,133	1,045,930

回次		第58期 第２四半期 連結会計期間	第59期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	19.94	1.35

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社(株式会社ティー・エム・アール・システムズ)）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における活動制限の緩和や５類への引下げのほか、個人消費や設備投資の持ち直しが続いていること等により、緩やかに回復しております。先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待される一方、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

情報サービス産業におきましては、ソフトウェア投資は増加しており、デジタル化や省力化を背景にした投資が続くことが期待されます。

このような状況のもとで、当社グループは、公共分野において、市区町村向けの各種システムのリプレイス、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた行政サービスのデジタル化に寄与する製品・サービスの提案、また、産業分野において、リース業向けのリース業務パッケージ、医療福祉機関向けの病院情報関連システム、製造業向けの販売管理システム、AI関連システム等の提案及び受注活動に注力しました。さらに、国が定める標準仕様に準拠したシステムを当社の開発計画に沿って進めるとともに、Intumit Inc.（インツミット株式会社）との間でAI分野に関する包括的協業契約を締結し、生成AIチャットボット「SmartRobot ×Azure OpenAI Service」の販売を新たに開始したほか、電子帳簿保存法対応の新サービスの開発と提供を実施しております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、公共分野での基幹系システムのリプレイス、自治体情報セキュリティ対策における機器等のリプレイス、各種交付金や給付金への対応等、また産業分野での各種システム導入及び機器販売等により、前年同四半期とほぼ同等の売上を確保しました。利益につきましては、研究開発への投資により、前年同四半期と比べ、減益となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,043百万円（前年同四半期比2.2％減）、営業利益は97百万円（前年同四半期比55.8％減）、経常利益は102百万円（前年同四半期比55.4％減）及び親会社株主に帰属する四半期純利益は55百万円（前年同四半期比64.3％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

＜公共分野＞

定例業務である住民税・健康管理・国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険等の受託処理及び総合行政情報システム等のシステム保守のほか、基幹系システムのリプレイス、自治体情報セキュリティ対策における機器等のリプレイス、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金への対応、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金や出産・子育て応援交付金への対応、インボイス制度等の各種法制度改正への対応等により売上を確保したものの、前年同四半期と比べ、減収となりました。利益につきましては、前年同四半期と比べ、標準準拠システムの開発にかかる研究開発への投資が増加したことにより、減益となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,926百万円（前年同四半期比8.3％減）、営業損失は59百万円（前年同四半期は173百万円の営業利益）となりました。

＜産業分野＞

定例業務である口座振替、給与計算等の受託計算処理、インターネット接続サービス、リース業務パッケージ等のシステム保守及びデータセンターサービス提供のほか、リース業務パッケージ、販売管理システム、生産管理システム、医療機関向けの総合情報システムや電子カルテシステムの導入・リプレイス、民間企業向けの機器販売等により、売上を確保し、前年同四半期と比べ、増収となりました。利益につきましても、パッケージソフトウェアの売上が増加したことで利益が押し上げられ、前年同四半期と比べ、増益となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,117百万円（前年同四半期比15.7％増）、営業利益は139百万円（前年同四半期比246.2％増）となりました。

　② 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,478百万円減少し、18,701百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,059百万円、流動資産のその他が503百万円、商品が249百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が3,256百万円減少したことによるものです。

負債は前連結会計年度末と比較して1,431百万円減少し、9,827百万円となりました。これは主に、未払法人税等が600百万円、長期借入金が288百万円、短期借入金が240百万円、買掛金が212百万円減少したことによるものです。

また、純資産は前連結会計年度末と比較して46百万円減少し、8,874百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により55百万円、自己株式の処分により25百万円増加したものの、期末配当により140百万円減少したことによるものです。

なお、自己資本比率は、47.4％（前連結会計年度末44.1％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ969百万円増加し、2,015百万円となりました。

また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は2,414百万円となりました。これは主に、法人税等の支払583百万円、棚卸資産の増加248百万円により資金使用したものの、売上債権の減少3,256百万円により資金獲得したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は755百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入120百万円により資金獲得したものの、有形固定資産の取得による支出373百万円、無形固定資産の取得による支出319百万円、定期預金の預入による支出210百万円により資金使用したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は691百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出295百万円、短期借入金の純減額240百万円及び配当金の支払による支出140百万円により資金使用したことによるものであります。

(3) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、600百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当社グループの生産は、サービスメニューごとの規模等により作業手順、作業時間、工程管理等が異なります。さらに、受注形態も個別かつ多岐にわたっている上に完成後直ちに顧客へ引き渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているため記載をしておりません。

② 受注実績

当第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 （千円）	前年同四半期比 （％）	受注残高 （千円）	前年同四半期比 （％）
公共分野	3,221,762	64.7	9,617,985	84.6
産業分野	1,235,068	82.3	2,497,028	82.0
合計	4,456,830	68.8	12,115,013	84.1

なお、当第２四半期連結累計期間の受注実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。

業務の種類別	受注高 （千円）	前年同四半期比 （％）	受注残高 （千円）	前年同四半期比 （％）
情報処理・通信サービス	339,474	78.7	2,518,496	97.8
ソフトウェア開発・ システム提供サービス	1,597,833	51.6	4,458,130	79.7
システム機器販売等	1,670,119	96.7	1,399,135	80.8
その他関連サービス	849,402	69.3	3,739,250	82.9
合計	4,456,830	68.8	12,115,013	84.1

（注）１．上記受注残高のうち、当連結会計年度内に売上計上が予定されている金額は7,317,241千円であります。

２．「その他関連サービス」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益も含まれております。

③ 販売実績

当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高 （千円）	前年同四半期比 （％）
公共分野	4,926,248	91.7
産業分野	2,117,158	115.7
合計	7,043,406	97.8

なお、当第２四半期連結累計期間の販売実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。

業務の種類別	販売高 （千円）	前年同四半期比 （％）
情報処理・通信サービス	1,831,170	100.5
ソフトウェア開発・ システム提供サービス	2,751,168	99.2
システム機器販売等	1,069,655	86.3
その他関連サービス	1,391,411	101.6
合計	7,043,406	97.8

（注）１．前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．「その他関連サービス」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益も含まれております。

(5) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画

の著しい変更はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの当第２四半期連結会計期間末における、総資産に占める有利子負債（リース債務は除く）は21.4％になっており、前連結会計年度末と比較して比率が1.1ポイント減少しております。今後も、営業活動によるキャッシュ・フローにより有利子負債の削減を進めてまいります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,837,200	5,837,200	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	5,837,200	5,837,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	5,837,200	－	1,395,482	－	1,044,925

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
信越放送株式会社	長野県長野市鶴賀問御所町1200-3	2,129,100	42.31
信濃毎日新聞株式会社	長野県長野市南長野南県町657番地	289,200	5.75
電算従業員持株会	長野県長野市鶴賀七瀬中町276-6	257,309	5.11
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	146,500	2.91
株式会社八十二銀行	長野県長野市中御所字岡田178番地8	120,000	2.38
株式会社長野銀行	長野県松本市渚2丁目9番38号	101,600	2.02
株式会社エステート長野	長野県長野市南長野南県町680	92,000	1.83
東芝デジタルソリューションズ株式会社	神奈川県川崎市幸区堀川町72-34	72,000	1.43
長野県信用組合	長野県長野市新田町1103-1	60,000	1.19
轟一太	長野県長野市	57,200	1.14
計	－	3,324,909	66.08

（注）1．当第２四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

　　　2．当社は、自己株式を805,381株保有しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	805,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,029,000	50,290	権利内容に限定のない 標準となる株式
単元未満株式	普通株式	2,900	－	－
発行済株式総数		5,837,200	－	－
総株主の議決権		－	50,290	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式81株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社電算	長野県長野市鶴賀 七瀬中町276番地６	805,300	－	805,300	13.80
計	－	805,300	－	805,300	13.80

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,333,930	2,393,133
受取手形、売掛金及び契約資産	6,755,265	3,498,888
リース投資資産	1,642,735	1,537,522
商品	169,819	418,941
原材料及び貯蔵品	44,478	44,109
その他	558,927	1,062,449
貸倒引当金	△5,074	△691
流動資産合計	10,500,081	8,954,352
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,510,391	4,366,584
その他（純額）	2,161,090	2,234,606
有形固定資産合計	6,671,482	6,601,191
無形固定資産
ソフトウエア	1,499,609	1,359,568
その他	17,438	306,480
無形固定資産合計	1,517,047	1,666,049
投資その他の資産
その他	1,500,445	1,489,901
貸倒引当金	△9,628	△10,346
投資その他の資産合計	1,490,816	1,479,554
固定資産合計	9,679,346	9,746,795
資産合計	20,179,428	18,701,148

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,212,954	1,000,052
短期借入金	2,652,000	2,412,000
１年内返済予定の長期借入金	586,684	578,686
未払法人税等	633,630	33,201
賞与引当金	609,272	614,774
製品保証引当金	14,939	14,223
その他	1,751,365	1,765,652
流動負債合計	7,460,847	6,418,589
固定負債
長期借入金	1,294,000	1,006,000
退職給付に係る負債	1,329,011	1,301,619
その他	1,174,529	1,100,859
固定負債合計	3,797,540	3,408,479
負債合計	11,258,387	9,827,068
純資産の部
株主資本
資本金	1,395,482	1,395,482
資本剰余金	1,086,700	1,076,164
利益剰余金	8,172,528	8,087,485
自己株式	△1,841,952	△1,806,072
株主資本合計	8,812,759	8,753,060
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	71,410	83,138
退職給付に係る調整累計額	23,363	24,372
その他の包括利益累計額合計	94,773	107,511
新株予約権	13,507	13,507
純資産合計	8,921,040	8,874,079
負債純資産合計	20,179,428	18,701,148

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	7,203,916	7,043,406
売上原価	5,067,420	4,795,365
売上総利益	2,136,496	2,248,040
販売費及び一般管理費	※ 1,915,687	※ 2,150,505
営業利益	220,808	97,535
営業外収益
受取利息	17	46
受取配当金	10,138	10,197
受取保険金	4,879	－
その他	5,486	3,922
営業外収益合計	20,522	14,166
営業外費用
支払利息	10,170	8,008
その他	147	776
営業外費用合計	10,318	8,784
経常利益	231,013	102,917
特別損失
固定資産除却損	－	3,356
投資有価証券評価損	1,256	－
特別損失合計	1,256	3,356
税金等調整前四半期純利益	229,756	99,561
法人税、住民税及び事業税	64,390	7,307
法人税等調整額	10,006	36,854
法人税等合計	74,396	44,161
四半期純利益	155,360	55,400
親会社株主に帰属する四半期純利益	155,360	55,400

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	155,360	55,400
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△16,663	11,728
退職給付に係る調整額	6,817	1,009
その他の包括利益合計	△9,845	12,737
四半期包括利益	145,514	68,137
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	145,514	68,137
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	229,756	99,561
減価償却費	394,031	384,914
貸倒引当金の増減額（△は減少）	18	△3,664
賞与引当金の増減額（△は減少）	△939	5,502
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△8,344	△25,940
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△2,387	△716
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△2,103	－
受取利息及び受取配当金	△10,156	△10,243
支払利息	10,170	8,008
受取保険金	△4,879	－
投資有価証券評価損益（△は益）	1,256	－
固定資産除却損	－	3,356
売上債権の増減額（△は増加）	2,984,487	3,256,376
棚卸資産の増減額（△は増加）	△309,004	△248,753
立替金の増減額（△は増加）	411,395	△148,873
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,245,655	△212,902
その他	△629,809	△111,447
小計	817,836	2,995,177
利息及び配当金の受取額	10,075	10,182
利息の支払額	△16,773	△7,307
保険金の受取額	4,879	－
法人税等の支払額	△109,542	△583,609
営業活動によるキャッシュ・フロー	706,476	2,414,442
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△150,000	△210,000
定期預金の払戻による収入	120,000	120,000
有形固定資産の取得による支出	△332,145	△373,242
無形固定資産の取得による支出	△20,249	△319,227
投資有価証券の取得による支出	－	△2,000
その他	△1,641	29,124
投資活動によるキャッシュ・フロー	△384,037	△755,345
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△240,000	△240,000
長期借入金の返済による支出	△175,998	△295,998
リース債務の返済による支出	△17,704	△14,871
配当金の支払額	△90,126	△140,442
その他	1	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△523,827	△691,312
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,083	1,418
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△199,305	969,202
現金及び現金同等物の期首残高	1,216,998	1,045,930
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,017,692	※ 2,015,133

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

以下のとおり、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
電算共済会	20,000千円	20,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
給料及び手当	601,340千円	589,890千円
賞与引当金繰入額	211,871	198,796
退職給付費用	33,278	28,920

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	1,335,692千円	2,393,133千円
預入期間が３か月を超える定期預金及び定期積金	△318,000千円	△378,000千円
現金及び現金同等物	1,017,692千円	2,015,133千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	90,126	18	2022年３月31日	2022年６月13日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金 の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月28日 取締役会	普通株式	85,342	17	2022年９月30日	2022年12月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月15日 取締役会	普通株式	140,442	28	2023年３月31日	2023年６月12日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金 の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日 取締役会	普通株式	85,540	17	2023年９月30日	2023年12月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	公共分野	産業分野	計
財又はサービスの種類別
情報処理・通信サービス	1,207,520	615,339	1,822,860	－	1,822,860
ソフトウェア開発・システム提供サービス	2,106,919	665,580	2,772,500	－	2,772,500
システム機器販売等	1,024,611	214,431	1,239,042	－	1,239,042
その他関連サービス	1,013,413	334,201	1,347,615	－	1,347,615
顧客との契約から生じる収益	5,352,464	1,829,553	7,182,018	－	7,182,018
収益認識の時期別
一時点で移転される財又はサービス	1,129,038	226,365	1,355,403	－	1,355,403
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	4,223,426	1,603,188	5,826,614	－	5,826,614
顧客との契約から生じる収益	5,352,464	1,829,553	7,182,018	－	7,182,018
その他の収益（注）３	21,819	79	21,898	－	21,898
外部顧客への売上高	5,374,284	1,829,632	7,203,916	－	7,203,916
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	548	548	△548	－
計	5,374,284	1,830,180	7,204,464	△548	7,203,916
セグメント利益	173,909	40,408	214,317	6,491	220,808

（注）１．セグメント利益の調整額6,491千円には、セグメント間取引消去△448千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用6,940千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、顧客との契約から生じる収益の範囲外の転貸リース収益であります。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	公共分野	産業分野	計
財又はサービスの種類別
情報処理・通信サービス	1,218,845	612,324	1,831,170	－	1,831,170
ソフトウェア開発・システム提供サービス	1,968,881	782,287	2,751,168	－	2,751,168
システム機器販売等	724,386	345,269	1,069,655	－	1,069,655
その他関連サービス	980,936	377,198	1,358,134	－	1,358,134
顧客との契約から生じる収益	4,893,049	2,117,079	7,010,129	－	7,010,129
収益認識の時期別
一時点で移転される財又はサービス	783,124	402,652	1,185,777	－	1,185,777
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	4,109,924	1,714,426	5,824,351	－	5,824,351
顧客との契約から生じる収益	4,893,049	2,117,079	7,010,129	－	7,010,129
その他の収益（注）３	33,198	79	33,277	－	33,277
外部顧客への売上高	4,926,248	2,117,158	7,043,406	－	7,043,406
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	442	442	△442	－
計	4,926,248	2,117,600	7,043,849	△442	7,043,406
セグメント利益又は損失（△）	△59,477	139,874	80,397	17,137	97,535

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額17,137千円には、セグメント間取引消去△392千円、各報告セグメントに配賦していない配賦差額17,529千円が含まれています。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、顧客との契約から生じる収益の範囲外の転貸リース収益であります。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	31円00銭	11円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	155,360	55,400
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	155,360	55,400
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,010	5,019
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	30円95銭	11円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	9	7
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分）

当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、TOPPANエッジ株式会社との間で、同日付で資本業務提携（以下、「本資本業務提携」）に関する契約を締結し、同社を処分予定先とする第三者割当による自己株式の処分（「本自己株式処分」）を行うことについて決議いたしました。

１．本資本業務提携の目的及び理由

当社はお客様の期待に応え、既存事業をさらに強化するとともに、環境変化に対応した新製品の開発や新技術への対応に積極的にチャレンジするための新たなシナジーを追求できるアライアンスを模索しておりました。その検討過程において、以前から取引関係があるとともに、当社の株主でもある割当予定先のTOPPANエッジ株式会社が上がり、同社との間で資本業務提携に向けて、協議を開始いたしました。同社は、自治体の同一業務、同一事務処理フローによる効率化、コスト削減を目的とした業務アウトソーシング（BPO）サービスを地方公共団体向けに展開しており、自治体市場の拡大を重点事業のひとつとして位置付けて、新規顧客の開拓に取り組んでおります。親和性の高い事業を展開する両社の本資本業務提携の締結により、相互の業務に関する知見及び情報の共有、販売戦略及び攻略情報等営業戦略に特化した情報の共有によるサービスの販売連携、人材交流等の施策を検討し、実行することで、共通のお客様である地方公共団体及び民間企業の更なる満足度の向上と両社における事業の拡大を図ってまいりたいと考えました。

以上を勘案した結果、TOPPANエッジ株式会社に対して、当社が処分する自己株式を第三者割当の方法により取得させることが、当社及び同社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため、本自己株式の処分を行うことを決議いたしました。

２．本資本業務提携の内容等

当社はTOPPANエッジ株式会社との間で、2023年10月31日付で本資本業務提携に関する契約を締結しており、当社は同社に本株式760,000株を割り当てる予定です。また、当社と同社とで合意する本資本業務提携に関する契約は、地方公共団体の市場において複数自治体の業務のアウトソーシング受託やDXサービス支援などの拡充及び民間企業への様々なソリューション導入を推進するなど、両社の事業拡大を目的としたものであります。

また、2023年10月31日付で、当社株主である信越放送株式会社はTOPPANエッジ株式会社との間で、信越放送株式会社が保有する当社普通株式の一部である80,000株を譲渡する旨の契約を締結しました。TOPPANエッジ株式会社が保有することとなる当社普通株式の数は、すでに保有する40,000株及び本自己株式処分により取得する760,000株と合計して880,000株（議決権数8,800個）となる予定であり、この数は、当社の発行済株式数5,837,200株の15.08％（本自己株式処分実施後の総議決権数57,890個に対する割合は15.20％。小数点以下第三位四捨五入。）にあたります。

３．本自己株式処分の目的及び理由

前記「１．本資本業務提携の目的及び理由」に記載のとおりです。

４．本自己株式処分の概要

（１）	処分期日	2023年11月17日
（２）	処分株式数	当社普通株式 760,000株
（３）	処分価額	１株につき1,555円
（４）	調達資金の額	1,181,800,000円
（５）	募集又は処分方法 （処分予定先）	第三者割当の方法による （TOPPANエッジ株式会社）
（６）	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。

５．日　程

（１）	取締役会決議日	2023年10月31日
（２）	本資本業務提携の契約締結日	2023年10月31日
（３）	本自己株式処分の処分期日	2023年11月17日（予定）

２【その他】

　2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　85,540千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　17円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2023年12月11日

　（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月10日
株式会社電算
取締役会 御中

かなで監査法人 東京都中央区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	杉田 昌則

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	若月 健

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電算の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社電算及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。