5237 ノザワ 四半期報告書－第164期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第164期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社ノザワ
【英訳名】	NOZAWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 野 澤 俊 也
【本店の所在の場所】	神戸市中央区浪花町15番地
【電話番号】	神戸（078）333－4111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 荒 木 健 介
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区浪花町15番地
【電話番号】	神戸（078）333－4111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 荒 木 健 介
【縦覧に供する場所】	株式会社ノザワ東京支店 （東京都中央区新川一丁目４番１号（住友不動産六甲ビル）） 株式会社ノザワ名古屋支店 （名古屋市中区錦二丁目４番15号（ORE錦二丁目ビル）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第163期 第２四半期 連結累計期間	第164期 第２四半期 連結累計期間	第163期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（千円）	10,217,152	12,028,508	20,975,618
経常利益	（千円）	711,642	1,149,450	1,147,612
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	415,558	320,540	486,597
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	469,228	702,862	588,609
純資産額	（千円）	18,361,855	18,827,670	18,481,078
総資産額	（千円）	27,824,982	29,849,046	28,387,881
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	36.45	27.99	42.68
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.0	63.1	65.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	813,373	872,360	782,319
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△342,127	△448,651	△333,298
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△458,164	△405,123	△474,223
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	7,032,252	7,012,231	6,993,033

回次		第163期 第２四半期 連結会計期間	第164期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	17.21	34.36

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

　なお、当社は、2022年９月５日開催の取締役会において、連結子会社である野澤貿易（上海）有限公司を解散することを決議しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　　①経営成績

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が続いているものの、各国中央銀行の利上げが続くなか依然としてインフレ圧力が残存し、先行き不透明感を強めて推移しました。建築材料業界におきましても、こうした物価上昇を背景とした原材料・エネルギー価格高騰の継続により、厳しい経営環境が続いております。

　このような状況のなか、当社グループは、「やすらぎと安心の創造」のコーポレートメッセージのもと、環境負荷低減と施工現場省力化を実現し社会に貢献するとともに、お客様のニーズに応える商品の拡充を図りました。

　当第２四半期連結累計期間においては、主力の押出成形セメント板「アスロック」の新しいデザインパネル「ソレイユライン」を本年５月に発売しました。「ソレイユライン」は、壁面緑化商品として販売しているアスロックグリーンウォールビルトインタイプの基材をデザインパネルとして商品化したものです。ヒマワリの花のようなリブ先端のデザインと、押出成形セメント板史上最も高い40mmというリブ高さが特徴で、長大なリブの陰影が壁面に重厚感と深みをもたらします。また、アルミパネルなどの大型仕上げ材を取り付けることができる「レールファスナーストロング」に高耐力留付仕様「Ｒクリップ+ＮＶナット」を本年８月に追加しました。この仕様追加により、弱点であった風圧力に対する留付耐力が約1.4倍向上し、負風耐力4,000Paとした場合パネルの使用可能長さが約1,300mm延長され、階高の大きい建物への適用が可能となります。

　主力の押出成形セメント板「アスロック」の売上高は、高付加価値商品である「工場塗装品」の販売が増加したこと等から前年同期比増収となりました。住宅用商品については高遮音床材・軽量外壁材ともに増加して売上高は前年同期比増収、ボードについても内装用途の「フレキシブルシート素地シリーズ」が伸長し増収となりました。生産部門では、押出成形セメント板の旺盛な需要に対応すべく、ＮＮＰＳ（ノザワ・ニュー・プロダクション・システム）による改善活動を推進し、出来高向上に注力するとともに、原材料・エネルギーの有効活用に継続して取り組み、コストダウンに努めました。管理部門では、従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、兵庫県が推進する「健康づくりチャレンジ企業」に登録し、従業員や家族の健康づくり支援に取り組みました。

　これらの結果、当社グループの単一の報告セグメントである建築材料関連事業の品種別売上高については、主力の押出成形セメント板「アスロック」は57億98百万円（前年同期比17.8％増加）、住宅用高遮音床材は10億10百万円（前年同期比8.7％増加）、住宅用軽量外壁材は22億73百万円（前年同期比35.4％増加）となり、押出成形セメント製品合計では90億83百万円（前年同期比20.6％増加）に、耐火被覆等は８億56百万円（前年同期比22.7％増加）、スレート関連は４億59百万円（前年同期比16.1％増加）となったこと等から、当第２四半期連結累計期間の売上高は120億28百万円（前年同期比17.7％増加）となりました。

　利益面については、原材料・エネルギー価格高騰による原価アップがあるものの、押出成形セメント製品の高付加価値品が伸長したこと等により営業利益は10億40百万円（前年同期比72.4％増加）、経常利益は11億49百万円（前年同期比61.5％増加）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、特別損失に訴訟損失３億76百万円を計上したこと等から３億20百万円（前年同期比22.9％減少）となりました。

　　②財政状態

　当第２四半期連結会計期間末における当社グループの流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ受取手形、売掛金及び契約資産が４億73百万円増加したこと等により149億41百万円（前連結会計年度末と比較して５億53百万円増加）となりました。固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ投資有価証券が５億12百万円、有形固定資産が２億56百万円増加したこと等から、149億７百万円（前連結会計年度末と比較して９億８百万円増加）となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ14億61百万円増加し298億49百万円となりました。

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ支払手形及び買掛金が５億77百万円増加したこと等から、65億円（前連結会計年度末と比較して８億37百万円増加）となりました。固定負債の残高は、訴訟損失引当金が３億28百万円増加したこと等により45億21百万円（前連結会計年度末と比較して２億77百万円増加）となり、この結果、負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ11億14百万円増加し110億21百万円となりました。

　当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ３億46百万円増加し188億27百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は70億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は８億72百万円（前年同期は８億13百万円の増加）となりました。これは売上債権の増加額５億51百万円等の資金の減少要因があった一方、仕入債務の増加額６億82百万円、税金等調整前四半期純利益６億20百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は４億48百万円（前年同期は３億42百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出４億41百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は４億５百万円（前年同期は４億58百万円の減少）となりました。これは親会社による配当金の支払額３億97百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億26百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	12,075,000	12,075,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株である。
計	12,075,000	12,075,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	12,075,000	－	2,449,000	－	612,250

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	567	4.95
神栄株式会社	神戸市中央区京町77－１	486	4.24
ノザワ取引先持株会	神戸市中央区浪花町15番地	485	4.23
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内	436	3.80
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	398	3.47
ＣＢＣ株式会社	東京都中央区月島２丁目15番13号	301	2.63
日工株式会社	兵庫県明石市大久保町江井島1013番地１	284	2.47
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号	262	2.29
株式会社トクヤマ	山口県周南市御影町１－１	262	2.29
ノザワ従業員持株会	神戸市中央区浪花町15番地	243	2.12
計	－	3,728	32.53

（注）１　千株未満は切り捨てて表示しております。

２　「割合」は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	613,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,440,200	114,402	－
単元未満株式	普通株式	21,400	－	－
発行済株式総数		12,075,000	－	－
総株主の議決権		－	114,402	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己保有株式85株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ノザワ	神戸市中央区浪花町15番地	613,400	－	613,400	5.07
計	－	613,400	－	613,400	5.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,993,033	7,012,231
受取手形、売掛金及び契約資産	5,870,798	※３ 6,344,774
商品及び製品	673,321	624,973
仕掛品	15,988	15,988
原材料及び貯蔵品	222,882	237,766
未成工事支出金	40,623	31,288
その他	574,787	678,085
貸倒引当金	△3,397	△3,974
流動資産合計	14,388,038	14,941,134
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,851,777	1,987,790
機械装置及び運搬具（純額）	1,588,346	1,583,898
土地	6,473,480	6,473,480
建設仮勘定	129,499	166,309
その他（純額）	262,661	350,539
有形固定資産合計	10,305,766	10,562,018
無形固定資産	141,281	146,011
投資その他の資産
投資有価証券	2,564,947	3,077,156
その他	1,068,313	1,202,191
貸倒引当金	△80,466	△79,466
投資その他の資産合計	3,552,795	4,199,881
固定資産合計	13,999,842	14,907,912
資産合計	28,387,881	29,849,046

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,614,125	※３ 4,191,862
未払法人税等	184,493	270,250
賞与引当金	229,000	259,000
製品補償引当金	6,000	6,000
関係会社清算損失引当金	5,500	5,500
その他	1,623,644	1,767,480
流動負債合計	5,662,763	6,500,093
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	1,466,739	1,466,739
退職給付に係る負債	1,915,162	1,882,519
訴訟損失引当金	※４ 412,000	※４ 740,000
資産除去債務	67,525	67,534
その他	382,612	364,489
固定負債合計	4,244,039	4,521,282
負債合計	9,906,803	11,021,376
純資産の部
株主資本
資本金	2,449,000	2,449,000
資本剰余金	1,470,572	1,489,921
利益剰余金	10,854,256	10,775,731
自己株式	△261,057	△237,611
株主資本合計	14,512,770	14,477,041
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	857,711	1,210,259
土地再評価差額金	3,142,030	3,142,030
為替換算調整勘定	10,116	11,130
退職給付に係る調整累計額	△41,551	△12,791
その他の包括利益累計額合計	3,968,307	4,350,628
純資産合計	18,481,078	18,827,670
負債純資産合計	28,387,881	29,849,046

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	10,217,152	12,028,508
売上原価	7,328,430	8,520,841
売上総利益	2,888,722	3,507,667
販売費及び一般管理費	※１ 2,285,526	※１ 2,467,611
営業利益	603,195	1,040,055
営業外収益
受取利息	101	54
受取配当金	55,591	68,174
受取保険金	60,558	46,813
その他	20,658	20,514
営業外収益合計	136,910	135,556
営業外費用
支払利息	1,715	1,712
手形売却費	6,766	7,312
賃貸費用	10,849	10,869
その他	9,131	6,266
営業外費用合計	28,462	26,161
経常利益	711,642	1,149,450
特別利益
固定資産売却益	1,209	－
特別利益合計	1,209	－
特別損失
固定資産除却損	41,091	101,333
訴訟損失	※２ 40,000	※２ 376,800
関係会社清算損失	※３ 22,440	－
製品自主回収関連費用	－	※４ 50,819
特別損失合計	103,531	528,952
税金等調整前四半期純利益	609,321	620,497
法人税、住民税及び事業税	173,322	242,993
法人税等調整額	20,440	56,963
法人税等合計	193,762	299,956
四半期純利益	415,558	320,540
親会社株主に帰属する四半期純利益	415,558	320,540

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	415,558	320,540
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19,721	352,547
為替換算調整勘定	9,147	1,014
退職給付に係る調整額	24,801	28,759
その他の包括利益合計	53,670	382,321
四半期包括利益	469,228	702,862
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	469,228	702,862
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	609,321	620,497
減価償却費	343,729	348,794
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,481	△423
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△34,858	8,786
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,000	30,000
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	40,000	328,000
関係会社清算損失引当金の増減額（△は減少）	22,440	－
受取利息及び受取配当金	△55,693	△68,228
受取保険金	△60,558	△46,813
支払利息	1,715	1,712
固定資産売却益	△1,210	－
固定資産除却損	27,409	30,645
訴訟損失	－	48,800
売上債権の増減額（△は増加）	△176,245	△551,431
棚卸資産の増減額（△は増加）	△10,550	43,154
仕入債務の増減額（△は減少）	412,329	682,812
その他	△257,116	△508,975
小計	870,192	967,331
利息及び配当金の受取額	55,693	68,228
利息の支払額	△1,715	△1,712
保険金の受取額	140,152	48,913
法人税等の支払額	△250,949	△161,601
損害賠償金の支払額	－	△48,800
営業活動によるキャッシュ・フロー	813,373	872,360
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△334,496	△441,698
有形固定資産の売却による収入	1,210	－
無形固定資産の取得による支出	△104	△551
投資有価証券の取得による支出	△3,737	△4,062
その他	△4,998	△2,338
投資活動によるキャッシュ・フロー	△342,127	△448,651
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△10,581	△7,564
自己株式の取得による支出	△88	△139
親会社による配当金の支払額	△447,494	△397,419
財務活動によるキャッシュ・フロー	△458,164	△405,123
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,138	612
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	16,220	19,197
現金及び現金同等物の期首残高	7,016,032	6,993,033
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,032,252	※ 7,012,231

【注記事項】

（追加情報）

　（連結子会社の解散決議）

　当社は2022年９月５日開催の取締役会において、連結子会社である野澤貿易（上海）有限公司を解散することを決議しております。なお、同社は現在清算手続き中であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  手形流動化に伴う裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	1,528,770千円	2,479,771千円

２　偶発債務

①　2007年10月１日付で石綿健康障害による労災認定者であり当社グループの事業活動と直接因果関係が認められるものに対する補償制度を導入したことから、将来当該制度に基づき補償負担が発生する可能性があります。

②　石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判が、各裁判所に係属しております。現在、当社グループは損失の発生可能性が高いと認められる案件について訴訟損失引当金を740,000千円計上しておりますが、今後の判決の内容により追加で費用が発生し、連結業績に影響を与える可能性があります。

　※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　　四半期連結会計期間末日満期手形は手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当第２四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－千円	68,367千円
支払手形	－	49,364

※４　訴訟損失引当金

　石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判において、各裁判所が国及び当社を含む建材メーカーに賠償金の支払を命じた判決を受け、賠償金相当を訴訟損失引当金として計上しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
販売運賃	592,253千円	740,383千円
給料	331,502	299,330
賞与引当金繰入額	119,606	115,067
退職給付費用	35,008	25,047

※２　訴訟損失

　　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判に伴う損失であります。なお、このなかには、訴訟損失引当金繰入額40,000千円を含んでおります。

　　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判に伴う損失であります。なお、このなかには、訴訟損失引当金繰入額を含んでおります。

※３　関係会社清算損失

　　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　連結子会社である野澤貿易（上海）有限公司の清算に伴う損失であります。なお、当第２四半期連結累計期間の計上額には、関係会社清算損失引当金繰入額22,440千円を含んでおります。

　　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。

※４　製品自主回収関連費用

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社が製造し販売するマインマグ製品の一部に法令の基準を超える石綿が含まれるおそれが高いことが判明したことに伴うマインマグ製品の自主回収に係る費用見込額を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	7,032,252千円	7,012,231千円
現金及び現金同等物	7,032,252	7,012,231

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	456,088	40	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	399,065	35	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社グループは、建築材料関連事業の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
押出成形セメント製品関連 スレート関連 耐火被覆等 その他	7,532,356 395,938 697,697 1,571,098	9,083,081 459,776 856,321 1,605,240
顧客との契約から生じる収益	10,197,090	12,004,419
その他の収益	20,062	24,089
外部顧客への売上高	10,217,152	12,028,508

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	36円45銭	27円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	415,558	320,540
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	415,558	320,540
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,402	11,453

　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　当社が製造し販売するマインマグ製品の一部に法令の基準を超える石綿が含まれているおそれが高いことが判明したため、全てのマインマグ製品の出荷を停止しております。現在、関係機関による検査で各製品とも法令の基準を超える石綿の含有の有無について、検査を継続中ですが、お客様の安全を第一に考えて万全を期すために、在庫としてお客様がお持ちの全てのマインマグ製品について自主回収をしております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月10日
株式会社ノザワ
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	梅 原 隆

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	入 山 友 作

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノザワの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノザワ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。