3880 大王製紙 四半期報告書－第113期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第113期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	大王製紙株式会社
【英訳名】	Daio Paper Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員 若林 賴房
【本店の所在の場所】	愛媛県四国中央市三島紙屋町２番60号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っています。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区富士見２丁目10番２号
【電話番号】	（０３）６８５６－７５１３
【事務連絡者氏名】	経理部長 張能 太子
【縦覧に供する場所】	大王製紙株式会社東京本社 （東京都千代田区富士見２丁目10番２号） 大王製紙株式会社大阪支店 （大阪市中央区備後町４丁目１番３号） 大王製紙株式会社名古屋支店 （名古屋市中区丸の内１丁目16番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第112期 第２四半期 連結累計期間	第113期 第２四半期 連結累計期間	第112期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	308,679	331,228	646,213
営業利益又は営業損失（△）	（百万円）	△7,265	7,428	△21,441
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△7,792	5,406	△24,050
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△8,301	3,926	△34,705
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	10,294	13,443	△18,795
純資産額	（百万円）	275,287	257,133	244,670
総資産額	（百万円）	910,525	971,093	923,531
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△50.02	23.62	△209.01
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.2	25.3	25.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△22,851	13,424	△26,233
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△19,613	△10,835	△57,950
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	46,640	20,436	96,437
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	95,832	127,724	102,405

回次		第112期 第２四半期 連結会計期間	第113期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△58.21	3.72

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．第112期第２四半期連結累計期間及び第112期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。第113期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、紙・板紙事業、ホーム＆パーソナルケア事業、その他の３つのセグメント情報の区分にわたって事業活動を展開しています。

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、主要な関係会社の異動は次のとおりです。

＜紙・板紙事業＞

　該当事項はありません。

＜ホーム＆パーソナルケア事業＞

　2023年７月19日付で、エリエール・インターナショナル・ベトナムCO., LTD.を新設し、第２四半期連結会計期間末より新たに連結子会社としています。

　2023年８月31日付で、H&PCブラジルS.A.は、サンテルS.A.に吸収合併され消滅しています。

＜その他事業＞

　2023年４月１日付で、ダイオーエクスプレス株式会社は、ダイオーロジスティクス株式会社に吸収合併され消滅しています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴う経済活動の正常化により、個人消費やインバウンド需要、設備投資に回復の動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や円安を起因とする原材料・エネルギー価格の高騰による物価上昇、さらには、世界的な金融引き締めによる世界経済の下振れ等が、国内の景気を押し下げるリスクは依然として高く、先行も不透明な状況です。

　当社グループにおいては、当連結会計年度は、2021年度から2023年度までの３カ年計画である第４次中期事業計画の最終年度となります。

　過酷な経営環境を乗り切るために、これまで以上のスピードで紙・板紙事業からホーム＆パーソナルケア事業への構造転換による「強靭な事業ポートフォリオの確立」を進めています。また、紙・板紙事業、ホーム＆パーソナルケア事業のほぼ全ての製品における販売価格の維持や、主要工場でのエネルギー構成や生産体制の見直し、省力化を含む聖域なきコストダウンを着実に進めてまいります。

　当第２四半期連結累計期間の連結業績は、以下のとおりです。

売上高	331,228百万円	（前年同四半期比 7.3％増）
営業利益	7,428百万円	（前年同四半期は営業損失△7,265百万円）
経常利益	5,406百万円	（前年同四半期は経常損失△7,792百万円）
親会社株主に帰属する 四半期純利益	3,926百万円	（前年同四半期は親会社株主に帰属する 四半期純損失△8,301百万円）

　セグメントの状況は、次のとおりです。

①　紙・板紙

売上高	174,638百万円	（前年同四半期比 5.3％増）
セグメント利益	8,586百万円	（前年同四半期はセグメント損失△3,933百万円）

　紙・板紙事業においては、新聞用紙は、発行部数及び頁数の減少により販売数量は前年同期より減少しましたが、価格改定の浸透によって販売金額は前年同期を上回りました。

　洋紙事業（新聞用紙を除く）は、更なるグラフィック用紙の需要減少によってチラシやパンフレット用途の洋紙を中心に販売数量は前年同期より減少しましたが、価格改定の浸透によって販売金額は前年同期を上回りました。

　板紙・段ボールは、食料品や日用品の値上げによって国内需要は鈍化し、輸出についても中国をはじめとする国際市場の停滞による需要減により販売数量は前年同期を下回りましたが、国内での価格改定の浸透によって販売金額は前年同期を上回りました。

　これらの結果、紙・板紙事業では、売上高及びセグメント利益は前年同期を上回りました。

②　ホーム＆パーソナルケア

売上高	144,333百万円	（前年同四半期比 11.4％増）
セグメント損失（△）	△2,643百万円	（前年同四半期はセグメント損失△4,552百万円）

　ホーム＆パーソナルケア事業において国内事業では、衛生用紙は、ソフトパックティシューや長尺トイレット等、市場のニーズに応じた付加価値品の販売により販売数量は横ばいで推移し、価格改定の浸透により金額は前年同期を上回りました。紙加工品は、生活者の要望を反映した新商品やリニューアル品及び人気キャラクターを採用したデザイン企画品を連続して市場に投入し、好評を得ました。また、2023年９月に立ち上げた新ブランド「エリエール Pet キミおもい」によって、ペットケア市場に本格参入しており、配荷を進めています。

　国内事業全体としては、新型コロナウイルスの５類感染症移行に伴うマスクの需要減少等、市場環境の変化により販売数量が減少した商品カテゴリーがあったものの、価格改定の浸透によって販売金額は前年同期を上回りました。

　海外事業では、ブラジルは、各商品の価格改定の浸透に加え、フェミニンケア、ベビーケア、紙製品等の高付加価値品上市によるプレミアム化の進行によって販売金額は前年同期を上回りました。また、トルコも、各商品の価格改定の浸透に加え、ベビーケア、ウエットティシュー、リキッド等の拡販によって販売金額は前年同期を上回りました。一方、中国は、同国経済低迷の長期化により、ロックダウン後の実店舗からECへの消費動向の急激な変化や、プレミアム品からスタンダード品へのシフト等の影響もあり、販売金額は前年同期を大きく下回りました。

　これらの結果、ホーム＆パーソナルケア事業では、国内事業・海外事業ともに売上高は前年同期を上回りましたが、セグメント利益は、中国事業における収益悪化の影響が大きく、セグメント損失となりました。

③　その他

売上高	12,255百万円	（前年同四半期比 8.6％減）
セグメント利益	1,455百万円	（前年同四半期比 21.2％増）

　主に売電事業、機械事業、木材事業及び物流事業であり、売電事業の外部向けの販売減少等により、売上高は前年同期を下回りました。

＜主要品種別販売数量・金額増減要因＞

紙・板紙セグメント

品種	数量	金額	動向
新聞用紙	－	＋	新聞発行部数及び頁数の減少、価格改定の浸透
洋紙	－	＋	印刷・情報用紙の需要減少、価格改定の浸透
板紙・段ボール	－	＋	段ボール等の需要減少、価格改定の浸透

ホーム＆パーソナルケアセグメント（国内）

品種	数量	金額	動向
衛生用紙	→	＋	ソフトパックティシュー、長尺トイレット等の付加価値品の 販売伸長、価格改定の浸透
ベビーケア	－	＋	少子化に伴う需要減少、企画品の販売伸長、価格改定の浸透
大人用ケア	＋	＋	高付加価値パッドの販売伸長、価格改定の浸透
フェミニンケア	－	＋	価格改定に伴う販売減少、価格改定の浸透
ウエットティシュー	＋	－	新商品・トイレクリーナー詰替大容量の販売伸長
ペットケア	＋	＋	ペット市場に本格参入

(2) 財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金や受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ47,561百万円増加し、971,093百万円となりました。

　負債は長期借入金やコマーシャル・ペーパーの増加等により、前連結会計年度末に比べ35,098百万円増加し、713,959百万円となりました。

　純資産は為替換算調整勘定や利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ12,462百万円増加し、257,133百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント低下し、25.3％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して25,318百万円増加し、127,724百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は、13,424百万円（前第２四半期連結累計期間は22,851百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益8,668百万円、減価償却費22,406百万円、売上債権の増加（支出）13,852百万円、棚卸資産の増加（支出）8,833百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、10,835百万円（前第２四半期連結累計期間比8,778百万円の支出の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14,515百万円、投資有価証券の売却による収入4,495百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は、20,436百万円（前第２四半期連結累計期間比26,203百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入51,400百万円、コマーシャル・ペーパーの純増額（収入）10,000百万円、長期借入金の返済による支出38,295百万円によるものです。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1,724百万円です。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は次のとおりです。

会社名 事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の 内容	投資予定額		資金調達 方法	着手及び完了予定		完成後の増加能力
			総額 （百万円）	既支払額 （百万円）		着手	完了予定
いわき大王製紙 株式会社　本社工場 （福島県いわき市）	紙・板紙	発電設備の 再建	19,000	－	借入金等	2023年 11月	2025年 ７月	発電能力 33,333kw

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	169,012,926	169,012,926	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	169,012,926	169,012,926	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	169,013	－	53,884	－	52,871

(5) 【大株主の状況】

		（2023年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
北越コーポレーション株式会社	新潟県長岡市西蔵王３丁目５番１号	41,589	24.8
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	12,153	7.2
大王海運株式会社	愛媛県四国中央市三島紙屋町７番35号	9,492	5.7
株式会社伊予銀行	愛媛県松山市南堀端町１番地	7,072	4.2
株式会社愛媛銀行	愛媛県松山市勝山町２丁目１番地	6,920	4.1
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	6,718	4.0
愛媛製紙株式会社	愛媛県四国中央市村松町370番地	5,331	3.2
カミ商事株式会社	愛媛県四国中央市三島宮川１丁目２番27号	4,700	2.8
OASIS JAPAN STRATEGIC FUND LTD. （常任代理人　シティバンク　エヌ・エイ東京支店）	MAPLES CORPRATE SERVICES LTD, PO BOX309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104, CAYMAN ISLANDS （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	4,700	2.8
農林中央金庫	東京都千代田区大手町１丁目２番１号	4,110	2.5
計	－	102,788	61.3

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、信託業務に係る株式数です。

２．持株比率は自己株式を控除して計算しています。なお、自己株式には、株式交付信託及び持株会信託により信託銀行が所有する株式は含まれていません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				（2023年９月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,384,000	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	167,553,800	1,675,538	同上
単元未満株式	普通株式	75,126	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		169,012,926	－	－
総株主の議決権		－	1,675,538	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式交付信託が保有する当社株式が921,900株（議決権の数9,219個）及び従業員持株会信託が所有する当社株式が2,400株（議決権の数24個）含まれています。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権の数17個）含まれています。

② 【自己株式等】

				（2023年９月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
大王製紙株式会社	愛媛県四国中央市 三島紙屋町２番60号	1,384,000	－	1,384,000	0.8
合計	－	1,384,000	－	1,384,000	0.8

（注）「自己名義所有株式数（株）」の欄には、株式交付信託が保有する当社株式921,900株及び従業員持株会信託が保有する当社株式2,400株は含まれていません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	102,638	128,039
受取手形、売掛金及び契約資産	106,851	※２ 120,942
電子記録債権	10,753	※２ 12,883
棚卸資産	※３ 113,090	※３ 123,856
その他	22,003	17,702
貸倒引当金	△279	△155
流動資産合計	355,058	403,269
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	104,544	105,664
機械装置及び運搬具（純額）	202,639	208,410
土地	87,099	88,044
その他（純額）	37,823	31,503
有形固定資産合計	432,106	433,622
無形固定資産
のれん	45,847	47,807
その他	38,619	38,273
無形固定資産合計	84,466	86,081
投資その他の資産	※４ 51,800	※４ 48,035
固定資産合計	568,373	567,740
繰延資産	99	83
資産合計	923,531	971,093

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	88,167	88,498
コマーシャル・ペーパー	20,000	30,000
短期借入金	13,659	13,658
１年内償還予定の社債	56	164
１年内返済予定の長期借入金	78,812	80,820
未払法人税等	1,472	4,169
引当金	5,852	5,450
その他	44,776	50,902
流動負債合計	252,797	273,663
固定負債
社債	45,136	45,000
長期借入金	324,000	337,492
退職給付に係る負債	23,986	24,274
引当金	1,061	672
その他	31,879	32,855
固定負債合計	426,063	440,295
負債合計	678,860	713,959
純資産の部
株主資本
資本金	53,884	53,884
資本剰余金	55,112	55,112
利益剰余金	117,493	120,156
自己株式	△3,600	△3,293
株主資本合計	222,890	225,859
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,968	4,248
繰延ヘッジ損益	329	△125
為替換算調整勘定	6,907	14,853
退職給付に係る調整累計額	1,026	876
その他の包括利益累計額合計	12,231	19,852
非支配株主持分	9,549	11,421
純資産合計	244,670	257,133
負債純資産合計	923,531	971,093

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
売上高	308,679	331,228
売上原価	250,160	260,662
売上総利益	58,519	70,565
販売費及び一般管理費	※１ 65,784	※１ 63,137
営業利益又は営業損失（△）	△7,265	7,428
営業外収益
受取利息	278	507
受取配当金	770	237
持分法による投資利益	95	42
為替差益	1,923	891
正味貨幣持高に関する利得	－	573
その他	1,274	1,780
営業外収益合計	4,342	4,033
営業外費用
支払利息	2,577	3,273
デリバティブ評価損	390	2,009
正味貨幣持高に関する損失	871	－
その他	1,030	772
営業外費用合計	4,869	6,056
経常利益又は経常損失（△）	△7,792	5,406
特別利益
固定資産売却益	46	35
投資有価証券売却益	1,445	3,105
国庫補助金	167	114
受取保険金	78	883
その他	4	0
特別利益合計	1,742	4,138
特別損失
固定資産除売却損	709	312
災害による損失	※２ 1,921	435
固定資産圧縮損	160	96
その他	16	31
特別損失合計	2,807	875
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△8,857	8,668
法人税、住民税及び事業税	917	3,386
法人税等還付税額	△154	－
法人税等調整額	△748	829
法人税等合計	14	4,216
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△8,872	4,452
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△571	526
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△8,301	3,926

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△8,872	4,452
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△705	257
繰延ヘッジ損益	100	△576
為替換算調整勘定	19,909	9,433
退職給付に係る調整額	△125	△146
持分法適用会社に対する持分相当額	△11	21
その他の包括利益合計	19,166	8,990
四半期包括利益	10,294	13,443
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,931	11,547
非支配株主に係る四半期包括利益	1,363	1,896

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△8,857	8,668
減価償却費	21,002	22,406
減損損失	0	1
のれん償却額	2,339	1,920
貸倒引当金の増減額（△は減少）	15	△139
持分法による投資損益（△は益）	△95	△42
正味貨幣持高に関する利得又は 正味貨幣持高に関する損失	871	△573
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,445	△3,104
退職給付に係る資産及び負債の増減額	401	20
受取利息及び受取配当金	△1,048	△745
支払利息	2,577	3,273
為替差損益（△は益）	△2,089	△3,612
固定資産圧縮損	160	96
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少）	－	△408
補助金収入	△141	△206
受取保険金	△78	△887
有形固定資産売却損益（△は益）	△19	△5
有形固定資産除却損	682	283
売上債権の増減額（△は増加）	△13,443	△13,852
棚卸資産の増減額（△は増加）	△23,772	△8,833
仕入債務の増減額（△は減少）	11,413	△2,432
その他の資産・負債の増減額	△15,556	5,905
その他	1,885	3,126
小計	△25,197	10,859
利息及び配当金の受取額	1,101	879
利息の支払額	△2,666	△3,120
補助金の受取額	724	351
保険金の受取額	526	882
法人税等の支払額	△2,055	△658
法人税等の還付額	4,715	4,230
営業活動によるキャッシュ・フロー	△22,851	13,424
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	43	△75
有形固定資産の取得による支出	△19,959	△14,515
有形固定資産の売却による収入	169	231
無形固定資産の取得による支出	△1,884	△626
投資有価証券の取得による支出	△7	△7
投資有価証券の売却による収入	3,095	4,495
貸付けによる支出	△418	△428
貸付金の回収による収入	419	420
その他	△1,072	△329
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,613	△10,835

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,078	△1
長期借入れによる収入	56,100	51,400
社債の償還による支出	－	△28
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	20,000	10,000
長期借入金の返済による支出	△31,694	△38,295
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,137	△1,563
自己株式の売却による収入	156	141
配当金の支払額	△2,028	△1,508
その他	165	292
財務活動によるキャッシュ・フロー	46,640	20,436
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,805	2,293
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,980	25,318
現金及び現金同等物の期首残高	88,897	102,405
超インフレによる調整額	△63	△0
連結の範囲の変更に伴う 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	17	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 95,832	※ 127,724

【注記事項】

（追加情報）

（従業員持株会信託型ESOPについて）

　当社は、当社グループの従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ESOP」を導入しています。

(1) 導入の目的

　本制度は、福利厚生の一環として、当社グループの従業員持株会を活性化して当社グループ従業員の安定的な財産形成を促進すること、並びに、当社グループ従業員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としています。

(2) 取引の概要

　当社は、「大王製紙従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入する当社グループ従業員を対象に本制度を導入しています。

　当社は、持株会に加入する当社グループ従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」という。）を設定しています。

　持株会信託は、信託契約後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で一括して取得します。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し保証を行います。本制度導入後は、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行います。持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる当社グループ従業員に対して分配します。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済します。その際、持株会に加入する当社グループ従業員が負担することはありません。

(3) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末244百万円及び127千株、当第２四半期連結会計期間４百万円及び２千株です。

(4）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度 461百万円　当第２四半期連結会計期間 319百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。

前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
富士製紙協同組合	54百万円	富士製紙協同組合	47百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれています。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－百万円	202百万円
電子記録債権	－	1,924

※３．棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
商品及び製品	61,061百万円	69,922百万円
仕掛品	8,947	10,782
原材料及び貯蔵品	43,081	43,151

※４．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
投資その他の資産	118百万円	120百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
保管及び運送費	30,168百万円	29,554百万円
賞与引当金繰入額	2,094	1,767
退職給付費用	330	267

※２．災害による損失

　前第２四半期連結累計期間において、2022年５月に当社三島工場で発生した火災で被災した資産設備の復旧費用719百万円、及び2022年９月に当社連結子会社のボイラー設備で発生した事故による被災に伴う関連費用1,106百万円が含まれています。なお、ボイラー設備事故に伴う撤去費用については、前第２四半期連結累計期間ではその金額を合理的に見積もることが困難なため、前第２四半期連結財務諸表には反映しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	96,065百万円	128,039百万円
預金期間が３か月を超える定期預金	△233	△315
現金及び現金同等物	95,832	127,724

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,011	12.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（注）2022年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金11百万円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託に係る信託口に対する配当金４百万円が含まれています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	1,173	7.00	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

（注）2022年11月11日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金６百万円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託に係る信託口に対する配当金１百万円が含まれています。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,508	9.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（注）2023年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金８百万円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託に係る信託口に対する配当金１百万円が含まれています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	1,173	7.00	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

（注）2023年11月10日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金６百万円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託に係る信託口に対する配当金０百万円が含まれています。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	紙・板紙	ホーム＆ パーソナル ケア	計
売上高
外部顧客への売上高	165,770	129,505	295,275	13,403	308,679	－	308,679
セグメント間の 内部売上高又は振替高	8,980	1,159	10,139	38,913	49,053	△49,053	－
計	174,750	130,665	305,415	52,317	357,733	△49,053	308,679
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△3,933	△4,552	△8,486	1,200	△7,285	20	△7,265

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	紙・板紙	ホーム＆ パーソナル ケア	計
売上高
外部顧客への売上高	174,638	144,333	318,972	12,255	331,228	－	331,228
セグメント間の 内部売上高又は振替高	7,169	991	8,160	40,643	48,804	△48,804	－
計	181,808	145,324	327,133	52,899	380,032	△48,804	331,228
セグメント利益又は セグメント損失（△）	8,586	△2,643	5,943	1,455	7,398	29	7,428

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４．第１四半期連結会計期間より一部管理方法の変更を行っています。

（収益認識関係）

（収益の分解情報）

　当社グループの売上収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される財から生じる収益で構成されています。当社の報告セグメントにおける収益を顧客の所在地を基礎とした地域別に以下のとおり分解しています。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	紙・紙板	ホーム＆ パーソナルケア	計
日本	148,940	84,460	233,401	9,854	243,255
東アジア	8,331	19,004	27,336	2,376	29,712
東南アジア	3,530	3,357	6,888	－	6,888
南米	3,301	21,540	24,842	1,076	25,918
中東・その他	1,666	1,141	2,807	7	2,815
顧客との契約から認識した収益	165,770	129,505	295,275	13,313	308,589
その他の契約から認識した収益(注)	－	－	－	89	89
外部顧客への売上高	165,770	129,505	295,275	13,403	308,679

（注）その他の契約から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	紙・紙板	ホーム＆ パーソナルケア	計
日本	164,226	94,288	258,514	6,759	265,273
東アジア	7,964	10,421	18,386	3,581	21,967
東南アジア	1,938	2,465	4,403	1	4,405
南米	－	34,978	34,978	1,256	36,234
中東・その他	510	2,179	2,689	544	3,233
顧客との契約から認識した収益	174,638	144,333	318,972	12,142	331,115
その他の契約から認識した収益(注)	－	－	－	113	113
外部顧客への売上高	174,638	144,333	318,972	12,255	331,228

（注）その他の契約から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△50円02銭	23円62銭
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△8,301	3,926
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△8,301	3,926
普通株式の期中平均株式数（千株）	165,968	166,264

（注）１．「株式交付信託」及び「持株会信託」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間1,275千株、当第２四半期連結累計期間1,021千株です。

２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【その他】

　2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

①　中間配当による配当金の総額 …………………… 1,173百万円

②　１株当たりの金額 ………………………………………７円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2023年12月５日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		２０２３年１１月１０日
大王製紙株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	定留尚之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	井尾 稔

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木拓也

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大王製紙株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大王製紙株式会社及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の２０２３年３月３１日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して２０２２年１１月１１日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して２０２３年６月２９日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。