5632 三菱製鋼 四半期報告書－第100期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 三菱製鋼株式会社 |
| 【英訳名】 | Mitsubishi Steel Mfg. Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 山 口 淳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区月島四丁目16番13号 |
| 【電話番号】 | 03(3536)3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員経理部長 柳 沼 康 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区月島四丁目16番13号 |
| 【電話番号】 | 03(3536)3135 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員経理部長 柳 沼 康 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第99期第２四半期連結累計期間 | 第100期第２四半期連結累計期間 | 第99期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 82,333 | 86,620 | 170,537 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,713 | 2,071 | 3,743 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 1,356 | 922 | 2,190 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 701 | 582 | 1,973 |
| 純資産額 | (百万円) | 48,703 | 49,461 | 49,688 |
| 総資産額 | (百万円) | 148,601 | 151,025 | 156,409 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 88.34 | 60.17 | 142.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 29.2 | 28.4 | 27.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,053 | △5,556 | △2,777 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,239 | △2,362 | △1,439 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,636 | △7,010 | 14,789 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 16,610 | 16,524 | 30,599 |
| 回次 | 第99期第２四半期連結会計期間 | 第100期 第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 60.82 | 58.06 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定については、「役員報酬BIP信託」(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)に残存する自社の株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
（１）経営成績の状況の概要
当第２四半期連結累計期間（2023年４月～2023年９月）において、当社グループの主要需要先である自動車業界 では、半導体等の部品不足の緩和等により、前年同期と比べ生産台数の回復が進みました。一方、建設機械業界では景気減速の懸念により需要が減少し、産業機械・工作機械業界でも、中国の景気悪化の影響が大きく、受注の調整局面が続いています。
また調達コスト面では、原材料市況は落ち着きを見せていたものの、原料炭価格が足元再び上昇の動きを見せているほか、円安の進行により原材料の輸入コストが増加、エネルギー価格の高止まりも続いています。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比42億８千７百万円（5.2％）増収の866億２千万円となりました。営業利益は、前年同期比11億７千１百万円（68.9％）増益の28億７千２百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した保険金収入等の減少により、前年同期比４億３千４百万円（32.0％）減益の９億２千２百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
特殊鋼鋼材事業の売上高は、前年同期比12億２千３百万円（2.5％）減収の473億６百万円となりました。原材料価格やエネルギー価格の高騰等に対する売価転嫁が進んだものの、建設機械・産業機械等の需要減の影響が大きく、全体としては減収となりました。営業利益は、前年同期比11億１千１百万円（36.9％）減益の18億９千９百万円となりました。インドネシア海外事業ではスクラップ価格の下落等により増益となったものの、国内では、売上数量減に加え、前年同期における価格急騰前の安価な原材料在庫使用による増益影響が無くなること等から、減益となりました。
ばね事業の売上高は、前年同期比66億６千３百万円（23.5％）増収の349億７千３百万円となりました。国内及び北米における原材料やエネルギー価格等の高騰に対する売価転嫁の効果や円安による換算影響が大きく寄与しました。また売上数量面でも、自動車向けは半導体不足の緩和等により、前年同期に比べ増加しました。営業利益は、前年同期比24億７千８百万円改善し、４億４千５百万円（前年同期は営業損失20億３千２百万円）となりました。北米子会社の損益が売価転嫁の進展や生産混乱の解消により大幅に改善したこと等により、営業黒字化しました。
素形材事業の売上高は、前年同期比10億４千１百万円（18.9％）減収の44億７千８百万円となりました。鋳鋼製品（エスコ）生産終了に伴う売上数量減が主な要因です。営業利益は、売上減に伴い、前年同期比２億１千４百万円（52.0％）減益の１億９千８百万円となりました。
機器装置事業の売上高は、前年同期比７千７百万円（1.7％）減収の44億５千２百万円と、前年同期比微減となったものの、営業利益は、生産性向上等が寄与し、前年同期比５千２百万円（22.7％）増益の２億８千５百万円となりました。
その他の事業につきましては、流通及びサービス業等でありますが、売上高は、前年同期比５千６百万円（3.2％）減収の17億３千１百万円、営業利益は、前年同期比１千３百万円（22.7％）減益の４千５百万円となりました。
（２）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ53億８千４百万円減少し、1,510億２千５百万円となりました。これは為替評価により固定資産が増加した一方で、借入金の返済、法人税及び配当金の支払い、金融機関休業日の影響により現金が減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ51億５千８百万円減少し、1,015億６千３百万円となりました。これは仕入債務及び法人税、並びに借入金の返済で負債が減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億２千６百万円減少し、494億６千１百万円となりました。これは為替換算調整勘定が減少したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動では55億５千６百万円の支出、投資活動では23億６千２百万円の支出、財務活動では70億１千万円の支出となりました。
この結果、現金及び現金同等物は当第２四半期連結累計期間に140億７千４百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末残高は165億２千４百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー］
税金等調整前四半期純利益20億２千２百万円、減価償却費20億円に対し、未収入金の増加額18億９千４百万円、仕入債務の減少額18億６千７百万円、その他の減少額40億９千２百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは55億５千６百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ24億９千７百万円支出が減少しました。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
有形固定資産の取得による支出21億５千１百万円により、投資活動によるキャッシュ・フローは23億６千２百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ11億２千２百万円支出が増加しました。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
借入金の返済等による支出57億９千３百万円があり、財務活動によるキャッシュ・フローは70億１千万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ126億４千７百万円支出が増加しました。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、８億６千５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した設備の新設等の計画は以下のとおりであります。
| 会社名 | 所在地 | 事業の種類別セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額(百万円) | 着手年月 | 完成予定年月 | 完成後の増加能力 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| MSM Philippines Mfg.Inc. | Calamba,Laguna,Philippines | ばね | 製造設備増設 | 185 | 2023年４月 | 2024年５月 | 生産能力の増加 |
| MSM Philippines Mfg.Inc. | Calamba,Laguna,Philippines | ばね | 建屋改修・製造設備増設 | 104 | 2023年４月 | 2024年５月 | 生産能力の増加 |
| PT.JATIM TAMANSTEEL MFG. | Gresik,Jawa Timur Indonesia | 特殊鋼鋼材 | 建屋新築 | 96 | 2023年７月 | 2024年７月 | 生産能力の増加 |
| 三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱ | 北海道室蘭市 | 特殊鋼鋼材 | 製造設備更新 | 199 | 2023年８月 | 2026年10月 | 生産能力には影響を及ぼしません。 |
(注) 上記所要資金は自己資金によって賄う予定であります。
（６）資本の財源及び資金の流動性
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料や部品の購入、及び設備投資によるものであります。
②財務政策
当社グループは、設備投資を厳選して実施することで財務の健全性を保ちながら、営業活動によるキャッシュ・フロー収入を基本に、将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,709,968 | 15,709,968 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,709,968 | 15,709,968 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月30日 | ― | 15,709,968 | ― | 10,003 | ― | 3,684 |
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,632 | 10.58 |
| 三菱重工業株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 | 1,000 | 6.48 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 715 | 4.63 |
| 三菱製鋼共栄会 | 東京都中央区月島四丁目16番13号 | 438 | 2.84 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 392 | 2.54 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目６番４号 | 255 | 1.66 |
| 日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 | 226 | 1.46 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76119口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 221 | 1.43 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 214 | 1.39 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関三丁目２番５号） | 204 | 1.32 |
| 計 | ― | 5,300 | 34.34 |
(注) 所有株式数の割合は、自己株式272千株を控除して計算しております。なお、当該自己株式には役員報酬BIP信託が保有する当社株式（221,421株）は含んでおりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 272,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 153,976 | ― |
| 15,397,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満株式 |
| 39,968 | |||
| 発行済株式総数 | 15,709,968 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 153,976 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式221,400株（議決権2,214個）及び証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式53株及び役員報酬BIP信託が保有する株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)三菱製鋼株式会社 | 東京都中央区月島四丁目16番13号 | 272,400 | ― | 272,400 | 1.74 |
| 計 | ― | 272,400 | ― | 272,400 | 1.74 |
（注）上記の自己株式のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式221,421株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 25,621 | 16,533 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 31,861 | ※１ 32,245 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,899 | ※１ 6,353 | |||||||||
| 有価証券 | 5,000 | － | |||||||||
| 商品及び製品 | 14,060 | 13,826 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,851 | 8,109 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 11,154 | 12,348 | |||||||||
| その他 | 5,422 | 7,967 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △63 | △89 | |||||||||
| 流動資産合計 | 105,808 | 97,295 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,069 | 8,213 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,431 | 13,343 | |||||||||
| 土地 | 14,707 | 15,940 | |||||||||
| その他（純額） | 2,683 | 2,717 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 37,893 | 40,215 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 744 | 807 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 744 | 807 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,298 | 5,629 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 4,777 | 5,073 | |||||||||
| その他 | 1,887 | 2,003 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,964 | 12,706 | |||||||||
| 固定資産合計 | 50,601 | 53,729 | |||||||||
| 資産合計 | 156,409 | 151,025 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 16,247 | 15,110 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,924 | ※１ 5,136 | |||||||||
| 短期借入金 | 20,339 | 17,967 | |||||||||
| 未払法人税等 | 910 | 654 | |||||||||
| 引当金 | 169 | 115 | |||||||||
| その他 | 6,796 | ※１ 6,442 | |||||||||
| 流動負債合計 | 49,388 | 45,425 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 44,587 | 42,133 | |||||||||
| リース債務 | 1,172 | 1,224 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 96 | 106 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | － | 2 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 128 | 76 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,697 | 9,383 | |||||||||
| その他 | 2,651 | 3,211 | |||||||||
| 固定負債合計 | 57,332 | 56,137 | |||||||||
| 負債合計 | 106,721 | 101,563 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,003 | 10,003 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,236 | 2,229 | |||||||||
| 利益剰余金 | 34,855 | 35,160 | |||||||||
| 自己株式 | △1,301 | △1,484 | |||||||||
| 株主資本合計 | 45,793 | 45,909 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 435 | 640 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,679 | △4,379 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 929 | 683 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,313 | △3,055 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,208 | 6,608 | |||||||||
| 純資産合計 | 49,688 | 49,461 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 156,409 | 151,025 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 82,333 | 86,620 | |||||||||
| 売上原価 | 72,262 | 75,169 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,070 | 11,450 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 8,369 | ※１ 8,578 | |||||||||
| 営業利益 | 1,700 | 2,872 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 44 | |||||||||
| 受取配当金 | 63 | 34 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 13 | 21 | |||||||||
| 為替差益 | 489 | 84 | |||||||||
| その他 | 218 | 199 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 799 | 384 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 604 | 884 | |||||||||
| その他 | 181 | 301 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 785 | 1,185 | |||||||||
| 経常利益 | 1,713 | 2,071 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | － | |||||||||
| 火災関連損失引当金戻入額 | 150 | － | |||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | 4 | － | |||||||||
| 受取保険金 | ※２ 856 | ※２ 39 | |||||||||
| その他 | － | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,013 | 41 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 火災関連損失 | ※３ 27 | － | |||||||||
| 事業整理損失引当金繰入額 | ※４ 28 | － | |||||||||
| その他 | － | 89 | |||||||||
| 特別損失合計 | 56 | 89 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,671 | 2,022 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,154 | 601 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 99 | 336 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,254 | 938 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,416 | 1,084 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 60 | 161 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,356 | 922 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,416 | 1,084 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △67 | 207 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △410 | △470 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △248 | △252 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 11 | 13 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △714 | △502 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 701 | 582 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 545 | 180 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 156 | 401 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,671 | 2,022 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,994 | 2,000 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 7 | 18 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 143 | △37 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △90 | △89 | |||||||||
| 事業整理損失引当金の増減額（△は減少） | 28 | △1 | |||||||||
| 火災関連損失引当金の増減額（△は減少） | △271 | － | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △85 | － | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 8 | △34 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △77 | △79 | |||||||||
| 支払利息 | 604 | 884 | |||||||||
| 受取保険金 | △860 | △39 | |||||||||
| 火災関連損失 | 27 | － | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 817 | △443 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △13 | △21 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | △46 | △0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,247 | △765 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,567 | 615 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △5,760 | △1,894 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △855 | △1,867 | |||||||||
| その他 | △3,418 | △4,092 | |||||||||
| 小計 | △4,496 | △3,825 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 76 | 76 | |||||||||
| 利息の支払額 | △560 | △953 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △3,042 | △826 | |||||||||
| 受取保険金の受取額 | 860 | 39 | |||||||||
| 火災関連損失の支払額 | △625 | － | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | △18 | － | |||||||||
| その他 | △245 | △65 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △8,053 | △5,556 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △11 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 12 | 24 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,265 | △2,151 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 86 | 8 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △70 | △235 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △16 | △28 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 18 | 25 | |||||||||
| その他 | △2 | 6 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,239 | △2,362 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 11,312 | △2,189 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,517 | △3,603 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △182 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △10 | △8 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △352 | △411 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △615 | △614 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △180 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,636 | △7,010 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 316 | 854 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,340 | △14,074 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,951 | 30,599 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 16,610 | ※1 16,524 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形等の会計処理
当第２四半期連結会計期間末日満期手形等の処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 2 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 907 | ||
| 電子記録債務 | － | 965 | ||
| 流動負債の「その他」 | － | 34 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な内訳は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 運賃諸掛 | 2,467 | 百万円 | 2,101 | 百万円 |
| 役員報酬・従業員給与 | 2,322 | 2,573 | ||
| 退職給付費用 | 101 | 102 | ||
※２ 受取保険金
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
2021年６月に発生した連結子会社であるMSSC Ahle GmbHの工場火災における保険金の受取額であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
2021年６月に発生した連結子会社であるMSSC Ahle GmbHの工場火災における保険金の受取額であります。
※３ 火災関連損失
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
2021年６月に発生した連結子会社であるMSSC Ahle GmbHの工場火災の影響による損失額であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
該当する事項はありません。
※４ 事業整理損失引当金繰入額
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
北米連結子会社の生産体制の再編により将来発生する一定期間の在籍を条件に支給する手当について、経過に応じて第２四半期連結累計期間に係る部分を費用計上したものであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
該当する事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 16,620 | 百万円 | 16,533 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10 | △9 | ||
| 現金及び現金同等物 | 16,610 | 16,524 | ||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年6月24日定時株主総会 | 普通株式 | 617 | 40.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
（注) 配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月８日取締役会 | 普通株式 | 154 | 10.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月９日 | 利益剰余金 |
（注) 配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 617 | 40.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
（注) 配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月８日取締役会 | 普通株式 | 385 | 25.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日 | 利益剰余金 |
（注) 配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注3) | ||||||
| 特殊鋼鋼材 | ばね | 素形材 | 機器装置 | (注1) | (注2) | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 43,567 | 28,297 | 5,418 | 4,346 | 702 | 82,333 | － | 82,333 | ||
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 4,961 | 11 | 101 | 183 | 1,085 | 6,343 | △6,343 | － | ||
| 計 | 48,529 | 28,309 | 5,519 | 4,529 | 1,787 | 88,676 | △6,343 | 82,333 | ||
| セグメント利益又は損失(△) | 3,011 | △2,032 | 412 | 232 | 58 | 1,682 | 18 | 1,700 | ||
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んでおります。
２．売上高の調整額は、内部取引の調整額であります。セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注3) | ||||||
| 特殊鋼鋼材 | ばね | 素形材 | 機器装置 | (注1) | (注2) | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 42,182 | 34,958 | 4,400 | 4,335 | 742 | 86,620 | － | 86,620 | ||
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 5,124 | 14 | 77 | 117 | 988 | 6,322 | △6,322 | － | ||
| 計 | 47,306 | 34,973 | 4,478 | 4,452 | 1,731 | 92,942 | △6,322 | 86,620 | ||
| セグメント利益 | 1,899 | 445 | 198 | 285 | 45 | 2,874 | △1 | 2,872 | ||
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んでおります。
２．売上高の調整額は、内部取引の調整額であります。セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||
| 特殊鋼鋼材 | ばね | 素形材 | 機器装置 | (注) | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 日本 | 37,353 | 9,863 | 3,096 | 4,028 | 702 | 55,043 | ||
| 北米 | － | 11,590 | 201 | － | － | 11,791 | ||
| アジア | 6,214 | 5,077 | 1,782 | 200 | － | 13,275 | ||
| 欧州 | － | 1,734 | 327 | 117 | － | 2,179 | ||
| その他 | － | 31 | 11 | － | － | 42 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 43,567 | 28,297 | 5,418 | 4,346 | 702 | 82,333 | ||
| 外部顧客への売上高 | 43,567 | 28,297 | 5,418 | 4,346 | 702 | 82,333 | ||
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||
| 特殊鋼鋼材 | ばね | 素形材 | 機器装置 | (注) | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 日本 | 32,760 | 12,047 | 2,037 | 3,987 | 742 | 51,575 | ||
| 北米 | 122 | 15,932 | 173 | 56 | － | 16,284 | ||
| アジア | 9,295 | 4,462 | 1,760 | 130 | － | 15,649 | ||
| 欧州 | － | 2,498 | 425 | 161 | － | 3,084 | ||
| その他 | 3 | 17 | 4 | － | － | 24 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 42,182 | 34,958 | 4,400 | 4,335 | 742 | 86,620 | ||
| 外部顧客への売上高 | 42,182 | 34,958 | 4,400 | 4,335 | 742 | 86,620 | ||
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 88円34銭 | 60円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,356百万円 | 922百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,356百万円 | 922百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 15,356,095株 | 15,329,562株 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。「１株当たり四半期純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間81,856株、当第２四半期連結累計期間102,172株であります。
２ 【その他】
第100期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年11月８日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 385百万円
②１株当たりの金額 25円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月８日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
三 菱 製 鋼 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 早 稲 田 宏 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宇 治 川 雄 士 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱製鋼株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱製鋼株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。